過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への参加をネット上の動画で宣言した中央アジア・タジキスタンの治安警察司令官が、米政府が行った対テロ訓練に５回にわたって参加していたことが分かった。ＣＮＮが２９日に伝えた。 ＩＳに合流したのはタジキスタン内務省所属のハリモフ司令官（４０）。ＣＮＮによると、米国務省はハリモフ司令官が２００３年から昨年までに、米国とタジキスタン内で実施された五つの訓練コースに参加したことを確認した。訓練は、テロ対策のため米国が友好国の部隊を対象に実施するもので、ハリモフ司令官は、戦術指揮や危機対応などの訓練を受けたという。 ハリモフ司令官はＩＳ支配下で撮影されたとみられる動画の中で「私は米国へ３回行った。そこでイスラム教徒を殺すために兵士にどんな訓練をしているかを見た」と話し、遠方のトマトを銃で撃ち抜いて見せた。（ワシントン＝杉山正）

訪米中の翁長雄志（おながたけし）・沖縄県知事は２９日（日本時間３０日）、ハワイ州でデービッド・イゲ州知事と会談した。イゲ氏は沖縄に駐留する米海兵隊の一部をハワイに移転する再編計画には理解を示したが、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題については「日米両政府の問題」と述べるにとどめた。翁長氏は２９日、ワシントンに向かった。 日米両政府は、沖縄の海兵隊の一部をハワイやグアム、豪州に移転する計画。翁長氏によると、会談で２７００人規模とされるハワイへの移転を話題にしたところ、イゲ氏は「話は聞いている。日米両政府が決めたなら、実施に向けて協力したい」と述べ、受け入れに前向きな姿勢を示した。 一方で、普天間の移設問題については、「国と国の問題で、何かを決めるのであればワシントンで決められる」と語り、賛否を明らかにしなかった。ハワイで起きたオスプレイの事故についても、意見を交わす時間はなかった。

２０１１年から内戦が続くシリアのダマスカス大学日本語・日本文学科が学生の募集を停止した。日本人教師が退避し、シリア人教師も不足しているからだ。学科の存続が危ぶまれている。教師や学生たちは「もっと学ぶ機会を」と、奨学制度の拡充など日本の支援を期待している。 現在の学生は２年～４年生３４人。記者が５月１３日に学科を訪ねると、１６人が集まってくれた。取材中、ドーンという音が聞こえた。「爆弾です。遠いから大丈夫です」と学生たちは言った。 授業のほか、インターネットの動画サイトで日本のアニメや歌番組を見て学んでいる。月に２度ほど何人か集まって、ネット電話を使って東京の大学でアラビア語を学ぶ日本人学生と話をする。 教師陣はシリア人７人。各学年… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有

スペインの洞窟で発見された４０万年以上前の人類祖先の頭骨に、武器などで故意につけたとみられる二つの傷痕が見つかった。持ち主はこの傷がもとで命を落とした可能性が高く、人類最古級の殺人の証拠とみられるという。スペインと米国の研究チームが２７日付の米科学誌プロスワン（電子版）に論文を発表した。 頭骨は、現代人（ホモ・サピエンス）より先に欧州に広まり、絶滅したネアンデルタール人の祖先とみられる。地下約１３メートルの洞窟内に３０体分近い人骨がまとまっていた「骨の穴」と呼ばれる遺跡の一つで見つかった。 研究チームは、約５０個の破片に分かれた若い成人の頭骨を復元。左の額にあった大きな二つの陥没した傷痕を分析した。傷口の形状や治癒の痕跡がないことなどから、狩猟中の事故や洞窟の穴への転落などで偶然できた可能性は低いと判断。同じ形の武器で故意に襲われ、頭骨を貫通する致命傷を受けた殺人の被害者だった可能性が高い

シンガポールのリー・シェンロン首相は２９日、日本と中国、韓国の間で認識に溝がある歴史問題に触れ、「日本は過去の過ちを認識し、日本国民も右翼学者や政治家の極端な歴史解釈を拒否するとはっきり言うべきだ」と述べた。中韓に対しても「日本に謝罪を繰り返し求めるべきではない」とし、戦後７０年を迎えても関係がぎくしゃくする日中韓に異例の苦言を呈した。 アジア・太平洋地域の国防閣僚らが集まってシンガポールで２９日開幕した「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」（英国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援）の基調講演の中で言及した。 リー氏は「日本は一般的な言葉で戦争への謝罪を表明はしている」としたうえで、「しかし、慰安婦や南京大虐殺については、はっきりしない態度をとってきた」と指摘した。 一方、中国と韓国についても「戦争の歴史は、将来の世代に日本を永続的に敵視させるようなことに使われるべきではな

米証券取引委員会（ＳＥＣ）が金融大手ＪＰモルガンに、中国共産党最高指導部の王岐山（ワンチーシャン）・党中央規律検査委員会書記との関係を示す資料を提出するよう求めたと米紙が報じ、中国で波紋が広がっている。王氏は習近平（シーチンピン）指導部のキーマン。訪米計画もあるが、複雑さを増す米中関係を反映し先行きは不透明だ。 米紙ウォールストリート・ジャーナルは２８日、ＳＥＣが王氏を筆頭に高虎城商務相、郭声琨公安相ら中国の高官３５人との関係を説明するよう、ＪＰモルガンに求めたと伝えた。ＪＰモルガンが中国高官らの親類の子息らを雇用するなど便宜を図った疑いを調べる狙いで、米司法省も関心を示しているという。 王氏は習指導部が推し進める「… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事

サウジアラビア東部ダンマームのイスラム教シーア派モスクで２９日、自爆テロとみられる爆発があり、４人が死亡した。サウジ国営通信が伝えた。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）がインターネット上に犯行声明を出した。 ＩＳは２２日に近くのモスクで約２０人が死亡した爆発事件でも犯行を主張しており、湾岸地域への影響力の拡大が懸念されている。（ドバイ＝渡辺淳基）

米政府は２９日、キューバに対するテロ支援国家指定の正式解除を発表した。キューバに対する「敵視の象徴」だった指定は、３３年ぶりに取り除かれた。これにより金融取引制限などの制裁も解除され、両国の大使館再開による国交回復の基本的な条件が整った。 テロ支援国家の指定は、昨年１２月にオバマ政権がキューバとの関係改善にかじを切った際、見直しに着手。①過去６カ月の間に国際テロを支援していない②将来も支援しないと保証されることが解除の条件だったが、米国務省は「キューバは解除への基準を満たした」との声明を発表した。 これにより、①武器の輸出・販売の禁止②経済援助の禁止③国際金融機関の融資や個人の金融取引制限も解除される。この指定が、米国がほかの厳しい禁輸措置などを発動する根拠にもなってきただけに、両国の関係改善に前進となる。 オバマ大統領が４月１４日に承認して議会に通告。２９日までの４５日間に議会も解除に反