カブコム、担保株券の貸し出しを可能に - 日本経済新聞カブドットコム証券は8月にも、個人投資家が信用取引の担保として差し入れる株券をヘッジファンドなどの投資家に貸し出せるようにする。個人が担保で差し入れた株券をそのまま貸し出すのは証券会社で初めて。投資家の間で株券をいかに融通し合うかが課題となる中、カブコムは流動性を提供しながら金融収益の拡大を狙う。貸株サービスとは、証券会社を経由して長期にわたり株券を保有する投資家から短期売買の投資家に貸し出す
認可保育園の運営費のについて。 - 園長になりたい訳ではないのだけれども保育園の運営知識を日々叩き込まれている人の日記
さて、今日は運営費のお話をしたいと思います。 認可保育園の運営費は、国・都道府県・市区町村からの補助金で９９％を賄っています。ただ、ここで間違ってはいけないのは、補助金というのは１００％税金ではないということです。 利用者負担の割合があり、補助金のうちおよそ１０％ほどが利用者から徴収した保育料にあたります。 保育料の話はひとまず置いておいて、まずは運営費の話を進めましょう。 運営費の計算 運営費は在園している児童数により補助金を請求することができます。前回もお話しましたが、公立保育園では年度始め（４月）の児童数で、私立は毎月初日の児童数で補助金の額が決まります。 また、児童の年齢によっても補助金の単価が変わり、さらに園の定員数によっても単価が変わります。 さらにさらに、職員の平均勤続年数によっても単価が変わってきます。これは、勤続年数が上がった際の昇給に対応できるように整備されている制度で
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予期せぬエラー @yokisenu_error #保育所 #発達障害 来年度から子供を保育園に入れたいと考え希望をだしました。結果は受け入れ許可でした。事由は「疾病・障害」で、妻の自閉スペクトラム症によるものです。その後保育園より説明会のお知らせが来て、妻と子供が参加しました。その後父である私の元へ園長から電話がありました。 2018-03-09 21:38:25 予期せぬエラー @yokisenu_error 「福祉事務所に受け入れ辞退の連絡を入れました。辞退の理由は、説明会でのお母様の様子を見て、当園では対応できないと思ったからです。その旨福祉事務所に連絡したところお父様にも話を聞くよう言われ連絡差し上げました。一度当園に来ていただきたいです。」 そういう内容でした。 2018-03-09 21:38:26 予期せぬエラー @yokisenu_error 妻と子供と共に園長と面会したと
米中貿易戦争 （米国は長年の信頼関係を裏切った）と感じる中国は戦い方を間違っている : Market Hack
7月6日に米国が通商法301条を発動し中国からの輸入340億ドル分に対し25%の関税をかけることがほぼ不可避となっています。中国もこれに対し直ぐ報復措置をとると言っています。 これまで米中はこと貿易に関する限り友好的な関係を長年、築き上げてきました。ところがトランプ大統領が有権者の歓心を買う動機から中国を悪者に仕立て上げ、理不尽な貿易戦争を一方的に仕掛けてきたので、中国としても態度を硬化せざるを得ません。 ウォール街の関係者は（7月6日が過ぎれば売られ過ぎになっている中国株は反発するだろう）と考えています。 しかし貿易戦争はトランプ大統領にとって「得することはあるけれど、損することは無い」鉄板のネタです。 7月6日以降も貿易戦争が鎮静化せず、関税競争がエスカレートした場合、かならず中国が負けると思います。その理由は、そもそも関税をかけられる対象が、中国の場合限られているからです。 下は両国
文科省局長を受託収賄容疑で逮捕 東京地検特捜部 | NHKニュース
文部科学省の局長が、私立大学の支援事業をめぐって東京医科大学に便宜を図る見返りに、受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 東京 港区の会社役員、谷口浩司容疑者（47）も収賄のほう助の疑いで逮捕されました。 特捜部の調べによりますと、佐野局長は文部科学省の官房長だった去年５月、私立大学の支援事業をめぐって、東京 新宿区にある東京医科大学に便宜を図る見返りに、ことし２月、東京医科大学を受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いが持たれています。 佐野局長は谷口役員を通じて東京医科大学の関係者と知り合い、この関係者から文部科学省が特色ある研究に対して費用を支援する「私立大学研究ブランディング事業」の対象校に東京医科大学が選定されるよう要請されていたということです。 そして選定に便宜を図る見返りとして、佐野局長の子どもの入学試験
日本を滅ぼす｢GG資本主義｣という病気
帝国データバンクが今年1月に発表した「全国社長年齢分析」によると、社長の平均年齢は前年比＋0.2歳で59.5歳になり、過去最高を更新した。上場企業では58.9歳だ。国内最大級の投資信託「ひふみ投信」を運用するレオス・キャピタルワークス代表取締役社長兼最高投資責任者の藤野英人氏は、「超高齢社会は企業経営や経済の面でも成長を阻害している」と言い、今の日本は「GG資本主義である」と懸念する。藤野氏が「GG資本主義」という言葉に込めた想いについて聞く。 「ベテランが良い方向に導く」という根拠はない 一般的に、経営では人生経験が豊富で、さまざまな苦難を乗り越えてきたベテランほど良い結果をもたらすなどと言われますが、実はそれを証明するデータはどこにもありません。 では、若い経営者の会社はどうでしょうか。私は以前、上場企業を社長の年齢別にグループ分けし、3年間の売上高や株価の変化率を調べたことがあります
本気で選挙に行く意味あると思ってる？
日本の有権者数は約1億人いるわけなんだけど、つまりそれって有り体に言えば、自分の意思が代議士を選ぶごときに1/1億に希薄化されるってわけだけど、それってなんか行く意味あるの？ そう思って俺は全く行ってない。だいたいそういうことを言うと「そうやって行かない人が多いから政治がうんぬん」とか言われるけど、じゃあ俺が行くことによって何が変わるのか？この人が一番マシだなと思った人に票を入れて「ハイ、1票多くなりました」以外に何が変わるんだ？ 俺がどれだけものすごく真剣に考えて、それぞれのマニフェストや実現性・政治家の人柄など、いろいろ精査してその上で投票しても、1/1億というのは変わらない。「お前頭おかしいだろ」っていうバカ野郎どもと全く同じ重み付けの1票を持つ。何も調べてない、ただの扇動されたクソ野郎とも全く同じ重み付けの1票を持つ。 もし政治を変えようと思うなら、俺が政治家になった方がよっぽど早
「保守速報」裁判の高裁判決と、ヘイトスピーチ対策のこれから - 荻上式BLOG
昨年、地裁判決によって、まとめサイト「保守速報」によるライター李信恵氏への差別や名誉棄損などが認定された（詳細は→http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/20171118/p1）。この判決を不服として、「保守速報」は控訴していたが、2018年6月28日、大阪高裁が１審の判決を支持し、「保守速報」の訴えをいずれも棄却するという判決を出した。 名誉毀損や差別が認定され、李信恵氏への慰謝料が必要だとした点は、一審と同様だ。但し、高裁判決では、より差別事象ごとに整理した判決文の書きぶりになっていた。その書きぶりは、あたかもウェブ上の排外的主張に対する、法的観点からの丁寧なQ&Aのようでもあった。 以下、判決文から、控訴人（保守速報）の主張に対する高裁の判断について、気になった論点を自分なりに要約していきたい。 ＊＊＊＊ （１）各ブログの一体性及び新規性 【控訴人】 ・本件各ブ
三菱モルガン外し広がる、政策公庫とオリクス不－国債相場操縦で
長期国債先物で相場操縦したことが明らかになった三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券を起債の主幹事から外す動きが広がっている。 日本政策金融公庫が４日、財投機関債３本立て計1000億円の主幹事４社から三菱モルガンを除外した。オリックス不動産投資法人もこの日、社債２本立ての主幹事４社から三菱モルガンを外した。それぞれの事務主幹事を務めた野村証券と大和証券が明らかにした。オリックス不の財務ＩＲ部担当者は国債相場操縦が理由かとの問いに、そういった面も含めて総合的に判断して決めたと述べた。政策公庫の財務部資金管理課担当者は、コメントできないと話した。 すでに東レ、ＫＤＤＩ、東京ガスという事業会社が社債主幹事から三菱モルガンを除外しており、政府関係金融機関の政策公庫や不動産投資信託（日本版リート）にも三菱モルガン外しが拡大している。三菱モルガンの広報・ＣＳＲ推進部次長の市橋浩司氏は「お客様が決める事項で
日経が元社員を告訴 社員３千人分の賃金データ漏洩容疑：朝日新聞デジタル
営業秘密にあたる社員約３千人分の賃金データなどを外部に漏らしたとして、日本経済新聞社が東京本社の元社員（５３）＝懲戒解雇＝を不正競争防止法違反容疑で警視庁に告訴していたことが、同社や捜査関係者への取材でわかった。約３４万人分の読者情報なども持ち出していたが、同社はこれらの情報の漏洩（ろうえい）は確認していないという。警視庁は６月２９日、告訴状を受理した。 同社などによると、元社員はデジタル販売局員だった２０１２年１０月、本社内で業務用パソコンを分解。ハードディスクを抜き取り、社員約３千人分の基準内賃金などのデータを私用パソコンに移し、１７年１２月、このデータなどを保存したＵＳＢメモリーを月刊紙を発行する団体に郵送したという。 今年１月、団体が運営するブログにデータの一部が掲載されているのに別の社員が気付き発覚した。社内調査に対し、元社員は「働き方改革と言いながらサービス残業をやらせているの
全社員の賃金データ漏らす…日経が元社員を告訴 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本経済新聞社は３日、全社員約３０００人分の賃金データなどを外部に漏えいしたとして、東京本社デジタル事業担当付の元社員（５３）を、不正競争防止法違反容疑で警視庁に刑事告訴したと発表した。元社員は、日経電子版の読者情報約３４万人分も会社から持ち出していたという。 同社広報室によると、元社員はデジタル販売局に勤務していた２０１２年１０月、別部署の社員の業務用パソコンを分解してハードディスクを抜き取り、営業秘密にあたる全社員約３０００人分の賃金などのデータを私有パソコンに転送。昨年１２月、データを月刊紙を発行する団体に郵送した。分解したパソコンは元に戻していたという。 今年１月、団体のホームページに賃金の情報が掲載されたことで発覚。社内調査の結果、元社員は１４年２月～今年３月、日経電子版の読者約３４万人の氏名、年齢、メールアドレスなどの個人情報や、週刊紙「日経ヴェリタス」の読者情報（約３万６００
紙の雑誌からマンガアプリへの移行は何を変えるのか？稀勢の里にラオウの化粧まわしを贈ったあの会社に訊く（飯田一史） - エキスパート - Yahoo!ニュース
リラックマ（サンエックス）やハローキティ（サンリオ）などのグッズやゲームを手がけるイマジニアが『北斗の拳』や『ワカコ酒』を手がけるマンガ版元コアミックスと組んでマンガアプリ「マンガほっと」をリリースした。 マンガは紙ベースからアプリファーストになるとどう変わっていくのか？ また、マンガほっとは、コアミックス社長・堀江信彦氏と稀勢の里に親交があったため、横綱昇進に際して『北斗の拳』に登場する”拳王”ラオウとケンシロウ、トキの絵を化粧まわしにし、同時に懸賞幕も作り、そこにアプリ名が書かれた――国技の土俵にマンガアプリの名が掲げられた史上初の存在となり、公式サイト上から「横綱に応援メッセージを送ろう！」という“拳王軍キャンペーン”が展開された。 「横綱」「ラオウ」「マンガアプリ」という結びつきそうもない単語が結びついたこの謎の企画はいかにして誕生したのか？ ■「立ち読み」の場が書店からアプリに移
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く+ノ+一＝女みたいなの他にある？
Expired
中国、スマホ決済前払い金保全義務 - 日本経済新聞
大阪取引所、日経平均先物・オプションに「８年物」導入 ：日本経済新聞