米オバマ政権が導入を決めた発電所から出る二酸化炭素（ＣＯ２）を減らす新たな規制について、全米の半数にあたる２５州が２３日、規制の無効を求める訴訟を連邦控訴裁判所に起こした。オバマ政権が力を入れる温暖化対策の中心となる規制で、判決次第では今後の対策が暗礁に乗り上げる可能性もある。 米メディアによると、訴えたのは石炭産業が盛んな地域を含む中南部の州など。ほとんどが野党・共和党の州知事を抱える。２５州の一つウェストバージニア州のモリッシー司法長官は声明で「違法で法外な規制から数百万の労働者の家族や高齢者、貧しい人たちを守る責任がある」などと述べた。 オバマ大統領は今年８月、２０３０年までに発電所からのＣＯ２排出を０５年比で３２％減らす方針を発表。州ごとに独自の行動計画を策定し、排出削減に取り組むよう求めている。だが、複数の州が協力に反対を表明するなど政権の狙い通りに規制導入が進むかどうか不透明に

インド洋の島国モルディブの警察当局は２４日、ヤミーン大統領を暗殺しようとしたとして、アディーブ副大統領を拘束した。９月２８日、大統領が乗った高速艇で爆発が発生。副大統領が関与したとされるが、ＡＰ通信によると、副大統領は容疑を否認している。 モルディブでは３０年にわたり独裁を続けたガユーム大統領が２００８年の大統領選で敗北。ナシード政権が誕生した。ナシード大統領は１２年にクーデターで座を追われ、１３年の大統領選でガユーム氏の親族ヤミーン氏が当選した。ヤミーン政権は今年２月、ナシード氏を反テロ法容疑で逮捕するなど、権威主義的な傾向を強めていた。（貫洞欣寛）

エジプトのカイロ近郊ギザ県にある３大ピラミッド近くの広場で２３日、爆弾が見つかり、爆発物処理班が処理中に爆発した。警察官２人と近くのホテル警備員２人が負傷した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）はネット上に「戦士たちがエジプトの背教者の警察官を爆弾で襲撃した」とする犯行声明を出した。 現場は３大ピラミッドから約１・５キロで、周囲には、ピラミッドが間近に臨める部屋があることで外国人観光客に人気の高級ホテルが並ぶ。ピラミッドの周辺では６月に警察官２人が武装グループに銃撃されて死亡する事件があった。 エジプトのシナイ半島を拠点とするＩＳ系武装組織は軍や警察を標的に攻撃を繰り返している。（カイロ＝翁長忠雄）

東京大と中国・清華大の大学院生たちが議論をする「壁を越える　清華東大長城フォーラム」（朝日新聞社共催）が２３、２４日の２日間、北京郊外の「万里の長城」近くで開かれた。「スマートアジア」をテーマに日中の学生ら２９人が、メディアや最新テクノロジーを駆使して人と情報の行き来が盛んなアジアをこれからどう築いていくかを英語で発表、討論した。同フォーラムは日中の将来を担う若い世代が議論を通じて相互理解を深める試みとして２０１１年１１月に始まり、今回が３回目。 多様なアジア、築くには 人と情報が盛んに行き交う多様なアジアをどうやって築くか――。「スマートアジア」をテーマに東京大と中国の清華大の大学院生たちが２日間、意見を交わした。東大の学生１８人のうち１０人は中国、台湾、イスラエル、シンガポール、カナダの留学生。顔ぶれも実に多様で活発な討議となった。 中国から東大に留学中の安琪さんは、日中の緊張を和らげ

大型ハリケーン「パトリシア」が２３日、メキシコ中部のハリスコ州に上陸した。「西半球では史上最大で、壊滅的なハリケーンになるだろう」などと、メキシコや米国のメディアは伝えている。メキシコ当局は３州で非常事態の宣言をした。 米気象当局はパトリシアについて、５分類の勢力のうち、最高の「レベル５」に分類。北東に進んでおり、観光地として知られるハリスコ州の都市プエルト・バヤルタに上陸するとみられる。少なくとも数万人の住民や観光客が避難している。（ロサンゼルス＝平山亜理）

２４日午前１０時過ぎ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島沖で、中国海警局所属の公船「海警」２隻が相次いで領海に侵入した。第１１管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が無線で退去を求め、正午ごろいずれも領海を出た。中国公船による領海侵入は今年に入って２９回目。

イスラエルとパレスチナの間で、エルサレム旧市街にある聖地をめぐる衝突が急拡大する中、国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）の執行委員会で、聖地の管理をめぐりイスラエルを名指しで批判する決議案が賛成多数で採択された。アラブ諸国の主導によるもので、イスラエルは猛反発している。 決議案は、エジプトやアラブ首長国連邦などが提案、２１日に採択された。執行委員会を構成する５８カ国のうち２６カ国が賛成、米国など６カ国が反対し、残る国が棄権した。 問題の聖地は、イスラム教とユダヤ教の両方の聖地で、ユダヤ教で「神殿の丘」と呼ぶ場所。現在、聖地ではユダヤ教徒の礼拝は禁じられている。ＡＦＰ通信によると、決議は聖地にある「アルアクサ・モスク」へのイスラム教徒の立ち入りや礼拝を、イスラエルが「不法に制限している」と強く批判した。当初の決議案では、ユダヤ教徒が神聖視する聖地となりの「嘆きの壁」は同モスクと「不可分

パキスタン南部のジャコババードで２３日夜、イスラム教シーア派の宗教行事の会場で爆発があり、地元テレビによると、信者ら少なくとも２２人が死亡、４０人以上が負傷した。地元警察は自爆テロとみて調べている。 標的になったのは、同国では少数派のシーア派にとって年間最大の行事「アシュラ」の会場。毎年、多数派であるスンニ派の過激派によるテロの標的になっており、治安当局は全土で厳戒態勢を敷いていた。 約２００キロ離れた同国南西部バルチスタン州の町では２２日、シーア派の宗教施設で礼拝中に自爆テロとみられる爆発があり、少なくとも１０人が死亡した。（イスラマバード＝武石英史郎）

２０２０年以降の温暖化対策の国際枠組みを議論する国連の作業部会は２３日、５日間の会期を終え閉幕した。先進国と途上国の取り組みの差をどうつけるかや、資金支援、温暖化対策をしても避けられない損失と被害に対する支援のあり方など主要論点で隔たりが大きく、１１月末から始まる国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）に持ち越された。 作業部会では、共同議長が事前に示していた、次期枠組みの骨組みとなる２０ページの合意案について、途上国から「先進国寄りで議論の土台にできない」と反発の声が上がった。全会一致が原則のため、改めて各国から提案を受け付け、最終的に５０ページを超える合意案が作られた。 根底にあるのは、現在の温暖化を招いた先進国がより多くの責任を負うべきだと考える途上国と、途上国も応分の責任を負って欲しいという先進国の対立だ。温室効果ガスの削減を長期的にどこまで目指すのか▽それに向けて各国の目標をどう引き上げる

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は２４日までに、「ユダヤ人を絶滅させる」などとするヘブライ語の動画をインターネット上に公開した。イスラエルのメディアによると、ＩＳによるヘブライ語の動画公開は初めて。 動画は約２分。銃を携えた覆面の男が荒野に立ち、「今までに起きたことは、これから起こることに比べ、子どもの遊びだ。エルサレムと国中から１人のユダヤ人も残らなくなる」などと訴える内容だ。イスラエルの地図を示し、「攻撃計画」も語っている。 地元での報道によると、ＩＳは最近のパレスチナ人によるユダヤ人への襲撃を称賛し、さらなる攻撃を呼びかける動画も公開している。イスラエル国内にＩＳの活動拠点は確認されていないが、アラブ系イスラエル人らがＩＳの戦闘員になっているとされる。（エルサレム＝渡辺丘）

２０２０年以降の温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連交渉で、温暖化による被害を軽減するための「適応策」を世界全体で進める共通目標を掲げることで大筋合意した。海面上昇や干ばつなど温暖化による被害がすでに現れていることから、適応策を「気候変動から人々や生活、生態系を守るためのもので、すべての国が直面する課題」と位置づけ、温室効果ガス削減と並んで温暖化対策の柱に据える。 １１月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）で正式合意をめざす。 これまでの温暖化対策は温室効果ガスの削減に力点が置かれていた。しかし、すでに温暖化は進み、各国が削減策を実行しても被害は避けられない。このため、堤防建設や高台への移転、渇水対策、農作物の品種改良など、温暖化の影響を和らげる適応策も重要になってきた。 途上国では、自治体や地域住民… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みい