アフガニスタン北部クンドゥズの病院が駐留米軍に空爆された事件で、病院を運営していた国際医療ＮＧＯ「国境なき医師団」のジョアンヌ・リュー会長が７日、スイス・ジュネーブで記者会見し、国際人道法に基づく国際事実調査委員会を組織して事実解明を進めるよう求めた。米軍は誤爆を認めたが、会長は「米軍の内部調査は信用できない」としている。 会長は、病院空爆で子供３人を含む２２人の命が奪われたうえ、現地で何万人もの人々が医療へのアクセスを失ったと指摘。「もうたくさんだ。戦争にもルールがある」と非難した。 さらに、空爆は「（戦争時の医療施設保護などを定めた）ジュネーブ条約への攻撃だ。看過できない」と指摘。米軍やアフガニスタン政府の説明は「一貫性がない」として、ジュネーブ条約に基づく国際事実調査委員会の発足を求めた。 同委員会は、国際人道法侵害の調査を目的として１９９１年に結成された。本拠地はスイス・ベルン。加

国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は６日、新しい議長に、副議長で韓国出身の李会晟（イフェソン）・高麗大学教授（６９）を選出した。前任のパチャウリ氏は今年２月、母国インドで所長を務める研究所の女性研究者に対してセクハラをした疑いが浮上し、辞任していた。 ＩＰＣＣは２００７年、人為的に起こる地球温暖化の認知を高めた功績で、ゴア元米副大統領とともにノーベル平和賞を受賞した。（ジュネーブ＝松尾一郎）

米ＣＮＮなどによると、米フェニックス発ボストン行きのアメリカン航空機（乗客１４７人）で５日、飛行中に機長が操縦席で病死した。同機は副操縦士の操縦でニューヨーク州のシラキュース空港に緊急着陸した。 機長は５７歳で、２００６年に心臓の手術を受けていたという。米連邦航空局によると、民間機の操縦士が飛行中に死亡したのは、９４年以来８人目という。 また翌６日には米ヒューストン発サンフランシスコ行きのユナイテッド航空機（乗客１７７人）が、副操縦士が一時意識を失ったため、ニューメキシコ州のアルバカーキ空港に緊急着陸した。 いずれの機もけが人などは無か… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

米司法当局は６日、国連への事業提案で便宜をはかる見返りに約１３０万ドル（約１億６千万円）の賄賂を受け取ったなどの疑いでカリブ海の島国のアンティグア・バーブーダの元国連大使で、国連総会議長も務めたジョン・アッシュ容疑者を逮捕し、訴追した。また、贈賄側としてマカオを拠点とする中国人実業家の呉立勝容疑者ら、５人を訴追した。 裁判資料などによると、アッシュ容疑者は国連大使だった２０１１年以降、賄賂の見返りに、呉容疑者がマカオで構想していた国連関連の会議施設の必要性を指摘する文書を作成し、潘総長あてに提出した疑いがある。また、呉容疑者とアンティグア・バーブーダ政府の間の事業の仲介をしたとされる。 アンティグア・バーブーダは人口が約９万人の島国。アッシュ容疑者は１３年９月から１年間、地域の持ち回りで決まり、一般討論の司会などを担当する国連総会議長だった。権限は少ないが、国連を代表する象徴的なポストだ。

欧州連合（ＥＵ）司法裁判所は６日、米国の企業が、ＥＵ域内から米国に個人情報を移動することを認める米ＥＵ間の協定を無効とする決定を下した。２０１３年に発覚した米国家安全保障局（ＮＳＡ）による極秘のインターネット上の記録の大量収集で、個人情報の保護が保障されなくなったと主張するオーストリア人男性の訴えを認めた。 現行のＥＵ指令は、ＥＵと同等の個人情報の保護が確保されない第三国への情報の移動を禁じている。ただ、米国に対しては、企業が十分に個人情報を保護する制度が整備されたとして、００年に情報を移動することを認める協定を特別に結んだ。日本は原則として、認められていない。 英紙フィナンシャル・タイムズによると、ネット通販大手アマゾン、米検索大手グーグルなど４千以上の米企業がこの協定を利用し、欧州から米国に顧客の支払い情報など膨大な個人情報を移動している。今後、企業活動に影響を与える可能性がある。 訴