フォックスコン、深圳での中国iPhone施設などで生産一時停止
米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの生産を請け負う台湾のフォックスコンは、中国広東省深圳市のアイフォーン施設などで生産を一時停止する。新型コロナウイルス感染拡大を受けた同市のロックダウン（都市封鎖）に対応した措置。 鴻海精密工業としても知られるフォックスコンは深圳地域にある中国本部と生産拠点を休業する。拠点２カ所で業務を停止するが、影響緩和のため生産を他の拠点に移す。同社が発表した。生産停止の期間には言及しなかった。 中国政府は深圳での不要不急の業務を20日まで停止することを求めている。中国は13日、人口1750万人の深圳市を少なくとも１週間、ロックダウンすると発表した。 中国・深圳市が都市封鎖、新型コロナの新規感染急増で
「新型コロナの方がインフルエンザより致死率は高そう」 そもそも比べられない2つの感染症を無理やり比べる理由
新型コロナが登場するまでは、呼吸器感染症としてもっとも私たちに身近だった季節性インフルエンザ。 新型コロナの流行が長引き、規制にうんざりしている人も増えていることから、「コロナはインフルエンザ並みだ」と主張し、規制の撤廃を求める声も強まっている。 本当にコロナはインフルエンザ並みなのか。 BuzzFeed Japan Medicalは、正面から致死率を比較した国立感染症研究所感染症疫学センター長の鈴木基さんに話を聞いた。 ※インタビューは3月7日に行い、その時点の情報に基づいている。 よく比べられてきた新型コロナとインフルエンザ——そもそもなぜ新型コロナウイルスと季節性インフルエンザはよく比較されるのでしょう。 新型コロナの感染力や重症度などがインフルエンザと比べてどうなのかは、2020年にコロナの流行が始まった当初から問われ続けています。我々研究者もずっと議論してきました。 おそらく一番
海草のCO2吸収量 約1万1000世帯分か 全国の主要港などで推計 | NHK
全国の主な港や周辺に生える海草が1年間に吸収する二酸化炭素の量は、家庭の排出量に換算しておよそ1万1000世帯分に上るという推計がまとまり、国土交通省は、藻場の保全などを後押しする新たな仕組みの導入に向け、検討を急ぐことにしています。 国土交通省によりますと、全国125の港やその周辺に生える「アマモ」などの海草が1年間に吸収する二酸化炭素の量は、合わせて4万5000トンと推計されるということです。 これは、家庭の排出量に換算して、およそ1万1000世帯分に上るとしています。 海草などが吸収する二酸化炭素は「ブルーカーボン」と呼ばれ、森林などによる「グリーンカーボン」と同様、地球温暖化対策として注目されています。 このため国土交通省は、藻場などの保全や育成を後押ししようと、取り組みで得た二酸化炭素の吸収量を販売し、購入した企業などがその分の二酸化炭素を削減したと見なせる新たな仕組みの導入に向
北朝鮮ICBM発射警戒か 米電子偵察機 沖縄 嘉手納基地から飛行 | NHK
北朝鮮がICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を行う可能性が指摘される中、アメリカ軍の特殊な電子偵察機が沖縄の嘉手納基地から離陸し、9時間余りたって基地に戻る様子がNHKのカメラで確認されました。 電子偵察機RC135S、通称「コブラボール」はアメリカ本土の基地に所属し世界に3機しかない特殊な機体で、発射された弾道ミサイルのデータ収集に当たります。 この電子偵察機が15日午前2時半ごろ、沖縄の嘉手納基地から離陸し9時間余りたった午前11時40分すぎに基地に戻る様子がNHKのカメラで確認されました。 航空機が発信する位置などの情報をもとに飛行コースなどを公開している民間のホームページ「フライトレーダー24」によりますと、この偵察機は朝鮮半島東側の日本海の上空を往復するように飛行したものと見られます。 北朝鮮は先月27日と今月5日に弾道ミサイルを発射していて、防衛省などはいずれもICBM＝大陸
NATOが慌てて削除、ウクライナ女性民兵の紀章「黒い太陽」はなぜ問題か｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
国際女性デーにちなんで、勇敢な女性兵士の写真を使ったつもりだったのだが GENERAL STAFF OF THE ARMED FORCES OF UKRAINE ＜問題となった紀章が示すように、ウクライナにも極右やネオナチはいる。旧ソ連から独立するためナチスを頼った過去もある。ではプーチンが侵攻の口実にした「ウクライナの非ナチ化」も本当なのか＞ 3月8日の国際女性デーにNATOの公式ツイッターにアップされた画像が波紋を巻き起こしている。 そこにはロシアの軍事侵攻開始から3週目を迎えつつあるウクライナで、必死に生きる女性たちの写真が4点含まれていた。その中の1点に、迷彩服の胸にナチスのシンボルとおぼしき紀章をつけた民兵が写っていたのだ。 この画像は既に削除され、NATO高官は本誌の取材に対し、紀章をうっかり見落としていたと話した。 NATOの公開画像にはウクライナの国旗を表す絵文字と共に、以
「EUのすべてを保護国に」プーチンの“思想的ブレーン”が明かした世界観 | 「プーチンのラスプーチン」とは何者か
プーチンに大きな影響を及ぼす「ある人物」 「プーチンの思想的メンター」「プーチンのラスプーチン」と呼ばれる男がいる。プーチン大統領に大きな影響を与えてきたとされる、モスクワ大学元教授のロシア人哲学者アレクサンドル・ドゥーギン（60）だ。 「おおがらで、あごひげを蓄え、長髪で、ダンサーのように歩く。15ヵ国語を操り、ありとあらゆる本を読み尽くし、酒をストレートであおり、快活に笑い、知識の宝庫で、好人物」 スペイン紙「エル・エスパニョール」で、フランスの作家エマニュエル・カレールは、そんなふうに彼を描写する。 ドゥーギンは30代の頃、彼のことを「20世紀後半、最も偉大なロシアの哲学者」と呼ぶ学生や聖職者、ボヘミアンからなる熱心な支持者を集めていた。そんな彼らを前にドゥーギンは、神風特攻隊や三島由紀夫の話などを美談として語り、やがてロシア軍参謀本部の将校やロシア国防省の戦略家、そしてウラジミール
“ロシア海軍艦艇6隻 宗谷海峡を通過” 防衛省 航行目的を分析 | NHK
防衛省は、ロシア海軍の艦艇6隻が、北海道とサハリンの間の宗谷海峡を通過したと発表しました。防衛省は、ロシア軍がウクライナへの軍事侵攻と呼応する形で日本周辺でも活動を活発化させているとみて、航行の目的などを分析しています。 防衛省によりますと、14日午前0時ごろ、北海道の宗谷岬の南東およそ130キロのオホーツク海をロシア海軍の艦艇6隻が航行しているのを海上自衛隊の艦艇が確認しました。 確認されたのは駆逐艦や潜水艦、それにミサイル観測支援艦などで、その後、宗谷海峡を通過して日本海に出たということです。 ロシア海軍は先月以降、オホーツク海などで20隻以上が参加する大規模な海上演習を行っていて、6隻はこの演習に参加していたとみられています。 ロシア海軍の艦艇は今月10日から11日にかけて、合わせて10隻が津軽海峡を通過したのが確認されているほか、ロシア国防省は北方領土に配備された地対空ミサイルシス
「プーチン氏と早急に手を切れ」 中国学者の提言、SNSで次々削除：朝日新聞デジタル
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「スマホの単体購入を断られた」――量販店でトラブル多発か 消費者からの通報を総務省が公開
総務省は3月14日に開催したワーキンググループで、通信キャリアと販売代理店の不適切行為の状況について報告した。事務局によると、2021年9月から22年2月までに窓口に寄せられた通報は701件。「端末の単体購入や単体購入時の割引を拒否された」など、携帯電話端末の単体販売に関する通報が394件に上った。 6カ月間の合計通報件数は、NTTドコモが62件、KDDIが130件、ソフトバンクが139件、楽天が3件。携帯ショップに関する通報率は100店舗当たり1.8件、量販店に関する通報率は100店舗当たり14.3件に上った。総務省は「キャリアショップに比べて量販店などに関する事案の比率が極めて高い傾向」と指摘している。
マスク氏、プーチン氏に「決闘挑む」 ウクライナ懸け
米宇宙開発企業スペースXを率いるイーロン・マスク氏（2022年2月10日撮影、資料写真）。(c)JIM WATSON / AFP 【3月15日 AFP】世界一の富豪で実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は14日、ツイッター（Twitter）への投稿で、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対し、ウクライナを懸けた決闘を申し込んだ。 宇宙開発企業スペースX（SpaceX）創設者のマスク氏は以前から、ツイッター上での奇抜な投稿で知られている。今回の投稿では、「私はここにて、ウラジーミル・プーチン氏に決闘を挑む。懸けるのはウクライナだ」と表明。プーチン氏の公式英語アカウントに対し、ロシア語で「この決闘を受け入れるか？」と問い掛けた。 自身のフォロワーから、真剣に考えた上での投稿ではないのではと問われると、「完全に真剣だ」と回答した。ロシア政府からの反応
去年1年間の自殺者 全国で2万1007人 女性は2年連続増加 厚労省 | NHK
去年1年間に自殺した人は全国で2万1007人で、女性は2年連続の増加となったことが分かりました。 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大による生活不安や環境の変化などが影響していると分析しています。 厚生労働省は去年1年間に自殺した人についての確定値を15日、公表しました。 それによりますと、去年の自殺者は全国で2万1007人とおととしより74人、率にして0.4％減少しました。 年間の自殺者数は2010年以降減少傾向が続いていましたが、おととしは前の年より増加していました。 去年の自殺者を男女別でみると、 ▽男性は1万3939人と、おととしより116人減少しました。 一方、 ▽女性は7068人と、42人増えて2年連続で増加しました。 年代別では、 ▽50代が3618人と最も多く、おととしより5.6％増えました。 ▽20代は2611人と3.6％増加しています。 また、去年自殺した子どもは
「ウクライナ勝てませんよ」「無駄死にしてほしくない」 テリー伊藤がウクライナ人に発言...口論に（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
2022年3月14日に放送されたラジオ番組「垣花正 あなたとハッピー！」（ニッポン放送）で、ロシア軍のウクライナ侵攻に関して、テレビプロデューサーでタレントのテリー伊藤さんとウクライナ人のオクサーナ・ピスクノーワさんが口論する形になる場面があった。 ■「ウクライナが戦わないで、そのまま殺されていいのかってことですか？」 番組では、日本在住で通訳をしているウクライナ人のオクサーナさんと電話を繋ぎ、ロシア軍のウクライナ侵攻に対する思いを聞いた。 オクサーナさんには、ウクライナの人々は「祖国を守らなければ」という気持ちだけでなく「全世界のために」という覚悟を持って戦っているとした。 テリーさんは、 「聞きたいんですけども、もちろん祖国のため、世界のためってお話ししてくれたんですけど、命ということがありますよね。状況としては、ウクライナに厳しいと思うんです私。このまま行くと、プーチンのことですから
この冬の大雪「長期的な地球温暖化が影響」気象庁の検討会 | NHK
各地で記録的な積雪となったこの冬の大雪について、専門家による気象庁の検討会は「異常気象とまでは言えないが、社会に大きな影響を与える大雪となった」と結論づけたうえで、「海面水温の上昇など長期的な地球温暖化が影響したことは間違いなく、今後も研究を続ける必要がある」としています。 去年12月下旬からことし2月にかけて、強い寒気がたびたび流れ込み、日本海側を中心に積雪が平年を上回り、新潟県津南町では4メートル19センチに達するなど、北海道から兵庫県にかけての12の観測地点で統計を取り始めてから最大となりました。 この要因について気候の専門家などで作る気象庁の「異常気象分析検討会」は臨時で会合を開いて分析しました。 検討会の会長を務める東京大学の中村尚教授は会見で「30年に一回程度しか起きないという意味での『異常気象』にはあてはまらないが、日本海側を中心に社会に大きな影響を与える大雪となった」と指摘
広島の地方議員、異例の一斉退場 岸田首相支える「王国」に動揺：朝日新聞デジタル
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子会社社員が21億円横領、17億円で馬券購入か 東証1部の企業で：朝日新聞デジタル
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配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
ロシア富豪の英邸宅、活動家が占拠 「難民施設に」
英ロンドン中心部で、ロシア人富豪オレグ・デリパスカ氏に関連する邸宅から横断幕を掲げる活動家グループ（2022年3月14日撮影）。(c)Tolga Akmen / AFP 【3月15日 AFP】英ロンドン中心部の高級住宅街で14日、英政府により制裁を科されたロシア人富豪オレグ・デリパスカ（Oleg Deripaska）氏に関連する邸宅が、活動家集団により占拠された。 活動家グループは、ウクライナに侵攻したロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に近い人々に科された制裁の施行が遅すぎると批判。占拠した邸宅から「この物件は解放された」と書かれた横断幕とウクライナ国旗を掲げた。 警察は現場に非常線を設置。その後、ドリルで玄関の扉を破り、クレーンを使ってバルコニーに入った。ロンドン警視庁（Metropolitan Police Service）は、警察官が中にいる人々と接
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ウクライナ危機 衛星打ち上げ、日本は代役果たせるか - 日本経済新聞
ロシア、外貨準備から中国人民元利用へ＝シルアノフ財務相
「新聞に載せなければ爆破」石川知事選の候補者逮捕 強要未遂容疑 | 毎日新聞
米、中国がロシアに兵器供与計画と同盟諸国に通知 中国は否定