防衛省は１２日、中国海軍の情報収集艦が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）に近い公海上を東西方向に行ったり来たりするような航行を１日余り続けたことを、海上自衛隊の哨戒機などが確認したと発表した。 現場は尖閣諸島と石垣島など先島諸島の間の海域。この海域で中国軍艦の活動を確認するのは初めてという。尖閣諸島の接続水域（島の周囲約４４キロ）には一時接近したものの、領海（同約２２キロ）には侵入していない。 例年１１月には日本の南海上で海上自衛隊の大規模な演習がある。防衛省関係者によると、その情報収集の一環で航行していた可能性があるという。

韓国外交省報道官は１２日の記者会見で、ソウルの旧日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する「少女像」の撤去を日本政府が求めていることについて、少女像は「民間が自発的に設置した」と述べ、韓国政府として関与しないとの考えを表明した。そのうえで「日本側が撤去を主張するのは本末転倒だ」と批判、まずは慰安婦問題の解決策を示すべきだと強調した。 少女像は２０１１年１２月に元慰安婦の支援団体が大使館前で毎週水曜に開いていた集会が１千回に達したことを記念し、設置した。（ソウル＝東岡徹）

戦後、収容していた日本人のＢＣ級戦犯全員を特赦したフィリピンのエルピディオ・キリノ大統領（当時）。特赦の４年前から、釈放を求める２００通超の手紙をキリノ氏らに送り続けた画家が島根にいた。日本の過去を反省しつつ、平和のために許しを求めたその画家の娘が１３日、フィリピンでキリノ氏の孫と初めて面会する。 画家の娘、大統領の孫と初めて面会へ 画家は島根県布部村（現・安来市）出身の加納莞蕾（かんらい、１９０４～７７）。１０月下旬、四女の佳世子さん（７０）にメールが届いた。 「父上と私の祖父が交わした友情を温め直すのを楽しみにしています」 差出人はキリノ氏（１８９０～１９５６）の孫娘ルビーさん（６２）。１６日に世界遺産の街・ビガンであるキリノ氏生誕１２５周年の式典への招待状だった。 佳世子さんらによると、莞蕾は３８年から約１年間、従軍画家として中国に行った後、朝鮮半島の学校に勤め、終戦後に帰郷した。嘆

昨年４月に起きた韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、船長のイ・ジュンソク被告（７０）に対する上告審の判決公判が１２日、大法院（最高裁）であった。大法院は、乗客を救助せず脱出したのは殺人罪に当たるとして、無期懲役を言い渡した控訴審判決を支持。被告の上告を退け、控訴審判決が確定した。 事故では修学旅行中の高校生ら計３０４人が死亡または行方不明になり、乗客を置き去りにして逃げた船長ら乗組員の対応が厳しく批判された。大事故の責任者が殺人罪に問われるのは韓国でも異例。殺人罪の適用が争点となり、一審は適用せず、控訴審は殺人罪と認める判断をしていた。 大法院は、イ被告が乗客らに対して船から脱出を促す船内放送を流すよう指示していなかったと認定。船長は船の総責任者であり、乗客に脱出するよう指示していれば、大勢を救うことができたと指摘。にもかかわらず、それをしなかったのは乗客を水死させた「不作為による殺人」にあ

「裏検査所」や証拠隠蔽（いんぺい）のための賄賂のやりとり――。ロシアが国ぐるみで陸上界のドーピングに手を染めていたと指摘した世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）独立委員会の報告書は、衝撃的な内容だった。来夏のリオデジャネイロ五輪からの締め出しを危ぶむロシア政府は疑惑に反論しつつ、対応を迫られている。 国家ぐるみのドーピング疑惑が浮かび、来年のリオデジャネイロ五輪への陸上選手の出場が危ぶまれる事態に陥ったロシア。 「ロシアの選手がリオ五輪から排除される可能性はある。ライバルを排除したい人もいれば、ロシアのイメージを損ないたい人もいるからだ」。ロイター通信によると、同国のムトコ・スポーツ相は１１日、疑惑浮上の背景にロシアを妨害しようという意図があるとの考えを示した。 一方でムトコ氏は１０日、ＷＡＤＡ公認の検査機関である「モスクワ反ドーピングセンター」のロドチェンコフ所長の辞任を認める決定をした。ロ

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謎に包まれてきたロシアのプーチン大統領の娘２人の近況を１０日、ロイター通信が報じた。長女のマリヤ（３０）、次女のカテリーナ（２９）の両氏は、ともに父親とは別の姓を名乗っている。次女はプーチン氏の盟友の息子と結婚し、大富豪になっているという。 ２人の娘は、長く公の場に姿を見せていない。ロイターによると、次女は現在「カテリーナ・チホノワ」と名乗り、プーチン氏の長年の友人で実業家のニコライ・シャマロフ氏の息子キリル氏を自分の「配偶者」と説明しているという。 夫妻は、天然ガス・石油関連企業の約２０億ドル（約２５００億円）相当の非公開株式を保有。フランス南西部のビアリッツに３７０万ドル相当の別荘も持っているという。ロイターは、昨年撮影されたカテリーナ氏とされる写真も配信した。 一方、長女のマリヤ氏は、かつてボーイフレンドと伝えられたオランダの実業家の姓を名乗り、生化学者として実績を積んでいるという。

米国各州で、医療用などで大麻の使用を認める動きが進んでいる。数年後には、米国内で１兆円規模の合法的な大麻市場ができるとの試算もあり、起業家や投資家の注目を集める。ただ、連邦政府は今も違法としたままで、社会への影響を心配する声もある。 平日の午前１０時前。開店を待つ７、８人が列を作っていた。サンフランシスコの対岸、カリフォルニア州オークランドにある全米最大規模の医療用大麻の販売所だ。同州は１９９６年、全米で初めて大麻の医療目的の使用を認めた。 元ジャーナリストのバーリーン・ライアンズさん（６２）は「もう大麻を使っていることを人に隠すこともなくなった」と話す。不眠症のため睡眠前に服用し、自宅でも苗から栽培している。「睡眠薬より副作用がなく、寝起きもいい」 入り口で身分証明書と医師の処方箋（せん）を見せ、金属探知機を通り、手荷物検査を受けて販売所に入る。カフェのように明るく開放的だ。陽気なジャズ

米大統領選に向け、ファストフード店の従業員らが１０日、最低賃金の時給１５ドル（１８００円）への引き上げを求める活動を展開した。米メディアによると、全米２７０の都市で計画された。参加者たちは大統領選の主要な争点にすることを目指している。 ニューヨークでは病院や空港などの従業員も加わった。二つのファストフード店で週に計６８時間働くリカルドさん（２２）は「次期大統領に時給９ドルの苦しさを伝えたい」。３年間で時給が１割しか上がらず、将来が不安になったという。 東部ボルティモアでは通販大手アマゾンの施設前に医療関連の労働者ら約１００人が集まった。小売り大手ウォルマート・ストアーズで１５年間働くシンシア・マリーさんは「会社は時給を９ドルに引き上げたが、家族を養うには時給１５ドルですら厳しい」と訴えた。 だが、１０日の共和党討論会では引き上げに否定的な発言が相次いだ。ドナルド・トランプ氏は「他国と競争す

「自由な社会へようこそ」。台湾の最大野党・民進党の蔡英文（ツァイインウェン）主席が１１日、中国発の嫌がらせと見られる自身の交流サイト「フェイスブック」ページへの大量の書き込みにこう切り返した。台湾側では蔡氏の反応に「すばらしい」との評価が出ている。 蔡氏などによると、１０日夜から蔡氏の投稿に対する書き込みが急に増えた。中国で使われている簡素化した漢字で書かれ、独立志向の強い民進党を批判するものや、「ぺんぺん草が生えなくなっても、台湾島を取り戻す」と威嚇するコメントなどがあった。台湾側からも反撃の書き込みがあり、この投稿に対する書き込みは１１日夕までに８万件近くに上っている。 蔡氏は１１日午前に「異なる意見やさまざまな声がより良い社会に一歩一歩進めていく」と新たに投稿。「（フェイスブックでの）『新しい友人』に民主、自由、多元的な台湾を見てもらいたい」などとした。この投稿には同日夕までに８万件

ミャンマーのテインセイン大統領は１１日、総選挙でアウンサンスーチー氏が率いる野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が大勝する情勢を受けて、「民意を尊重し、平穏かつ着実に政権移譲する」との声明を出した。軍政がＮＬＤ勝利の結果を無視した１９９０年総選挙のようなことをしないと明確にした発言で、政権交代が現実的になった。 テインセイン氏は声明で「ＮＬＤの勝利を祝福する」とも述べ、自身が党首を務める与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）の敗北も認めた。 ８日に投開票された総選挙は、国会上下院（定数計６６４）のうち２５％の軍人枠を除く民選枠（同４９８）で争われた。ＮＬＤが３分の２超（３３３議席以上）を獲得する勢いで、国会全体で過半数を制するとの見方が強まっている。 テインセイン氏は元陸軍大将で… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを