証明写真機のカーテン盗んだ疑い 自宅から１００枚押収：朝日新聞デジタル
証明写真機のカーテンを盗んだとして、岐阜県警多治見署は２日、中日新聞販売所アルバイト石井孝和容疑者（６９）＝同県土岐市泉町＝を窃盗容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 署によると、石井容疑者は昨年９月１９日未明、同県瑞浪市内の書店の屋外に設置された証明写真機のカーテン（幅約７０センチ、長さ約１２０センチ、５千円相当）を刃物で切断し、盗んだ疑いがある。署は石井容疑者の自宅からカーテン約１００枚を押収した。 ２０１５年６月ごろから瑞浪、土岐、多治見の近隣３市で同様の被害が相次ぎ、被害を受けた業者が防犯カメラを設置したところ、犯行の様子が撮影されていたという。
邦銀前で抗議デモ＝パイプライン融資に反発－ＮＹ：時事ドットコム
邦銀前で抗議デモ＝パイプライン融資に反発－ＮＹ 米原油パイプライン建設計画への融資に絡み、三菱東京ＵＦＪ、みずほ両銀行のニューヨーク支店が入るビルの前で抗議する人々＝１日、マンハッタン 【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が建設推進を命じた原油パイプライン計画に日本のメガバンクが融資しているとして、三菱東京ＵＦＪ、みずほ両銀行のニューヨーク支店が入るマンハッタンの高層ビルの前で１日、抗議デモが行われた。トランプ氏の政策への反発が日本企業にも波及した格好だ。 トランプ氏は、オバマ前政権が環境保護の観点から却下した２件のパイプライン建設計画の推進を指示する大統領令に署名。米市民団体によると、このうち米中西部の「ダコタ・アクセス・パイプライン」計画には世界各国の金融機関が融資し、日本のメガバンク３行も含まれている。 デモには環境活動家や市民ら約５０人が参加。「トランプに抵抗せよ」「銀行に正義
【東京新聞「深く反省」】ＭＸテレビ前では抗議活動 「産経新聞ですが」に参加者は…
東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹が司会を務めた東京ＭＸテレビ「ニュース女子」の番組内容が同紙の報道姿勢や社説などと異なるとして、同紙が「深く反省」との見出しで見解を紙面で明らかにした２日、東京都千代田区の東京ＭＸテレビ本社前に数十人が集まっていた。 警視庁からは人員が出て、警戒や交通整理に当たる事態となった。 ＭＸテレビ前に集まった人たちは、沖縄県東村高江の米軍ヘリコプター離着陸帯建設反対派。問題の「ニュース女子」の番組が放送された先月２日以降、反対派はこれまで３回、同社前に押しかけているという。 この日は、沖縄ヘリ基地反対協代表の安次富浩氏が「沖縄の人間として許せない」などとマイクを握った。本紙記者が抗議活動に参加していた一人に「産経新聞ですが」と話を聞こうとしたところ、「右翼新聞だからダメだ」と断られた。 ＭＸテレビは先月１６日の放送後に「１月２日に放送しました沖縄リポートは様々なメディ
http://www.glocallife.net/entry/japanese-military
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水素水業界、国民生活センターと全面対決 「断じて納得できません」
「正当性の無い商品テスト結果」「容認できる範囲を逸脱した暴挙」――。国民生活センターが2016年12月に公表した「水素水」に関する調査報告書に対し、複数の水素水メーカーが「納得できない」と怒りの声を上げた。 国民生活センターの調査対象となった水素水生成器メーカーの取締役は17年2月1日、J-CASTニュースの取材に「あんな横暴なやり方で、ウソの情報を流されて......。私達はこれで生活しているので、本当に困っているんです」と話す。 「配慮に欠け容認できる範囲を逸脱した暴挙」 国民生活センターは2016年12月15日、水素水製品に溶け込んでいる水素量を調べるテストや事業者アンケートの結果などをまとめた調査報告書を公表した。調査は全19業者を対象に、16年9月から11月にかけて行われた。 その結果によると、ペットボトル入りの水素水2製品では溶存水素（水素ガス）が全く検出されず、他の製品でも、
待機児童ゼロゼロ詐欺で全国の親たちが激怒 - ピコシムのブログ
こんにちは、ピコシムです。 保育園落ちた日本死ね！！！ が、はてな匿名ダイアリーに投稿されてから、そろそろ1年になります。 国会でも取り上げられ、流行語にもなりました。 相変わらず待機児童は社会問題となっていますが、その先進的な取り組みによって待機児童数を減少させた横浜市について、市民から疑問の声が上がっています。 横浜市から保育園落選の通知と一緒に「横浜市では待機児童のことを保留児童っていうんやで。だから待機児童はゼロなんやで」という文書が送られてきた。これは喧嘩売られてるんだろうか— あいださん (@aidasansan) 2017年1月31日 横浜市は待機児童政策で先進的な取り組みをしているので、なんて運が悪い人なのでしょう。と思ったのですが、カラクリがありました。 政令都市の待機児童数 出典：保育所等関連取りまとめ 厚生労働省（H28.4.1) 画像はご自由にご利用ください。 政令
音楽教室から著作権料徴収へ ＪＡＳＲＡＣ方針、反発も：朝日新聞デジタル
ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、著作権料を徴収する方針を固めた。徴収額は年間１０億～２０億円と推計。教室側は反発しており、文化庁長官による裁定やＪＡＳＲＡＣによる訴訟にもつれ込む可能性もある。 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。この規定を根拠に、ＪＡＳＲＡＣは、コンサートや演奏会のほか、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきた。 音楽教室では、１人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。ＪＡＳＲＡＣは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。作曲家の死後５０年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、歌謡曲や映画音楽などＪＡＳＲＡＣが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、著作権
グーグルの米検索ページ、大統領令と闘った日系人を掲載：朝日新聞デジタル
米検索大手グーグルは３０日、米国版の検索画面のトップページに戦時中の日系人の強制収容に反対し続けた日系２世フレッド・コレマツ氏の絵を掲載した。中東・アフリカ７カ国の国民や難民の入国を一時禁止するトランプ氏の大統領令に反対するメッセージと受け止められている。 コレマツ氏は１９１９年１月３０日、米国に移民した日本人の両親のもと、カリフォルニア州に生まれた。４２年にルーズベルト大統領が署名した大統領令によって始まった日系人の強制収容に対して、人種差別だと訴えて従わず、逮捕されて有罪判決を受けた。戦後も違法性を問い続け、判決が８３年に「強制収容は人種差別などに基づくものだった」として覆されることにつながった。９８年、クリントン大統領から文民最高の栄誉にあたる大統領自由勲章を授与された。 ２００５年に死去。カリフォルニアやハワイ州などは、誕生日の１月３０日を「フレッド・コレマツの日」に指定している。
登校中の男児に車が衝突、意識不明の重体 東京・東大和：朝日新聞デジタル
２日午前８時１０分ごろ、東京都東大和市中央１丁目の市道交差点で、横断歩道を渡っていた東大和市立第五小の３年生の男児（９）が乗用車と衝突し、病院に搬送された。警視庁によると、頭などを打って意識不明の重体。東大和署は車を運転していた４０代の女性から事情を聴いている。 現場の横断歩道で児童らの登校を見守っていた男性（７０）によると、男児は横断歩道上で、走ってきた車のサイドミラーと衝突したという。男児ははずみで一緒に登校していた同級生の男児（９）にもぶつかり、同級生もけがをした。男性は「この辺りは車の交通量が多く、子供たちが来ても止まらない車が多い」と話す。 現場は西武拝島線東大和市駅から北に１キロの住宅街。
GitLab.comが操作ミスで本番データベース喪失。5つあったはずのバックアップ手段は役立たず、頼みの綱は6時間前に偶然取ったスナップショット － Publickey
果たしてGitLab.comで何が起きたのでしょうか？ これまでの経緯をまとめました。 スパムによるトラフィックのスパイクからレプリケーションの不調へ GitLab.comは今回のインシデントについての詳細な経過を「GitLab.com Database Incident - 2017/01/31」で公開しています。また、もう少し整理された情報がブログ「GitLab.com Database Incident | GitLab」にも掲載されています。 これらのドキュメントを軸に、主なできごとを時系列に見ていきましょう。 1月31日16時（世界協定時。日本時間2月1日午前8時）、YP氏（Yorick Peterse氏と思われる）はPostgreSQLのレプリケーションを設定するためにストレージの論理スナップショットを作成。これがあとで失われたデータを救う幸運につながります。 1月31日21時
新潟県産コシヒカリ、流通品の4割がニセモノ DNA鑑定で発覚!! 「産地表示なんて飾りなんだろ!」と呆れる声多数 | IRORIO（イロリオ） - 海外ニュース・国内ニュースで井戸端会議
新潟県は「11年産新潟県産コシヒカリ」として販売されている米のＤＮＡ検査を実施し、今年1〜3月に首都、関西、中京各圏の小売店とインターネット上で販売されたコメ76点のうち5点で、5〜70％のコシヒカリ以外の他品種が混じっていたことがわかった。最大70％の混入割合は、09年度の検査開始以来、最も高い数字となった。 県は、県産コシヒカリの流通の実態を把握するため2009年からDNA調査を行っているが、今回の調査では、新潟県産コシヒカリだけと確認できた商品は46点にとどまり、他県産のコシヒカリや、多品種が混入した偽装商品が全体の4割にのぼることがわかった。 県は先月、昨夏のＤＮＡ検査で他品種の混入が発覚した大阪府の米穀店を刑事告発し、県警は不正競争防止法違反容疑で経営者らを逮捕。経営者は罰金50万円の略式命令を受けており、県は今後も、他品種を意図的に混ぜている疑いがあるものについて調査をすすめ、
あの暴言から株価10倍、ZOZOTOWNの前澤友作に時代が追いつく : 市況かぶ全力２階建
大谷翔平さんの6.7億円「50-50」ボールを諦めたジェイドグループ(旧ロコンド)の田中裕輔さん、会社の経費で0.6億円「51-51」ボールをゲットしてはしゃぐ
ネット検索：弁護士「混乱続く」…最高裁、削除時期示さず | 毎日新聞
グーグルの検索結果削除に関する最高裁判断後、記者会見する原告代理人の神田知宏弁護士（右）＝東京都千代田区の司法記者クラブで２０１７年２月１日午後４時２４分、小出洋平撮影 インターネット検索で表示される逮捕歴などの削除請求について、１日に明らかになった最高裁決定は、削除の判断基準を初めて示した。削除を求めた男性の代理人弁護士は、判断の枠組みが示されたことは「好ましい」とする一方で「指摘されなかった点も多い。実務の混乱は続く」と話し、議論の積み重ねに期待した。 「削除が認められず残念。犯罪報道に関する検索結果削除は認められにくくなる」。代理人の神田知宏弁護士は１日夕、東京・霞が関の司法記者クラブで、タブレットを手に厳しい表情を見せた。 神田弁護士は同種の訴訟を多く手がけており、「削除を求める当事者の多くが職場や近所付き合いで（逮捕歴を）知られること、子どもがいじめられることを心配している」と説
ネット検索結果、削除認めず＝逮捕歴「公共の利害」－初の判断基準示す・最高裁：時事ドットコム
ネット検索結果、削除認めず＝逮捕歴「公共の利害」－初の判断基準示す・最高裁 インターネット検索サイト「グーグル」で名前などを入力すると、逮捕歴に関する報道内容が表示されるのはプライバシーの侵害だとして、男性が検索サービス大手の米グーグルに検索結果の削除を求めた仮処分申し立ての抗告審で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１日までに、「男性の逮捕歴は公共の利害に関する」として削除を認めない決定をした。決定は１月３１日付で、裁判官５人全員一致の意見。 最高裁は、検索結果の表示の社会的な意義などと比較して「個人のプライバシー保護が明らかに優越する場合は削除が認められる」という判断基準を初めて示した。 欧州連合（ＥＵ）が認めて関心が高まった「忘れられる権利」については言及しなかった。 検索結果の削除を求める訴えが相次ぐ中で裁判所の結論は割れており、最高裁の判断が注目されていた。検索業者の対
生活保護受給女性に抱き付く＝担当課の職員処分へ－山形市：時事ドットコム
生活保護受給女性に抱き付く＝担当課の職員処分へ－山形市 山形市は１日、生活保護を担当する生活福祉課の４０代男性職員が、保護受給者の４０代女性と飲食し抱き付くなどしたと発表した。市は今後、職員を処分する方針。 市によると、男性職員はインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じて女性を誘い、１月２７日午後７時半～２８日午前３時ごろ市内で飲食をした。 女性から市に被害を訴えるメールがあり調べたところ、男性職員が飲食店内で女性に抱き付きキスをしたことや、女性の生活保護受給が他の客に分かる内容の発言をしたことが確認された。男性職員は抱き付いたのは合意の上だったと訴えているという。 佐藤孝弘山形市長の話 綱紀粛正、規律の保持を改めて徹底し、信頼回復に努める。（2017/02/01-21:52） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
ウェブ報道機関：「共同配信記事、見返りに現金」 | 毎日新聞
早稲田大ジャーナリズム研究所（所長・花田達朗教授）の調査報道機関「ワセダクロニクル」は１日、共同通信が配信した脳梗塞（こうそく）予防薬の記事の見返りとして、広告最大手・電通の子会社からＰＲ業務をしている共同通信の子会社に現金５５万円が支払われたとする内容をウェブ上に公開した。共同通信は「重大な事実誤認がある」として抗議文を出したことを明らかにした。 「買われた記事」と題した報道によると、共同通信が２０１３年に脳梗塞予防薬を扱った記事を配信し、一部の地方紙が掲載。記事は特定の薬を名指ししていないものの、記事に寄せた談話で、特定の会社の薬剤を事実上推奨する内容だという。記事が配信された時期に、電通子会社から共同の子会社に「媒体費」の支払いがあったとする。
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インタビュー：ドルは今後1─2カ月で天井打つ＝サクソバンク幹部 | ロイター
公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ 政府、雇用創出へ包括策 - 日本経済新聞
MSN
まとめよう、あつまろう - Togetter
STOCK TRAIN on Twitter: "浜田宏一氏、韓国紙とのインタビューで「過去を反省するのは必要でも、同じカードで相手国を何回も謝らせさせようとするのにも限度がある」と述べた。"