韓日関係悪化も訪韓日本人客増加 ７月は１９．２％増 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】日本の韓国向け輸出規制強化で両国関係は冷え込んだが、７月の訪韓日本人観光客は大幅に増加した。 韓国観光公社が２２日に発表した韓国観光統計によると、７月に韓国を訪れた外国人は１４４万８０６７人で前年同月比１５．４％増加した。 国・地域別では中国からの訪問客が５１万９１３２人で最も多く、次いで日本（２７万４８３０人）、台湾（１１万３５８７人）、米国（９万７４２８人）、香港（５万９０３６人）などの順だった。 日本人客は政治問題に敏感でない層を中心に個人旅行客が増えたことで同１９．２％増加した。 中国からは家族連れや学生団体客の訪問が増え同２６．５％増加した。そのほかのアジア諸国や中東からの訪問客は７．４％増えた。 一方、先月海外旅行をした韓国人は２６４万２５８５人で、同５．９％増加した。 hjc@yna.co.kr
もし韓国との軍事情報共有協定（GSOMIA）が破棄されたら……どんな問題が起きるのか
2019年5月、アメリカ、フィリピン、インドの各海軍と南シナ海で共同訓練を行った日本の自衛隊。共同作戦時には、信頼関係と情報共有が重要な意味を持つ。 Japan Maritime Self-Defense Force/Handout via REUTERS 世界の国々はいずれも、自国の安全保障にとって脅威となる国やテロ組織などに関する軍事的な情報を集めている。 しかし例えば、同じ脅威にさらされている国同士であれば、互いの持つ情報を教え合うことで、それぞれの安全保障を強化することができる。あるいは、共同で脅威に対処できれば、さらに有利になるだろう。 しかし、相手国に渡した情報を外部に漏らされるようなことがあっては困る。そのため、秘密指定の軍事情報についてはしっかりと秘匿し、外部に漏らさない措置をとることを、互いに約束する必要がある。そこで結ばれるのがGSOMIAだ。 GSOMIA自体は、共有
ＧＳＯＭＩＡ 米政府 公式反応ないものの深刻に受け止めか | NHKニュース
アメリカ政府からはこれまでのところ公式な反応は出ていませんが、事態を深刻に受け止めているものとみられます。 トランプ大統領も悪化する日韓関係について「日韓はわれわれと同盟関係にあるはずで、われわれを難しい立場に置いている」と述べ、日米韓３か国の連携への影響に懸念を示していました。 また、今月、韓国を訪れたエスパー国防長官は、韓国側に協定の継続を直接促したほか、日本を訪れたアメリカ海兵隊のトップ、バーガー総司令官も21日、記者会見で協定を延長する必要性を訴えていました。 アメリカ国防総省の当局者からは「韓国軍もプロフェッショナルであり、最後は協定を延長するという判断に落ち着いてくれるだろう」との声も出ていました。 アメリカ政府はこれまで、日韓の対立には直接介入しないとの立場から、一貫して双方に対話を通じた解決を促してきましたが、対立が安全保障面にも及んだことで、アメリカの国益にも影響すると判
ＧＳＯＭＩＡ破棄 韓国メディア 驚きと懸念を伝える | NHKニュース
韓国政府が、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことについて、一部の韓国メディアは、事前の予想とは異なる決定で驚きだと伝えたほか、日韓関係がさらに悪化する可能性があるとして懸念を伝えています。 また、ニュース専門のテレビ局「ＹＴＮ」も「アメリカを含めた３か国の協力を考慮して延長するという見方が多かった。政府は思い切った決断を下した」として、事前の予想とは異なる決定で驚きだと伝えています。 このほか、日韓関係がさらに悪化する可能性があるとして懸念を伝えるメディアも多く、韓国の主要紙「中央日報」の電子版は「日本との対立は歴史問題から経済を飛び越え、安全保障の領域まで広がった」として、「1965年の国交正常化以降、これまでに見たことのない全面戦争のようだ」と伝えました。 また、韓国の通信社「連合ニュース」は「安全保障面での協力までもが破棄されたことで、両国の対立は最高潮に達
識者に聞く 伊藤俊幸元海将 ＧＳＯＭＩＡ破棄を対日カードにする愚行
韓国は今月２４日に更新期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を日本の輸出管理厳格化への対抗措置として示唆する。破棄された場合の日本への影響は？ 防衛省情報本部情報官を務めるなどし、各国軍との情報共有に精通する元海将、伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授に聞いた。 ◇ ２０１６年に締結されたＧＳＯＭＩＡは１２年に日韓関係の悪化で一度、署名が延期された。今の韓国の動きは当時と同様、あくまでも政治・外交的に利用しているだけだ。しかしＧＳＯＭＩＡのメリットは韓国側により多く、対日カードにするのはばかげている。 文在寅（ムン・ジェイン）政権の姿勢で今、一番困っているのは韓国軍幹部だろう。北朝鮮が繰り返しミサイルを発射する中、軌道や着弾の情報は自衛隊のレーダーによるところが大きいからだ。北朝鮮が実験する短距離弾道ミサイルは複雑な軌道で飛ぶ露製「イスカンデル」をモデルにした新型と
鄭斗彦元議員「日本製品不買に反対…日本がなければ国産品作れない」
鄭斗彦（チョン・ドゥオン）元議員は１２日、日本の経済報復と関連し、「チキンゲームに進んではならないのに政界でチキンゲームにしきりに追い込もうとする人たちがいて心配」と話した。 鄭元議員はこの日ＣＢＳラジオのニュースショー番組に出演し、「（韓日対立が）チキンゲームに進んではならないのに政界でチキンゲームにしきりに追い込もうとする人たちがいて心配」としながら、「乗用車とトラックが互いに向かい合って走っているのにどっちの被害が大きいだろうか」と問いかけた。経済規模が大きい日本と対立が続けば韓国が被害を受けるという論理だ。 鄭元議員は一部で提起されている日本製品不買運動は望ましい対応策ではないとも強調した。彼は「不買運動に反対する。反日感情やこうしたものをいま掲げる時ではない」とし、不買運動は実利的でもなく意味もないと主張した。鄭元議員は「話にならないのは韓国製品もみんな日本の機械で作り日本の設備
韓国 ＧＳＯＭＩＡ破棄を決定 日韓対立が安全保障分野にも波及 | NHKニュース
日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に
太陽光だけで海水を真水にする装置が開発される、副産物として塩も生成可能
「水」は人間の生命活動に不可欠です。しかし、水に含まれる塩分などの成分や雑菌などの問題から、人間が飲めない水も世界には多く存在します。そんな中、太陽光だけを動力にして海水から塩分を除外して飲用可能な真水に変える「海水淡水化」を行う装置が開発されました。 Spatially isolating salt crystallisation from water evaporation for continuous solar steam generation and salt harvesting - Energy & Environmental Science (RSC Publishing) https://pubs.rsc.org/en/content/articlelanding/2019/EE/C9EE00692C#!divAbstract Water solutions withou
「自分ばかりが仕事…」家出→無断欠勤→タイで放浪→２カ月後帰宅 男性主事を停職処分 - 産経ニュース
正当な理由もなく約２カ月間、無断欠勤したとして、埼玉県狭山市は２１日、市保険年金課の男性主事（２７）を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は９日付。仕事上のストレスが原因で無断欠勤したと説明している。 市によると、男性主事は同県所沢市の実家に住んでいるが、職場や両親に何も告げず５月７日に家出。タイ・バンコクで放浪し、路上生活を続けていたが、資金が尽きてしまい、７月３日に実家に帰宅した。家族は県警に行方不明届を提出していた。 男性主事は無断欠勤の理由について「どうして自分ばかりが仕事をしないといけないのか」などと説明する一方、「もう一度、働かせてほしい」と反省しているという。 これに対し市側は「周囲から『仕事ができる』と評判で、若手育成の意味で仕事を任せているつもりだった」と釈明。「今後は職場内のコミュニケーションを積極的にとって再発防止に努める」としている。
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知的障害者の親には賠償認めず 突き飛ばし死亡事件で、大分地裁（共同通信） - Yahoo!ニュース
雨雲 on Twitter: "伊藤 元海将「GSOMIAは日本で誤解されている。日韓の情報交換枠組みではない。軍事情報の保護協定。互いに聞いた軍事情報を第三国に漏らさないという約束。日韓はダイレクトに情報をやり取りしていない。もう一つ、拉致問題については軍事情… https://t.co/I6R9vtggK2"
日韓軍事情報協定を破棄 韓国政府が決定 - 日本経済新聞