みずほフィナンシャルグループ(FG)が2019年春にも新たな電子マネーの発行を検討していることが26日、分かった。地方銀行も60行程度参加する見通しで、20年の東京五輪・パラリンピックを見据え、現金を使わないキャッシュレス決済の普及を目指す。 電子マネーの利用者間の送金を無料にするほか、サービスを導入する加盟店に対しては、売り上げに応じて支払う手数料を既存のクレジットカードを下回る水準にする。参加する地銀は自行口座でみずほと同じサービスを提供できる。価格は仮想通貨のように変動せず、1通貨あたり1円で固定する。