2015年7月10日のブックマーク (14件)

  • 中国の人権派弁護士、当局が拘束か 家族とも連絡とれず:朝日新聞デジタル

    北京を拠点にする著名人権派弁護士の王宇氏が9日から消息を絶ち、当局に拘束されたとの見方が強まっている。王氏の夫と息子も連絡が取れなくなり、所属する法律事務所関係者が連行されたとの情報もある。 関係者によると、王氏は9日未明、知り合いに電話をかけ、「自宅の電気とネットが切断され、(外出中の)夫と息子の携帯電話がつながらない。誰かがドアをノックしている」と訴えた後、連絡がつかなくなった。10日には同僚弁護士やスタッフも当局に連行された模様だ。 原因は不明だが、王氏は国家分裂罪に問われたウイグル族学者の弁護などに幅広く関与。国内の人権派弁護士らが釈放を求め、ネット上で署名活動を始めた。(北京)

    中国の人権派弁護士、当局が拘束か 家族とも連絡とれず:朝日新聞デジタル
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    meo4uxr35 2015/07/10
    中国の人権派弁護士、当局が拘束か 家族とも連絡とれず
  • 中国株投信の購入・解約停止相次ぐ 売買停止銘柄急増で:朝日新聞デジタル

    で扱う中国株を組み込んだ投資信託について、購入と解約の停止が相次いでいる。上海と深圳の両株式市場で売買停止の銘柄が急増し、運用会社が投信の適切な基準価格を算出できないためだ。中国株の混乱が、日投資家にも影響している。 野村アセットマネジメントは9日から、「野村新中国A株投信」の解約と購入を、他の2種類では解約を停止した。いずれも野村証券などで扱っている。同社は「投資対象とする中国株式市場で売買停止が相次ぎ、実勢を反映した基準価格の算出が難しくなった」と説明する。 大和証券投資信託委託も9日から「ダイワ・チャイナA」と「ダイワ深センA株ファンド」の2種類で、購入と解約の受け付けを取りやめている。三井住友アセットマネジメントは4商品が該当する。各社とも再開は未定という。 中国市場での売買停止銘柄の急増について、大和総研の斎藤尚登氏は「市場の機能を止める手法で、投資家の信頼を失いかねない

    中国株投信の購入・解約停止相次ぐ 売買停止銘柄急増で:朝日新聞デジタル
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    中国株投信の購入・解約停止相次ぐ 売買停止銘柄急増で
  • 上海株続伸、4.5%高 政府の対策に投資家も自信:朝日新聞デジタル

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    meo4uxr35 2015/07/10
    上海株続伸、4.5%高 政府の対策に投資家も自信
  • EU残留求めギリシャで集会 緊縮策賛否越え2千人参加:朝日新聞デジタル

    ギリシャの首都アテネの国会議事堂前にあるシンタグマ広場で9日夕、ギリシャの欧州連合(EU)残留を求める人々の集会が開かれた。EUの財政緊縮策を受け入れるかを問うた5日の国民投票で割れた賛否の意見の違いを乗り越え、EUにとどまろうという呼びかけに約2千人が応じた。EU旗やギリシャ国旗を振りながら「ギリシャ、ヨーロッパ、民主主義」などと約2時間にわたり、シュプレヒコールを上げた。 EU旗を掲げて集会に加わった家具輸出入業マノス・コウンポラスさん(25)は、「自由や民主主義、安全保障のためにもギリシャはEUに残るべきだ。一刻も早く交渉を決着させて商売を再開できる環境にしてほしい」。一方、国民投票で反対票を投じた清掃業の女性(55)は民間テレビ局の職を解雇され、無職の子供2人とともに高齢の両親の年金を頼りに暮らす。「EUから出たいわけではないが、5年間続けて何の成果もない緊縮財政は解決策にならない

    EU残留求めギリシャで集会 緊縮策賛否越え2千人参加:朝日新聞デジタル
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    meo4uxr35 2015/07/10
    EU残留求めギリシャで集会 緊縮策賛否越え2千人参加
  • NY証券取引所の障害、ソフトウェア更新が原因:朝日新聞デジタル

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    meo4uxr35 2015/07/10
    NY証券取引所の障害、ソフトウェア更新が原因
  • バリ島などの5空港閉鎖 インドネシア、火山噴火の影響:朝日新聞デジタル

    インドネシアの空港を運営する国営アンカサプラ社は10日、世界的な観光地バリ島のデンパサール国際空港など5空港を閉鎖した。ジャワ島東部にあるラウン山(3332メートル)が噴火し、火山灰が上空に広がったため。復旧の見通しははっきりしていない。 バリ島は夏休みで世界中の観光客が混み合うシーズンに入っている。ガルーダ・インドネシア航空は10日、成田と関西の両空港からバリ島への直行便を欠航。欠航は、国際線とインドネシア国内線とで少なくとも350便に上った。そのほか、バリ島の東にある観光地ロンボク島の2空港と、ジャワ島の2空港が閉鎖された。 ラウン山の周辺住民はすでに安全圏に避難するなどしており、死傷者は出ていない。インドネシアは地震国として知られ、約130の火山が存在。6月にはスマトラ島のシナブン山(2460メートル)も噴火した。(ジャカルタ=古谷祐伸)

    バリ島などの5空港閉鎖 インドネシア、火山噴火の影響:朝日新聞デジタル
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    バリ島などの5空港閉鎖 インドネシア、火山噴火の影響
  • MRI元社長を詐欺容疑で逮捕 無罪主張し保釈:朝日新聞デジタル

    資産運用会社「MRIインターナショナル」(社・米ラスベガス)が多額の出資金を消失させたとされる事件で、米連邦捜査局(FBI)は9日、同社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ元社長(68)を詐欺容疑で逮捕した。フジナガ元社長は同日、ラスベガスの裁判所に出廷し、罪状認否で無罪を主張。同日保釈された。 米国の司法制度では身柄を拘束せずに起訴するケースがある。FBIによると、フジナガ元社長は8日に詐欺罪で起訴され、9日朝に逮捕された。 米司法省によると、東京在住の日国籍の同社アジア太平洋地域担当取締役のジュンゾウ・スズキ元副社長(66)、日と米国籍をもつポール・スズキ元部長(36)についても、逮捕状をとる手続きを進めている。 起訴状によると、3人は200… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます

    MRI元社長を詐欺容疑で逮捕 無罪主張し保釈:朝日新聞デジタル
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    MRI元社長を詐欺容疑で逮捕 無罪主張し保釈
  • ギリシャ、改革案提出 増税・年金見直し、EUとなお溝:朝日新聞デジタル

    財政危機にあるギリシャ政府は9日、金融支援を得るための財政改革案を欧州連合(EU)側に提出した。これまでにEU側に示した案よりも、付加価値税(消費税に相当)の増税や年金改革で譲歩。ただ、両者の溝は残っており、12日に開かれるEU首脳会議での最終合意をめざし調整が進められる。 ギリシャは8日、ユーロ圏の救済基金「欧州安定メカニズム(ESM)」に3年間の金融支援を要請。ロイター通信は、要請額は535億ユーロ(約7兆2千億円)にのぼると伝えている。11日にユーロ圏財務相会合を開き、改革案について協議する予定だ。 ギリシャがEU側に最後に示した改革案は、チプラス首相の6月30日付の書簡だった。EU側が全廃を求める付加価値税の軽減措置については離島で維持するなど4項目に限って修正を求めていたが、それ以外はEU側に歩み寄っていた。 今回の提案はこの書簡よりもさらに踏み込んだ。離島の付加価値税の軽減措置

    ギリシャ、改革案提出 増税・年金見直し、EUとなお溝:朝日新聞デジタル
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    ギリシャ、改革案提出 増税・年金見直し、EUとなお溝
  • 情報流出新たに2150万人分確認 米政府サイバー被害:朝日新聞デジタル

    米政府のコンピューターシステムがサイバー攻撃を受けた問題で、米人事管理局は9日、新たに流出した個人情報が2150万人分に達するとの調査結果を発表した。政府機関全体にまたがる史上最大規模の流出とみられる。米政府は流出先について公式には言及していないが、米メディアによると、中国当局の関与が疑われている。 人事管理局や米メディアによると、被害にあったのは、同局が管理する人事情報システム。流出した個人情報が悪用されるなどの2次被害は確認されていないという。 ハッカーによる被害は昨年以降2件あり、今年4月に流出が発覚した政府職員の個人情報は約420万人分。今回はそれとは別に、退職者や政府機関に出入りする契約業者、求職者などを含め2150万人分の個人情報の漏出が確認されたという。 個人の社会保障番号や住所、経… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員

    情報流出新たに2150万人分確認 米政府サイバー被害:朝日新聞デジタル
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    meo4uxr35 2015/07/10
    情報流出新たに2150万人分確認 米政府サイバー被害
  • 韓国MERSで死亡、遺族らが提訴 国などに慰謝料求め:朝日新聞デジタル

    中東呼吸器症候群(MERS〈マーズ〉)で死亡した韓国の遺族らが9日、感染を防ぐ義務を怠ったとして国や自治体、病院を相手取り、損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。韓国でこうした訴訟は初めて。支援団体は追加の提訴も検討しているという。 訴訟を起こしたのは、死亡した男性患者の遺族6人と、感染して隔離された家族3人。国などに対して慰謝料などを求めている。 一方、韓国保健福祉省は9日、MERSコロナウイルスの新たな感染者と死者が出なかったと発表した。9日現在の感染者は計186人でうち35人が死亡、120人が退院した。残りの31人は引き続き治療を受けている。新たな感染者は4日連続で出ておらず、感染は終息に向かっているとの見方も出ている。(ソウル=東岡徹)

    韓国MERSで死亡、遺族らが提訴 国などに慰謝料求め:朝日新聞デジタル
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  • 米国務長官「結論急がない」 イラン核協議、再延長示唆:朝日新聞デジタル

    イラン核問題の解決に向け、ウィーンで協議を続けているケリー米国務長官は9日夜、「交渉は極めて技術的で、利害関係が絡んでいる。我々は(結論を)急がないし、せかされない」と語り、最終合意に向けてさらに協議が必要との認識を示した。現時点での交渉期限の10日がさらに延長される可能性もある。 米英独仏中ロの6カ国とイランによる核協議は、6月末の最終合意期限をいったん今月7日に延長。それでもまとまらず、10日まで再延長している。 ケリー氏は英仏独などの外相らとの協議後に記者団に対し、「我々は合意の質を重視している」と強調。永遠に交渉は続けないとしながらも、「(交渉期限の)日付が変わったら立ち去るのではない。困難な決断はすぐにはできない」と語り、引き続き協議が必要との考えを示した。これまでと同様に、交渉に進展はあったが、未解決の問題が残っているという。 ファビウス仏外相も同日、交渉… この記事は有料会員

    米国務長官「結論急がない」 イラン核協議、再延長示唆:朝日新聞デジタル
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  • インド旅客機、爆弾情報で緊急着陸 爆発物は見つからず:朝日新聞デジタル

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    meo4uxr35 2015/07/10
    インド旅客機、爆弾情報で緊急着陸 爆発物は見つからず
  • タイ、ウイグル族100人超を中国に送還 非難や反発も:朝日新聞デジタル

    タイ暫定政権は9日、中国新疆ウイグル自治区から逃れて来たウイグル族の一部100人以上を中国に送還したと明らかにした。中国政府が帰国後の安全を約束したからとしているが、国際人権団体などは迫害の恐れが高いと強く批判している。同日未明、この措置に抗議してトルコ・イスタンブールのタイ領事館が襲われた。 タイ政権報道官によると、強制送還は8日夜に行われた。送り返したのは身元調査の結果、中国国籍が確認された者だとしている。タイ当局はこれまで、密入国者として拘束していたウイグル族のうち約170人をトルコ国籍と認定してトルコに移送し、これに対して中国が不快感を表明していた。タイにはまだ50人のウイグル族とみられる人びとがおり、身元調査が進められている。 タイ外務省幹部は中国送還について、クーデターを決行した軍主導の最高機関、国家平和秩序評議会(NCPO)高官から指示があったとしている。対中関係を強めている

    タイ、ウイグル族100人超を中国に送還 非難や反発も:朝日新聞デジタル
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    タイ、ウイグル族100人超を中国に送還 非難や反発も
  • 米無人機が空爆、IS地元幹部ら49人死亡 アフガン:朝日新聞デジタル

    アフガニスタンの治安当局は9日、東部ナンガルハル州で過激派「イスラム国」(IS)の傘下に入った武装集団を米国の無人機が空爆し、地元幹部を含むISの戦闘員49人が死亡したと発表した。 アフガンとパキスタンの国境地帯では、アフガン側のタリバーンやパキスタン・タリバーン運動(TTP)を離脱した幹部らが昨年10月、ISへの参加を表明。イランからパキスタンにかけての地域を示す「ホラサン」の支部を名乗っている。ナンガルハル州ではISがタリバーンに攻勢を仕掛け、激しい戦闘が起きていた。空爆は7日に行われた。 死亡が確認されたのは、TTPの元報道担当で、IS支部の中心メンバーだったシャヒドゥラ・シャヒド幹部ら。(イスラマバード=武石英史郎)

    米無人機が空爆、IS地元幹部ら49人死亡 アフガン:朝日新聞デジタル
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    米無人機が空爆、IS地元幹部ら49人死亡 アフガン