新型コロナウイルスの収束の兆しが見えない中、中小企業の間で金融機関からの借り入れが増えています。 信用調査会社のアンケートでは、35%の企業が「債務が過剰」と回答し、調査会社では「返済が困難な企業が増えているとみられる」と分析しています。 民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」は、今月1日から12日にかけて企業の資金繰りの実態を調べるアンケート調査を行い、8400社余りから回答を得ました。 それによりますと、資本金が1億円未満の中小企業では、 「コロナ後に債務が過剰」と答えた企業が21.8%、 「コロナ前から債務が過剰」と答えた企業が13.2%で、合わせて35%が「債務が過剰」と感じていることが分かりました。 業種別では「飲食店」や「飲食料品小売業」などで「過剰」と答えた企業の割合が多くなっているということです。 調査会社は、新型コロナ対策として政府や金融機関が実施している実質、無利子・無