有名デイトレーダー役「運用実態なし」 テキシア社事件：朝日新聞デジタル
架空の投資話で金をだまし取ったとして、投資関連会社「テキシアジャパンホールディングス」（千葉市）の実質的経営者、銅子（どうこ）正人容疑者（４１）らが逮捕された投資詐欺事件で、出資金を運用する「有名デイトレーダー」として同社が宣伝していた４０代の男性が１４日、朝日新聞の取材に応じ、「（テキシア社からの資金の）運用実態はなかった」と明かした。 テキシア社は全国１万３千人から４６０億円を集めたとされる。出資者には、集めた金の半分は銅子容疑者の経営する海外の会社が、残りを有名デイトレーダーが株取引で運用していると説明していた。捜査関係者によると、同社が集めた金を運用した実績はなく、出資金を月利３％の配当に充てる自転車操業だった。 男性は銅子容疑者と知り合い、テキシア社が設立された後の２０１３年に、同社の拠点があった神戸市内のマンション一室に住むように誘われた。室内には複数のパソコン機器が置かれ、ト
「壬申戸籍」か、ヤフオク出品＝一時落札、身分記載で閲覧禁止－専門家「悪用恐れも」：時事ドットコム
「壬申戸籍」か、ヤフオク出品＝一時落札、身分記載で閲覧禁止－専門家「悪用恐れも」 2019年02月13日20時04分 身分や犯罪歴の記載があり、現在は閲覧禁止となっている明治時代の「壬申（じんしん）戸籍」とみられる文書が、インターネットオークションサイト「ヤフオク！」に出品され、約１３万円で落札されていたことが１３日、分かった。サイトを運営するヤフーは落札翌日、不適切と判断し売買不成立としたが、専門家は「プライバシーの侵害に当たり、悪用される恐れもある」と危惧する。 広報誌、転売相次ぐ＝宮崎市の「コブクロ」特集号 壬申戸籍は明治５（１８７２）年から編製された最初の全国的戸籍で、「平民」「士族」といった当時の身分のほか、犯罪歴や職業などが記載されている。差別につながる恐れがあり、法務省は１９６８年、包装し封印するよう全国の市町村に通達。現在は法務局などが厳重に保管し、戸籍に記載されている人物
壬申戸籍 - あゝお腹いっぱい、次なに食べよ
お疲れ様ですsysopjpです 件の人身戸籍がどっから出てきたかについて少し調べてみました。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021301204&g=soc 1 原本 まずありえない 2 副本 戸籍管理してた村長戸長が返さず持っていたやつが出てきた ありえる 3 謄本 可能性が一番高い 前提の時代背景も皆覚えておいてほしく 壬申戸籍の作られた明治5年から明治19年とは 憲法のない時代です 日本が憲法を作れたのは明治22年、それまでは憲法すらない後進国として世界に認知されていました。 ※ イギリス無血革命1689 フランス革命1789 大日本帝国憲法1889 で続けて覚えると覚えやすいよ、当時はイギリスから200年遅れの後進国なわけです また識字率にも大きな差があり、地域によっては男子でも5割を切ってる地域もある 行政組織も江戸時代と大差ない(まだ
Yahoo!ニュース
実家の物置で「鳳凰」の描かれた100円玉を見つけたのですが、今でも使えますか？ 高く売れたりするのでしょうか？
沖縄から貧困がなくならない本当の理由（３）低所得の構造 | タイムス×クロス 樋口耕太郎のオキナワ・ニューメディア | 沖縄タイムス＋プラス
1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル（沖縄）を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長（現任）。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授（現任）。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任（現任）。沖縄経済同友会常任幹事（09年度〜現任）。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated
「日本の総理、小学６年生並みで情けない」立憲・枝野氏：朝日新聞デジタル
立憲民主党・枝野幸男代表（発言録） 国会の状況は本当に目を覆うばかりだ。（森友学園をめぐる財務省の）公文書改ざんをはじめ、（厚生労働省の）毎月勤労統計（の不正調査問題）に至るまで、ウソとごまかしの政権、子どもじみた政権だと思う。 実は私、小学校６年の男の子を子育て中だ。だいたい想像つくと思うが、小学校６年のやんちゃな男の子に向かって感じること、言っていること。「ひとのせいにするな」、「感情的にむきになるな」、「大きな声、変なところで出すな」。日本の総理大臣が小学校６年生並みだ。下手すると、うちの息子の方がまだましでないか。ほんとに情けない状況だ。（１４日、国会内であった日本退職者連合の集会あいさつで）
「白血病」公表 桜田五輪担当相発言全文｜日テレNEWS NNN
競泳の池江璃花子選手が白血病であることを公表したことを受けて、「本当にがっかりしている」などと発言した桜田五輪担当相の１２日の記者団とのやりとり全文は、以下の通り。 記者：池江選手が自ら白血病であること、しばらく休養することを公表した。桜田五輪担当相の受け止めは？ 桜田五輪担当相「びっくりした。病気のことなので、早く治療に専念していただいて、一日も早く元気な姿になって戻ってもらいたいというのが、私の率直な気持ちだ」 記者：競泳の中でも有力な選手だ。 桜田五輪担当相「金メダル候補で、日本が本当に期待している選手だから、本当にがっかりしている。早く治療に専念していただいて、また元気な姿を見たい」 記者：これまで池江選手の活躍をどう見てきたか？ 桜田五輪担当相「日本が誇るべきスポーツ選手だ。最近水泳が盛り上がっていて、オリンピック担当相としては、オリンピックで水泳に期待している部分もある。一人リ
レーダー照射：中国のGPSを搭載していた可能性 秘密の詰まった工作船が日本に拿捕されるのを恐れ韓国に救援依頼 | JBpress (ジェイビープレス)
まして、あのような小さな北朝鮮の木造船を救助するためだけに、軍事作戦を行う軍艦と不必要に大型の警備艇を派遣したことは極めて不自然である。 しかも、これらの行動は、北朝鮮と韓国の近海で行われたものではなく、そこから遠く離れた日本の排他的経済水域内で行われたのだ。 その海域で、その3隻が一か所に集まったことは、最近まで敵対関係にあった南北の軍事関係からは、全く考えられない。 私はこれまで、防衛省自衛隊で我が国周辺諸国の軍事情勢を分析してきた。その長い経験でも、このような特異活動を聞いたことがない。今回が初めてだ。 また、韓国国防部（省）隷下の海軍駆逐艦、韓国水産部隷下の海洋警察警備艇は、指揮系統が全く異なる。 それらが緊急に派遣されたことは、文在寅大統領本人か、あるいは政権内部の実力者が命令しなければ実施できない。 韓国は、なぜ、日本海でこのような理に合わない不可思議な行動を行ったのだろうか。
「はしか公表しないよう」保健所が病院側に伝える 大阪府 | NHKニュース
大阪府内ではしかの感染が相次ぐなか、先月はしかの患者が出た大阪 箕面市の病院が情報を公表しようとした際に大阪府の保健所が公表しないよう伝えていたことが関係者への取材で分かりました。 このうち箕面市を含む「豊能地域」では去年12月に旅行先のマレーシアから戻った男性がはしかを発症し、この男性が受診した箕面市立病院などでは、これまでにこの男性を除く13人がはしかにかかっています。 関係者によりますと箕面市立病院が先月下旬、２人の患者が出た時点で詳しい状況を公表し注意を呼びかけようとしたところ、大阪府の池田保健所から「患者が不特定多数の人に接触している状況ではない」などとして、公表しないよう伝えられたということです。 ただ病院側は、広く注意を呼びかける必要があると判断し、周辺の医療関係者に伝えたということです。 池田保健所はＮＨＫの取材に対し「ほかの医療機関に与える影響などを考慮して公表は感染のお
詐欺グループの換金役か 詐取の電子マネー転売で逮捕 | NHKニュース
詐欺グループがだまし取った電子マネーを買い取り、転売していたとして業者が逮捕され、警視庁は、電子マネーの換金役を担っていたとみて調べています。調べに対し、容疑を否認しているということです。 警視庁によりますと、去年10月、詐欺グループが23歳の女性からだまし取った19万円分の電子マネーをだまし取ったものだと知りながら買い取ったとして、組織犯罪処罰法違反の疑いが持たれています。 当時、坂本容疑者は「高価買取します」とうたって電子マネーを買い取るサイトを運営していて、警視庁が摘発した詐欺グループがだまし取った電子マネーの換金方法を捜査したところ、買い取りサイトの存在が分かったということです。 坂本容疑者は、電子マネーを買い取ったときの値段よりも高い値段で転売して利益を得ていたということです。警視庁は、詐欺グループからの連絡を受けて、電子マネーの換金役を担っていたとみて調べています。調べに対し「
傷んだ札束、ざっと１億円 送り主不詳、知事宛てに届く：朝日新聞デジタル
傷んだ１万円札の束がどっさり届き、数えてみると１億円程度――。愛媛県知事宛てに段ボール箱に入った札束が届き、県が１４日発表した。送り主の住所、氏名などは「架空」で、県は寄付として受け取ったうえで西日本豪雨の復旧に役立てることを検討している。 県によると、１月２９日、「愛媛県知事」宛てに段ボール箱が届き、中に現金が入っていた。同封の手紙には「何かの役に立ててほしい」という趣旨の内容が書かれていたという。紙幣には偽造防止用のホログラムがないことから、２００４年以前の発行とみられる。 伝票には送り主の氏名、住所、電話番号が記載されていたが、手紙にはそれらは架空だという趣旨も書かれていたという。県は警察や弁護士に相談し、寄付者不詳の寄付金として収納することにした。 県は今後、紙幣の真贋（しんがん）の確認や交換などを日本銀行に依頼する予定。寄付された紙幣のうちどれだけが交換できるかは不明だが、交換で
仮想資産市場、次に熱くなるのは「証券トークン公開」－QuickTake
新しいデジタル通貨を導入するスタートアップ企業が新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）を通じて過去最大規模の資金を集めたのは、つい昨年のことだ。だが米証券取引委員会（ＳＥＣ）が大半の仮想通貨は事実上の証券でＳＥＣへの登録が必要だと判断。ルールを厳格に執行し、ブームは勢いを失った。今は多くのスタートアップ企業がこれまでと異なるアプローチを採用し、「証券トークン」を用いることでルールに従っていると主張している。富裕層だけを対象にマーケティングが行われている「証券トークン公開（ＳＴＯ）」は、仮想資産を巡る次のホットなテーマだ。 １. ＩＣＯはどうなった？ 仮想通貨市場を追跡しているコインスケジュール・ドットコムによれば、ＩＣＯを通じ2018年に集まった資金は210億ドル（約２兆3200億円）以上。だがＩＣＯに参加した多くの投資家が損失を被った。ＩＣＯの月次投資額は18年６月がピークで58億ドル。12月には
「著作権侵害だから」という理由で「スクリーンショットを規制」するとマジで死ぬというのをかつて証明した実例がある
「著作権侵害、スクショもＮＧ 「全面的に違法」方針決定」になりましたが、昔、今回と同じように著作権に配慮した結果、「スクリーンショット」そのものを禁止してしまい、何も共有されることがなくなり、劇的に影響力を落としていき、市場シェアが激減してコミュニティもいっしょに滅んでいったものがあります。その名は「Windows Phone」、かつてAppleのiOSやGoogleのAndroid登場前、スマホと呼ばれるよりはるか前に「PDA」という名前で市場シェアの大部分を握っていたあのMicrosoftのOSの正統進化系だったはずのものです。 「Windows Phone 7」を搭載したスマートフォン、マイクロソフトが一挙に発表 - GIGAZINE Windows Phone 7では「スクリーンショット機能は著作権侵害を助長する」ということでいろいろな方面に配慮した結果、なんと画面キャプチャ、いわ
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