中国人民銀行（中央銀行）は２３日夜、貸し出しや預金の基準金利などを引き下げる追加の金融緩和策を発表した。２２日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が新興国の景気減速などに対応した追加緩和を示唆。世界経済全体の先行きに不透明感が増す。市場では、日本銀行が３０日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの観測も強まるが、動くかどうかはまだ見通せない。 人民銀の追加緩和は２４日実施で、人民元切り下げが世界的な株安につながった８月下旬以来２カ月ぶり。基準金利は１年物で０・２５ポイント引き下げ、貸し出しは４・３５％、預金は１・５％となる。金融機関から強制的に預金の一部を預かる預金準備率も引き下げる。 人民銀が昨年１１月に金融緩和局面に入ってから６度目の利下げで、金利はすでに過去最低の水準にある。 中国の７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は６・９％と、６年半ぶりに７％を下回った。特に投資の鈍化が目立って

来年の米大統領選の民主党有力候補ヒラリー・クリントン氏に対する米議会の公聴会が２２日にあった。共和党側は同氏が国務長官だった３年前、リビア・ベンガジで起きた米領事館襲撃事件を執拗（しつよう）に追及。同氏は「最善の対応をした」と反論し、約１１時間に及ぶ公聴会を乗り切った。 下院特別委員会の公聴会に証人として出席したクリントン氏は、共和党議員から、事前に領事館が襲撃される可能性があると知りながら対策をとらなかったと指摘されたが、「情報機関や国防総省、国務省などからベンガジから退避するよう促されたことはなかった」と強調。当時の対応に誤りはなかったとの認識を示し、「責任を取り、悲劇を起こさぬよう改革に着手した」とも語った。 また、公務で私用メールアドレスを使っていた問題について、共和党のガウディ特別委員長が「普通ではない」と批判したが、クリントン氏は「仕事の多くはメールを使わなかった」と機密漏洩（

自動車部品大手タカタのエアバッグをめぐる問題で、米運輸当局は２２日、タカタが進めているリコール（回収・無償修理）を迅速化させる措置を検討をしていることを明らかにした。米国で問題化してから１年がたつが、根本原因はわからず、解決のめどはたたないままだ。 米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）はこの日、エアバッグ問題に対する調査やリコールの進み具合についての一般向けの説明会を開いた。担当者は、金属製の筒状の欠陥部品が火花を出した後に破裂するビデオを公開。「とてつもなく大きな音を伴う。これは爆発だ」と説明した。２０日時点で、顔の骨折や視力を失うなど９８件の負傷事例と、７人の死亡事故が確認されているという。 当局によると、リコール対象は、１２の自動車メーカーの約１９００万台に搭載された２３００万個。今年６月以降に側面のエアバッグの欠陥事例も報告されており、追加リコールの可能性も示唆した。タカタは他社製も

東京大学と中国・清華大学の大学院生たちが議論をする「壁を越える　清華東大長城フォーラム」（朝日新聞社共催）が２３日、北京郊外の「万里の長城」近くで始まった。２３、２４日の二日間、日中の学生ら２９人がメディアや最新テクノロジーを通じて新しい「アジア像」を一緒に築けるか、話し合う。 同フォーラムは日中の将来を担う若い世代が相互理解を深める試みとして２０１１年１１月に始まり、３回目となる今回は「スマートアジア」がテーマ。討議に先立つ２２日夜の開会式では吉見俊哉・東大教授が、「国境に仕切られ、それぞれが画一的な社会で、大量生産・大量消費の古いアジアから、情報や人が自由に行き来し、多様な社会で、リサイクルや持続可能性を重視する『スマートなアジア』へといかに移行していくかを一緒に考えたい」とあいさつした。（北京＝沢村亙）

国連総会の第１委員会で２２日、大量破壊兵器の討論があり、中国は第２次世界大戦中の旧日本軍による化学兵器などの問題を取り上げ、「人類史で最も野蛮で残虐な記録だ」と批判した。日本側は反論し、両国の主張の応酬となった。 中国の傅聡・軍縮大使は「今年は反ファシスト戦争勝利の７０周年」と紹介。「不完全な統計」と断ったうえで、旧日本軍は化学兵器を「中国で１１３１回以上使った」と、細菌兵器については「民間犠牲者は１２０万人に達し、広島と長崎の原爆犠牲者の４倍だ」と主張した。 これに対し、日本の佐野利男・軍縮大使は「この討論は別段の意図で過去の出来事を集中論議する場でない」と中国の姿勢に疑問を示し、化学兵器の使用回数については「疑問の余地がある。旧日本軍が関わっていない戦闘地が含まれ、誇張されているかもしれない」などと反論した。 同委員会では２０日にも中国が日本のプルトニウム保有を批判した。中国は今春の核

当局の監視下にあった１６歳の少年が留学を目指して中国北部の町を離れ、約３３００キロ離れたミャンマーで拘束された。この事件が国際的な注目を集め、中国政府を揺さぶっている。逃避行を支えたのは国内外に根を張る民主派のネットワーク。事件をたどると、人権をめぐる欧米からの影響力に警戒を強める共産党と、それに挑む人々との暗闘が浮かんできた。 渦中の少年は包卓軒さん。７月、法律家として人権問題に取り組む父と北京の空港で拘束され、天津で監禁された。旅券は取り上げられ、当局の指示で内モンゴル自治区ウランホトの祖母宅に預けられていた。 国営メディアによると、包さんの出国の経緯はこうだ。国慶節の連休が始まった１０月１日朝、当局の監視をかいくぐり、迎えに来た支援者と合流した。ウランホトの空港から他人名義の身分証明で飛行機を乗り継ぎ、雲南省昆明に到着。別の支援者が運転する車でミャンマー国境地帯に入り、地元住民が運転

米国ニューヨーク州の片田舎に、かつて地図上にだけ存在した「架空の町」がある。ところがあるとき、架空だったはずの地名を使った民宿が出現。その後、町の名は消えたが、「現代のおとぎ話」に引きつけられる人たちは後を絶たない。 ニューヨーク市内から北西へ約２００キロ。フライフィッシングの釣り場として知られるニューヨーク州ロスコーは、人口５００人あまりののどかな田舎町だ。行き交う車もまばらな道を走ると、林や平原の間にぽつりぽつりと民家が並ぶ。道路脇の支柱に小さな看板を見つけた。 「アグロー（Ａｇｌｏｅ）へようこそ！」 アグローは、地図上だけにあった架空の町だ。 町の図書館長で歴史家でもあるジョイス・コンローさん（７４）によると、アグローという地名が地図に現れたのは１９２５年ごろ。地図製作者のオットー・Ｇ・リンドバーグ氏とアーネスト・アルパース氏が、ガソリンスタンドで配布する地図をつくった。このとき、複

イスラエルのネタニヤフ首相が、第２次世界大戦中のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）はパレスチナ人がナチス・ドイツの指導者ヒトラーに進言したものだと発言し、専門家らから「歴史の歪曲（わいきょく）」などと批判が集まっている。 ネタニヤフ氏は２０日、エルサレムであったユダヤ人団体の会議で、１９４１年のヒトラーとパレスチナの宗教指導者との会談に触れ、「ヒトラーはユダヤ人を絶滅させたかったのではなく、追放したかった」として、宗教指導者が虐殺を進言したと主張した。 だが、イスラエルの歴史家は、ヒトラーは３９年の演説で欧州のユダヤ人種絶滅に言及していたと指摘する。２１日、ベルリンを訪れたネタニヤフ氏と会談したメルケル独首相は共同会見で「ドイツはホロコーストの責任を負っている」と述べ、ドイツの歴史認識に変わりないことを強調した。 一方、ケリー米国務長官は２２日、ベルリンでネタニヤフ氏と会談し、パレスチナとの

ＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」などは２２日、日中共同の世論調査結果を発表した。相手国に良くない印象を持っているとの回答は日本人の８８・８％に上ったが、昨年に比べると４・２ポイント減った。中国側も７８・３％（昨年比８・５ポイント減）で、双方の国民感情の悪化傾向に歯止めがかかったことを示す形となった。 調査は２００５年以降、毎年行われ、９月に日本１千人、８～９月に中国１５７０人から回答を得た。 日本人の中国に対する印象が良くないとの回答は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の起きた１０年以降、悪化を続け、昨年は過去最多の９３・０％に上っていた。一方、中国側は一昨年の９２・８％をピークに昨年は８６・８％まで下がっていた。 この調査結果について、言論ＮＰＯの工藤泰志代表は「ようやく日本も（対中感情の）改善の方向に入った」と分析。安倍晋三首相と習近平（シーチンピン）国家主席の会談が昨年１１月以降、２度行われたこ

トルコのエルドアン大統領は２２日、首都アンカラで講演し、１０３人が死亡した今月１０日の連続自爆テロ事件について、「（テロの背後には）過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）、少数民族クルド人の非合法武装組織『クルディスタン労働者党』（ＰＫＫ）、アサド政権の情報機関、シリアのクルド人勢力がいる。これらが共同で計画した」と述べた。 アンカラで起きた同事件をめぐっては、ダウトオール首相が「ＩＳとＰＫＫが重要な役割を果たした可能性が高い」としてきたが、エルドアン氏は今回、ＩＳ、ＰＫＫ、アサド政権の情報機関などによる共謀と断じた形だ。 だが、シリア内戦でＩＳは、ＰＫＫが支援するクルド人勢力、アサド政権とそれぞれ敵対、戦闘を続けており、野党関係者や識者からは「ＩＳとＰＫＫとアサド政権が協力して、テロをするなんてありえない」と疑問視する声が上がっている。 同事件をめぐり、検察当局は１… この記事は有料会員記事で