[東京 3日 ロイター] - 日本株の商いが細り、相場が荒れやすくなっている。貿易戦争への警戒感から投資家が取引を手控えているためだが、「閑散に売りなし」とはならず、需給要因による売りの影響が大きく出ている。幸いリスクオフの円高は進んでいないものの、突発的な株急落が引き続き警戒されている。 <需給要因(1)ETF分配金の捻出> 一時500円を超える下落となった2日の日経平均.N225。いろいろな要因が指摘されているが、まとまった売りになった可能性があるとみられているのが、ETF(上場投資信託)の分配金捻出に伴う先物売りだ。 投資信託の一種であるETFは、株式の配当金と同様、権利確定日にETFを保有していれば信託財産に生じた配当や受取利息などから生じた分配金を受け取ることができる。 ETFの担当者は、ETFを組成する各銘柄の配当権利落ちのタイミングで先物を買い建てて再投資を行う。その後、分配