中国が香港立法会の議員資格を無効と判断したことに抗議するため、香港の弁護士や法学者など司法関係者を中心とする約１７００人（警察発表）が８日、香港中心部でデモ行進をした。ゴールの終審法院（最高裁に相当）前で約３分間にわたって黙って頭を下げ、無言で「法の支配を守れ」と訴えた。 中国による７日の判断は、香港独立を視野に入れる政党「青年新政」の２議員の宣誓が無効となった問題で香港の裁判所が審理中の状況で下された。香港基本法により、中国の決定は香港の司法判断より優先されるが、香港では「司法の独立が侵された」との批判がでている。 あいさつした重鎮弁護士の李柱銘氏は「３分間の沈黙は我々の悲しみを示している。戦車が香港の法治に突入したかのようだ」と語った。（香港＝益満雄一郎）

米国とメキシコの国境に壁をつくると主張する米大統領選の共和党候補トランプ氏を模した張りぼて人形が、メキシコで大人気だ。人形はお菓子を入れて棒でたたいて遊ぶメキシコ伝統の「ピニャータ」と呼ばれるもの。映画やアニメのキャラクターのデザインが多いが、「トランプ人形」は大人たちが好んで買っていくといい、市場では品切れ状態が続いている。 同国のパーティーでピニャータ割りは欠かせないメインイベント。目隠しをした子どもが棒で人形をたたき割ると、中からお菓子が出てくる。米国との国境の町ティフアナでピニャータを売るアリシア・エレラさん（４７）は「この数週間で１００個以上売れた。一番人気のミニーマウスに匹敵する売れ行き」と驚く。 トランプ氏はメキシコ不法移民を「麻薬密売人」「強姦（ごうかん）犯」と発言し、メキシコ国民の怒りを買ってきた。「棒でたたき割るためだけに買っていく人が多い」という。インターネット上には

フィリピン最高裁は８日、独裁を敷いたマルコス元大統領（１９１７～８９）の遺体を国立英雄墓地に埋葬する政府方針の差し止めを求めた市民らの訴えを棄却し、「埋葬してよい」とする判断を出した。 埋葬はドゥテルテ大統領が提案していた。最高裁報道官は棄却の理由を「（ドゥテルテ）大統領に裁量権の乱用はなかった。埋葬を妨げる法律もない」「マルコス氏は元兵士で、不道徳な犯罪行為もなく欠格条項は見当たらない」と説明。判事９人が賛成、５人が反対、１人が棄権した。 ６５年に大統領に就いたマルコス氏は７２年に戒厳令を出して独裁を敷いたが、８６年の民衆らによる抗議運動「ピープルパワー革命」で失脚。亡命先のハワイで８９年に死亡した。遺体は保存処理され、出身地の北イロコス州の博物館で公開されている。遺族らは英雄墓地への埋葬を希望してきたが、戒厳令時代に多くの学生らが人権侵害を受けたとされ、反対意見が強く実現していなかった

米大統領選の投票が８日朝（日本時間同日夜）、ニューヨーク州など東部各州から順次始まった。女性初の大統領をめざす民主党候補のヒラリー・クリントン氏（６９）が優位に立ち、過激な発言で既成政治の打破を訴える共和党候補のドナルド・トランプ氏（７０）が猛追するという接戦のまま投開票日となった。 開票は８日夜（同９日午前）に始まり、大勢が判明するのは９日未明（同９日午後）になる見通しだ。 クリントン氏は、連邦捜査局（ＦＢＩ）が自身のメール問題で捜査再開を公表すると、トランプ氏の攻勢にさらされるなど苦戦を強いられた。８日未明、ノースカロライナ州で最後の演説を行い、「分断か、結束かの選択だ」と訴えた。人気歌手レディー・ガガさんやジョン・ボン・ジョビさんも登壇した。 一方、トランプ氏も８日未明、最終日の遊説先としては５州目となるミシガン州で集会を開いた。トランプ氏は、製造業などがさびれて「ラストベルト（さび

イラク北部のモスル近郊で、クルド人が自治するクルディスタン地域政府（ＫＲＧ）に拘束された後、解放されたフリージャーナリストの常岡浩介さん（４７）が８日、帰国した。成田空港で報道陣に対し「解放まで時間がかかったことに不安を覚えた」と話した。 ドバイ発のエミレーツ航空機で成田に到着し、「（無事解放され）ほっとしました。ご心配をかけ、申し訳ありません」と語った。常岡さんによると、拘束は１２日間に及び、独房の床で寝起きした。尋問は２日目からは和やかな雰囲気になり、「危害を加えられるとは思わなかった」という。 常岡さんは「１０月２７日、現地の視察に訪れたイラク大統領の記者会見に出席しようとした際、過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）のキーホルダーを持っていたため関連を疑われて拘束された」と話した。ＩＳが支配するイラク第２の都市モスルの奪回作戦を、ＫＲＧの支配地域側から取材していた。

「トランプ王国」を行く：１２　＠ニューハンプシャー州ホルダーネス トランプ氏が共和党予備選で初勝利を飾ったのが北東部ニューハンプシャー州だった。当時は主要候補だけでも１０人以上の乱立状態だったが、同氏は３５％超を得票して圧勝。快進撃はここから始まった。 予備選２日前の２月７日、トランプ氏は同州ホルダーネスの州立大学で学生や地域住民を前に集会を開いた。「海外に流れた仕事を米国に取り戻す」。同氏は拳をふりあげて聴衆を鼓舞。ジョークを交えながら、メキシコ移民や、日本や中国の「為替操作」を批判すると、会場の若者から歓声があがった。 会場で取材した東京大学の久保文明教授は「小話の連続や、根拠の乏しい話を５０分も聞かされるのは、なかなかつらいですね」と疲れた様子。では、若者たちはどう感じたのだろうか。 会場の外で待っていると、興奮冷めやらぬ大学１年の女性３人組が出てきた。手にはそれぞれトランプ支持のプ

赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）のペーター・マウラー総裁が８日、東京都内で朝日新聞記者と会見した。政府軍と反政府勢力の対立が続く南スーダンについて、「（昨年８月の）和平合意は安定した状況を作り出すには十分ではなく、周辺国を含めた政治的なプロセスが必要だ」と述べた。 南スーダンは、ＩＣＲＣがシリアに次いで大規模な活動を展開している。マウラー氏は、和平合意は維持されているか、との問いには、答える立場にないとしたうえで「暴力が繰り返されるのを見ており、非常にもろい状況だ」と指摘。長期間に及ぶ活動が必要になる可能性を懸念した。 首都ジュバには国連平和維持活動（ＰＫＯ）で陸上自衛隊が派遣されており、日本政府は次期派遣部隊に安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」などを付与する方針だ。マウラー氏はジュバの治安について、「答えるのが難しい。状況は日々変わり、不安定だ」とした。 マウラー氏は、過激派組織「

韓国サムスン電子は、７日付のニューヨーク・タイムズなど米主要紙に全面広告を出し、スマートフォンの発火事故や洗濯機の不具合による負傷事故について謝罪した。北米法人のグレゴリー・リー最高経営責任者名で「最高クラスの安全性と品質を提供することが使命だが、最近はその約束が果たせていない」とし、信頼回復に努める考えを強調した。 サムスン製品をめぐっては、主力のスマホ「ギャラクシーノート７」の発火事故のほか、洗濯機の異常振動が原因でフタが外れて負傷した事故が発生するなどの不具合が相次いだ。（ニューヨーク＝畑中徹）

中国・上海の中心部に位置する水産市場が１０月いっぱいで閉鎖され、撤去作業が進んでいる。取扱量が増えるにつれ交通渋滞や環境問題が深刻化し、惜しまれる中での「退場」となった。跡地は緑化され、地下鉄が通る予定だ。 閉鎖されたのは「銅川路水産市場」。１９９６年に開業、利便性が良いこともあり、上海庶民の胃袋を満たす市場として好評だった。国内外の水産物のほか、乾物や調味料なども扱う市場として市民生活を支えてきた。一方で、周辺住民から騒音や汚水が指摘されるようになり、ここ１０年は移転のうわさが絶えなかったという。最後は地下鉄計画が引き金になった。 １０月末までに全店舗が郊外の市場に移転。７日に市場を訪ねると取り壊しが始まっていた。作業を見守っていた保安員は「近所で育った私にとっては思い出が詰まった場所」と寂しげだった。（上海＝冨名腰隆）

米大統領選でオバマ大統領が精力的に民主党候補のクリントン氏（６９）の応援演説を続けている。いまだに高い支持率を誇り、妻のミシェル夫人とともに各地で熱狂的に迎えられている。 １０月２８日のフロリダ州オーランドの大学での集会。ワイシャツの袖をまくり上げ、軽やかに壇上に上がると観衆から大歓声が起きた。 「特に若者に言いたい。この選挙で歴史を作ることができる」 硬軟織り交ぜたスピーチで会場を沸かせた。ディズニー関連企業に勤めるキース・ヘンリーさん（４０）は妻と娘を連れて訪れ「すばらしい演説だった」と感動していた。１日のフロリダ州タンパ近郊の集会では、「３期目」を望む大学生の声さえ聞かれた。 「ファーストレディー」のミシ…

「トランプ王国」を行く：１１　＠ニューヨーク州サウスハンプトン 米国にも建設作業員の「寄せ場」があるとは知らなかった。 ４月１８日。ニューヨーク・マンハッタンを車で出発し、東へ２時間。朝４時にロングアイランド東部の街サウスハンプトンのコンビニに着いた。ここの駐車場に「不法移民」の労働者が集まり、その数は数百人規模になるという。 周囲は真っ暗。しばらくエンジンを切って待った。 ◇ 「不法移民が集まる」という話を聞いたのは、熱烈なトランプ支持者の建設作業員トーマス・ウィデルさん（５６）からだった。 ニューヨーク５番街のトランプタワー前で、トランプ氏への大規模な抗議集会があった時、ウィデルさんはわざわざトランプ氏を擁護するために仲間と２人で乗り込んだ。抗議する人々に罵声を浴びせられながらも、「トランプは正しい！」と反論していた＝写真①。 よっぽどの動機があるに違いない。 そう思って話しかけると、

地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」の承認案が８日午後の衆院本会議で全会一致で承認された。協定は、産業革命以前からの平均気温の上昇を２度より低く抑えるため、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出を今世紀後半に実質ゼロにすることを目指すもの。４日に発効しており、日本の締結は出遅れた。 衆院での承認後、政府は閣議決定を経て、国連に受諾書を提出。国連が受理すれば締結手続きが完了する。 パリ協定は昨年１２月、国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択された。発効条件は「総排出量の５５％以上、５５カ国以上の締結」。世界１位と２位の排出大国の中国と米国が９月上旬にそろって締結したことをきっかけに、インドや欧州連合（ＥＵ）が続いて条件を満たし、４日に発効した。 日本政府は各国の動きを見誤り…

政府は８日、谷内正太郎・国家安全保障局長が同日から１０日までモスクワを訪問し、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談すると発表した。 訪問は、ペルーで１９～２０日にあるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて行われる日ロ首脳会談の地ならしなどのためとみられる。パトルシェフ氏はプーチン大統領の側近。首脳会談では、北方領土問題や経済協力がテーマになる。

韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は８日、国会で丁世均（チョンセギュン）議長と会談し、盧武鉉（ノムヒョン）政権で大統領府政策室長を務めた金秉準（キムビョンジュン）氏を首相に指名した人事案を撤回し、与野党が一致して推す首相を受け入れる考えを示した。次期首相選びを巡って大統領府と野党が対立しており、韓国政局が収拾に向かって動き出す可能性が出てきた。（ソウル＝牧野愛博）

米大統領選の投開票日を翌日に控え、民主党のクリントン氏（６９）と共和党のトランプ氏（７０）は７日も米国各地で集会を重ねた。 ７日にペンシルベニア、ミシガン両州で集会を開いたクリントン氏は夜になってペンシルベニア州フィラデルフィアへ戻り、米国の独立宣言が採択された「インディペンデンスホール」の前で集会。夫のビル・クリントン元大統領やオバマ大統領夫妻に加え、人気歌手のブルース・スプリングスティーンさん、ジョン・ボンジョビさんも応援に駆けつけた。スプリングスティーンさんは「これ以上明確な選択はありえない」「私はより良いアメリカを夢見て、ここに立っている」と訴え、クリントン氏への投票を呼びかけた。クリントン氏は７日深夜にノースカロライナ州へ移り、最後の訴えをする予定。 一方のトランプ氏は７日朝からフロリダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ニューハンプシャー各州を行脚。深夜にミシガン州で最後の訴え

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は７日、「インターネット安全法」を採択した。サイバー攻撃やネット犯罪などを厳しく監視し、国家や国民、企業の損害を防ぐことが主眼の法律だが、ネット利用者の実名登録を義務づけ、「社会主義の核心的価値観の宣伝を推進する」ことなども規定し、言論統制の色彩が濃い内容となっている。 同法は、サイト運営者らにテロリズムをあおるような情報やわいせつな情報などの発信を防ぐよう求めているほか、政権や社会主義制度の転覆、国家統一の破壊などを扇動することも厳禁し、監督を強化する。国家や社会の安全に関わる重大事件が起きた際、特定地域のネット通信を制限できる臨時措置もとれる。 また、中国の重要な情報インフラへのサイバー攻撃を行った海外の組織や個人に対して資産凍結などの制裁を科すこともできる。 サイト運営者に、警察当局や国家安全当局に捜査活動などで技術的な支援や協力

「トランプ王国」を行く：１０　＠ケンタッキー州アイネズ ペンシルベニア州からさらに南へ、ケンタッキー州の街アイネズ（Ｉｎｅｚ）をめざす。街に入ると、トランプ氏を支持するポスターに何度も出くわす＝写真① アイネズは、半世紀ほど前の１９６４年、「貧困との戦い」を宣言した民主党のジョンソン大統領がヘリコプターで降り立った街。全米メディアが同行し、大統領と失業した炭鉱夫の面会を報じた。おかげでアイネズは「アパラチアの貧困の代名詞の街」になった。 アイネズでやっと食事のできそうなダイナー（食堂）を見つけた＝写真②。目立った看板もなく、米国旗が壁に掲げられている。 平日の午前１０時前。すでに地元のお年寄りが６人集まって、コーヒーを飲んでいた。周囲の別のテーブルの客も含め、全員が白人の高齢男性で、カントリー・ミュージックの人気歌手ドリー・パートン（Ｄｏｌｌｙ　Ｐａｒｔｏｎ）の話で盛り上がっていた＝写真③

８日に投開票される米大統領選は、民主党候補のクリントン氏（６９）と共和党候補のトランプ氏（７０）が「大統領に不適格」「犯罪者」と非難し合う、まれに見る醜い戦いとなった。どちらが勝っても、相手側から「正統な大統領ではない」としこりが残る可能性は高い。ここまで行き詰まった背景は何か。二大政党の対立が先鋭化する構造的な問題を指摘する声もある。 現在、米国は、共和党が強い「レッドステート」と、民主党が強い「ブルーステート」の２色に分けられ、その対立がより先鋭化しているように見える。 メリーランド大学のフランシス・リー教授は、対立が進んだ原因に二大政党の勢力がほぼ拮抗（きっこう）している点を指摘する。 大統領を選ぶなかで二大政党制ができてきたが、米国の歴史では長い間、どちらかの党が優勢という状況が続いていた。大恐慌直後の１９３０年代以降、共和党が大統領を選出することはあっても、議会では民主党が、ほぼ

在韓米軍が先月末から今月３日にかけ、避難する米市民を輸送する「非戦闘員救出作戦」（ＮＥＯ）訓練を行った。同軍関係者によれば、ＮＥＯ訓練は毎年行っているが、今年は在日米軍基地まで市民を運んだ。朝鮮半島の外に輸送するのは２００９年以来、７年ぶりという。 大型輸送ヘリとＣ１３０輸送機などを使い、必要な書類をそろえた在韓米軍の軍人の家族ら米市民を、ソウル南方の平沢にある米軍基地から在日米軍基地まで運んだ。在韓米軍関係者は「今年は最も現実の状況に合わせた訓練を行った」と語った。（ソウル＝牧野愛博）

フィリピン沿岸警備隊は７日、南シナ海のスカボロー礁で５日から海洋パトロールを再開したことを明らかにした。現地放送局ＧＭＡネットワークが報じた。同礁では２０１２年、領有権を主張するフィリピンの巡視船と中国の監視船がにらみ合う事態が起き、その後は実効支配した中国側によるフィリピン船への妨害が続いていた。 ドゥテルテ大統領は１０月の訪中時に中国側とこの問題を協議し、同月下旬にはフィリピン漁船への妨害が止まったことが明らかになっている。 ＧＭＡネットワークによると、５日のパトロールでは日本が供与した巡視船（４０メートル級）１隻を含む２隻が出動し、スカボロー礁があるフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内を航行したという。沿岸警備隊は、中国側の監視船がいたかどうかについては明らかにしなかった。（マニラ＝鈴木暁子）