「悪夢なら覚めて」。テレビでトランプ氏の勝利宣言が流れると、東京・六本木のレストランでテレビの開票速報を見ていた民主党支持者らは机をたたき、手で顔を覆って涙を流した。 会社員のジョン・ロレンスさん（５１）は「今は何も希望が持てない」と嘆いた。祖国を覆う閉塞（へいそく）感の一端に度重なる不況があると感じる。故郷の南部オクラホマ州や地方都市の経済は切迫。「候補も党も関係なく、何はなくとも変革、という空気がある」という。 娘のケイティさん（１７）は「米国人がこんな馬鹿な選択をするとは」と言葉を詰まらせた。日米両国の国籍を持つが、将来、日本国籍を選ぼうと思っている。「今の米国は怖い。トランプ氏が大統領になったらなおさら」。来秋、米国でなくカナダの大学に進学する予定だ。 米テンプル大学日本校（港区）…

クリントン（前国務）長官からちょうど電話をもらった。彼女は我々の勝利を祝福した。私は彼女と家族に対して、とても激しく戦ったことをたたえた。彼女は本当によく戦った。 ヒラリーは非常に長く懸命に働いてきた。我々は彼女が、米国に尽くしてきたことを非常に感謝する。心から言っている。 米国は分断で広がった傷を修復する時だ。すべての共和党員、民主党員、無党派の人たちに言う。一つに団結した国民として一緒になる時だ。米国土のすべての市民に誓う。私はすべての米国民のための大統領になる。私にとってそれがとても重要だ。 我々がやってきたことは選挙キャンペーンというよりも、驚くべき偉大な運動だ。運動は、国を愛し、自分や家族のためによりよく、明るい未来を望む数百万人の勤勉な労働者からなる。政府は国民に奉仕することを望むすべての人種や宗教、背景、信条の米国民からなる。 共に働き、我々の国を再建し、アメリカンドリームを

トランプ氏が当選を確実にしたことで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効は極めて困難となった。金融市場では円高が進むとの見方も強く、安倍政権の経済政策「アベノミクス」も見直しを迫られる。米国が主導してきた貿易自由化は大きな転換点を迎え、世界経済への影響は必至だ。 オバマ政権は、大統領選直後から新大統領が就任する来年１月までの「レームダック（死に体）」期間での議会承認をめざしてきた。民主党のクリントン候補もＴＰＰに慎重な姿勢を示していたが、オバマ政権中の承認は黙認するとみられていた。 トランプ氏は大統領選で、「（経済で）やられっぱなしだ。我々は中国と日本を打ち負かす」と繰り返し訴えた。日本からの輸出が米国の製造業を弱らせた１９８０年代の日米貿易摩擦の記憶を呼び覚ましたことなどが、グローバル化から取り残された白人労働者からの支持を得て、勝利への原動力となった。 発効すれば世界の４割を占める…

米大統領選は８日夜（日本時間９日午前）から開票され、共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が、優勢が伝えられていた民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６９）を破り、当選を確実にした。米国史上初の公職経験のない大統領となる。既成政治への不満や怒りを背景に支持を集めたが、超大国の指導者としての手腕は未知数だ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や日米関係などの行方も、不透明感が増している。 トランプ氏は、選挙戦を通じて、メキシコからの不法移民の強制送還やイスラム教徒の一時入国禁止の政策、女性蔑視の発言などから、「資質」を問われてきた。政治経験もないうえ、外交政策に精通した側近も現状では見当たらない。政権のかじ取り次第では、国内外を揺るがしかねない。 選挙の勝敗は、州ごとに割り当てられる選挙人を、各州の投票で１位となった候補者が「総取り」する方式で決まる（ネブラスカ、メーンの２州を除く）。米ＣＮＮの

蓮舫・民進党代表 （米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏の当選が確実になったことについて）率直に申し上げて驚きました。世論調査と現実の開きは、一体なんだったんだろうか。米国民の選択の結果なので、率直に敬意を表したいです。政治経験のない実業家の方が、実際に大統領になることができる。米国のある意味でのダイナミズムだと思っています。 他方で、成長を追い求めるグローバリズムのいきすぎであるとか、あるいは行きすぎたマネーゲームがもたらした格差を壊してもらいたいという、強い期待が米国の国民にあるのではないかということも感じ入りました。 日米関係は最も重要な二国間関係ですし、同盟国ですので、これからも、これまでと同じように緊密な連携を維持するために、双方努力をさせていただければと思います。 （敗れた民主党候補のヒラリー・クリントン氏の）今回の挑戦は、率直に申し上げて素晴らしいなとは思っておりまし

次期米大統領がドナルド・トランプ氏に決まったことで、安倍晋三首相の重要性、価値がこれからいっそう高まると思いますね。「日本政府は衝撃を受けている」とか、すごく紋切り調で報道されているけれど、僕は全く別ですね。面白くなるなと思いますね。 早く（首相とトランプ氏が）個人的な信頼関係を構築できれば、日米関係は一気に進んでいくんじゃないかと期待していますけどね。安倍晋三という指導者をドナルド・トランプという人がどう認めていくのか。「こいつのいうことだったら…」「なかなか良いこというよね」と。政策を説明するとか説得するとかじゃないと思うね、僕は。まずは首脳間の最高水準の信頼関係。フィリピンのドゥテルテ大統領もそうですけど、そういう（個人的な関係が重要な）政治家が増えてきますよね。そういう時代なんでしょう。（記者団に）

米国初の女性大統領の誕生は、実現しなかった。抜群の経験と能力を誇るヒラリー・クリントン氏によっても、究極の「ガラスの天井」は破られなかった。歴史的瞬間を見届けようと集まった支持者の間には落胆が広がった。 クリントン陣営は開票に合わせ、ニューヨーク市内で選挙パーティーを開催。中に入りきれないほど支持者が押し寄せ、外に何千人もの人だかりができた。ダイアン・ローゼンさん（６９）は「他の国でも女性指導者が誕生している。米国もその時が来た」と興奮気味に語った。 しかし、劣勢が伝えられると人が減り始め、涙を見せる支持者も。ウェイン・レジェンシアさん（４１）は「明日も太陽は昇るが、国がどうなるか心配だ」とつぶやいた。午前２時すぎには選挙対策本部長のポデスタ氏が登壇し、翌日以降も争うと示唆したが、約３０分後にはトランプ氏の当選が確実に。クリントン氏はトランプ氏に電話をかけて敗北を認めたが、負けた候補による

同盟国に「応分の負担」を求めてきた共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が、米国の次期大統領に決まった。大統領就任後に打ち出される政策の内容によっては、日米同盟の根幹を揺るがしかねない。「トランプ・ショック」は、日本の外交・安全保障政策にも波紋を及ぼしそうだ。 トランプ氏の米大統領就任で、日米関係に最も影響を与えそうなのが在日米軍の駐留経費問題だ。 日米両政府は昨年１２月、２０１６～２０年度の駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の特別協定で合意。５年間の総額は９４６５億円で、１１～１５年度の総額を１３３億円上回る。米国防総省の０４年の報告によると０２年の日本の米軍駐留経費の負担率は７４・５％で、ドイツの３２・６％、韓国の４０％と比べてもかなり高い。 ところが、トランプ氏は選挙戦で、米軍駐留経費を日本政府が１００％負担しない場合の米軍撤退も示唆した。慌てた日本政府は、在米大使館を中心にトランプ

トランプ氏の勝利は、米国社会の行き詰まりを現している。社会主義者を名乗るサンダース氏だって、あと一歩で民主党の候補者になっていた。今の米国のグローバル資本主義が、貧困と格差の拡大、中間層の疲弊をもたらした。沈殿する政治への不信が現れた。世界の資本主義国に共通する。日本でも貧困と格差が拡大している。（記者会見で）

稲田朋美防衛相は９日午後、米大統領選でトランプ氏が勝利を確実にしたことについて「日本の立場、日米同盟の強化を働きかけていく必要がある」と述べた。防衛省で記者団に語った。

トランプ氏の大統領選勝利を、米国のメディアや政治専門サイトは予測できなかった。問題発言を繰り返すトランプ氏への支持を公言しにくいことや、大メディアへの不信感から、世論調査に回答しない「隠れトランプ票」の存在が「番狂わせ」を招いた。 ニューヨーク・タイムズ紙は１０月下旬、民主党のクリントン氏の勝利確率を９割超とはじいていた。連邦捜査局（ＦＢＩ）がクリントン氏の私用メール問題の捜査再開を公表した後も８割台としていた。 選挙予測に定評のあるサイト「ファイブ・サーティー・エイト」は、トランプ氏の勝率を最も高く見積もっていたものの、今月５日時点で、クリントン氏の勝率が約６５％。トランプ氏の約３５％を大きく上回ると予測していた。 メディアなどは世論調査をもとに勝敗を予測していた。しかし、選挙終盤に注目されたのは、「隠れトランプ票」の存在だった。 名前や年齢、職業を語って調査…

ロシアのプーチン大統領は９日、米大統領選で当選を決めたトランプ氏に祝電を送り、「ロ米関係を危機的な状況から引き出すための協力」が進むことへの期待を表明した。トランプ氏が率いる米国との関係改善への意欲をこめたメッセージだ。 ロシア大統領府によると、プーチン氏は祝電の中で「平等で、互いを敬い、相手の立場を尊重し、両国国民と国際社会の利益に応えるという原則に基づいて、ロシアと米国の建設的な対話が行われることを確信している」と表明。米国がロシアの国益を尊重するべきだという考えを改めて強調した。（モスクワ＝駒木明義）

トランプ米大統領は、世界経済にどんな影響を与えるのか。米有力シンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」のゲリー・ハフバウワー氏に聞いた。 ◇ トランプ氏は大統領就任後、約５千ページとされるＴＰＰの合意文書を文字通り引きちぎるようなことをするだろう。少なくとも米国が参加し続けるかという意味において、トランプ政権下で「ＴＰＰは死んだ」と言っていい。 トランプ氏の経済政策は、多くの不透明感を生む。貿易は拡大ではなく、縮小につながる。そこまで大きくないものの、減速はするだろう。 トランプ氏が選挙戦で大げさに語った公約が何でも実現するとは思わないが、対中国の貿易保護策には踏み切るだろう。また、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）からの離脱をちらつかせ、メキシコを貿易交渉の場に着かせようとすることは考えられる。 世界経済にもショックで、株価急落や通貨の急激な変動をもたらす。経済全体を不況に陥れるとまでは思わ

安倍晋三首相は９日、米大統領選でトランプ氏の勝利が確実になったことを受け、祝辞を送った。「心から祝意を表します。トランプ次期大統領と緊密に協力し、日米同盟の絆を一層強固にするとともに、アジア太平洋地域の平和と繁栄を確保するために、日米両国で主導的役割を果たしていくことを心から楽しみにしている」とした。

各国との同盟関係について「米国は世界の警察官ではいられない」と見直しに言及し、「日本の核保有は悪いことだとは思わない」とも主張した。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）には反対の姿勢を明確にしてきた。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）からの離脱も言明。「中国やメキシコには高い関税をかける」と訴えてきた。 移民政策についても、過激な主張を繰り返した。当面のイスラム教徒の入国禁止や、数百万人の不法移民の強制退去などを掲げてきた。また「メキシコからの移民は強姦（ごうかん）犯。米国民から仕事を奪っている」と発言し、不法移民の入国を防ぐための壁をメキシコ国境に建設する計画も披露した。 人工妊娠中絶や銃規制にも反対している。

トランプ氏は、以前からの共和党の地盤を確実に固めたほか、フロリダ州やノースカロライナ州など東部の激戦州を制した。特に、産業が廃れて「ラストベルト」と呼ばれる各州で支持を伸ばしたことが勝因となった。 トランプ氏は投票を控えた最終日に、フロリダ州など激戦州に加え、１９９２年から民主党が制してきたミシガン州などで相次いで遊説。選挙戦で訴え続けたスローガン「米国を再び偉大にしよう」を唱え、支持を呼びかけた。 今回の選挙で、ラストベルトは象徴的な意味を持つ。トランプ氏の支持者が多い高齢の白人男性は第２次大戦後、米国製造業の黄金期を経験。長く、米国経済と家族の生活を支えてきた。だが、経済のグローバル化とともに、鉄鋼や自動車などの産業は衰退した。 「自動車の街」と呼ばれたミシガン州の最大都市デトロイトは、高い失業率と犯罪率に苦しむ。 生活に不安を抱く白人労働者たちは、トランプ氏の訴えに熱烈に共鳴した。

米大統領選で当選を確実にしたトランプ氏は９日未明（日本時間同日午後）、ニューヨークで支持者に向けて勝利演説した。民主党のクリントン前国務長官から電話を受けたことを明かし、「我々すべてを祝福した」と話した。 「すべての米国民のための大統領になる」「米国でこれまで忘れられてきた人々は、もう忘れられることはない」と語りかけた。 また「米国は分裂の傷を乗り越え、団結すべき時だ」とも呼びかけた。 「ビジネスの経験を生かし、米国に貢献したい」とも主張し、内陸部の都市や高速道路などのインフラの整備を誓った。

米大統領選は８日、全米各州で投票、即日開票され、既成政治への世論の反発を追い風に「変化」を訴えた共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が、オバマ政権の政策継承を唱える民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６９）を破り、当選を確実にした。政治経験のない人物の大統領就任は極めて異例だ。 トランプ氏は、現在の政治・金融システムが一部の特権階級によって不正操作されていると主張。政治経験のない自分が「唯一、システムを修復できる」として、白人の労働者階級を中心に支持を集めた。来年１月２０日の宣誓式で正式に就任する。 トランプ氏は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への反対を鮮明にしている。日米関係では、駐留米軍経費の全額を日本が負担すべきだとし、応じなければ米軍撤退もありうると主張。日本の核保有容認も示唆しており、日米関係がきしむ可能性がある。 女性初の大統領を目指したクリントン氏は、上院議員、国務長官な

米大統領選で、ＡＰ通信は９日未明（日本時間同日午後）、共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が当選を確実にしたと報じた。伝統的に共和党が優勢な中部や南部の州を確実に制したほか、フロリダ、オハイオなど鍵となる激戦州でも勝利した。結果が出ていない州でも順調に得票を伸ばしており、当選に必要な選挙人２７０人を確保できたと判断したとみられる。

政府は、ユネスコ（国連教育科学文化機関）に任意拠出を約束していた２０１６年分の拠出金（約７億７千万円）を近く支払うことを決めた。「ユネスコの事業を精査する」として、これまで分担金（約３８億５千万円）とともに支払いを保留していた。外務省幹部が９日、自民党の会合で明らかにした。 拠出金は加盟国の判断で支出先を選択でき、日本はカンボジアのアンコールワット修復費や地震防災事業などへの支払いを約束している。しかし、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が昨年、ユネスコ記憶遺産に登録されたことに反発。今年分の拠出金と、加盟国に義務づけられる分担金を支払っていなかった。 外務省の下川真樹太国際文化交流審議官はこの日の自民党会合で「何に使われるかわからない分担金と違い、拠出金は対象国に日本の協力であることが認識されている」と説明。分担金は、引き続き支払いを保留する方針だ。（武田肇）

カナダの入管当局の公式サイトが日本時間９日午前、反応が鈍くなり、開くのが一時難しい状況となった。米大統領選でトランプ氏の優勢が伝えられたことから、米国などからのアクセスが殺到した可能性がある。

開票が続く米大統領選で、ＡＰ通信によると、共和党トランプ氏が全米での勝敗の焦点とみられてきたフロリダ州で勝利し、新たに選挙人２９人を獲得した。日本時間９日午後１時時点で、トランプ氏が得た選挙人は計１９６人に上っている。当選に必要なのは２７０人。

米大統領選で、米メディアは８日夜（日本時間９日午後）、共和党トランプ氏が勝敗の鍵となる激戦州の一つ、オハイオ州を制したと報じた。人口構成などから、過去の大統領選で「オハイオを制する者が全米を制する」と呼ばれてきた州。トランプ氏はフロリダやノースカロライナなど、ほかの激戦州でも小差でリードしている。 トランプ氏は日本時間９日午後０時４０分時点で、クリントン元大統領の地元アーカンソーなど１９州で勝利し、選挙人１６７人を得ている。当選に必要な選挙人数は２７０人。 一方で、民主党クリントン氏が勝ったのは長年の地盤だった首都ワシントンＤＣ（コロンビア特別区）と１１州となり、獲得した選挙人は計１２２人になっている。

米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利する可能性について、米紙ニューヨーク・タイムズは日本時間９日午後１時４５分時点で、「９５％」と報じた。共和党の地盤の州を確実に押さえた上、フロリダ、オハイオなどの激戦州を制したためとみられる。 これまでにトランプ氏が制したのは、米ＣＮＮによると、テキサスやミシシッピなど２３州で、獲得した選挙人は計２３２人。ミシガンやニューハンプシャーなど、当初はクリントン氏優勢とされた接戦州でも善戦している。当選に必要な選挙人数は２７０人。 一方のクリントン氏は、首都ワシントンＤＣ（コロンビア特別区）と、地元ニューヨーク州など１７州で勝利し、選挙人２０９人を得ている。

米大統領選で、ＣＮＮなど米メディアによると、日本時間９日午前１１時半（現地時間８日夜）までに、共和党トランプ氏がテキサスなど、共和党が優位とみられていた１５州で勝利し、選挙人計１２８人を得た。民主党クリントン氏も首都ワシントンＤＣ（コロンビア特別区）と、ニューヨークなど８州を制し、選挙人計９７人を獲得した。当選に必要な過半数の選挙人数は２７０人。

９日の東京金融市場は、日本時間同日午前に開票作業が始まった米大統領選の開票速報をにらんで神経質な値動きとなっている。民主党のヒラリー・クリントン氏が優勢との事前予想に反し、共和党のドナルド・トランプ氏が一部の激戦州を制したとの報道を受け、円高・株安が急激に進んだ。対ドル円相場は一時、約１カ月ぶりに１ドル＝１０１円台前半をつけ、日経平均株価は一時１０００円超値下がりし、１万７０００円を下回った。 午後１時時点の日経平均は、前日の終値より８５６円１５銭安い１万６３１５円２３銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同６２・７２ポイント低い１３００・７７。午前の終値は、日経平均が同３８２円４８銭（２・２３％）安い１万６７８８円９０銭。ＴＯＰＩＸが同３０・８５ポイント（２・２６％）低い１３３２・６４。出来高は１５億３千万株。上海などアジアの株式市場も軒並み下落している。

１年半以上にわたって続いてきた、長い米大統領選の決着がつく８日。史上初の女性大統領誕生か、行政経験や軍歴もない異端児が選ばれるか――。米国の有権者は各地で、思いを込めて一票を投じた。 接戦州の一つ、ペンシルベニア州フィラデルフィアでは、朝から投票所の前に長い列が出来た。特に注目が集まる全米第５の都市は伝統的に民主党が強く、７日夜にはクリントン氏が大きな集会を開いた。 テリー・ウィリスさん（７８）は当初、「トランプ氏に反対するため」に投票をするつもりだったが、集会で「これがファーストレディーとして最後の仕事」と訴えたミシェル・オバマ大統領夫人の演説が心に響き、積極的にクリントン氏に投票した。「１時間並んで投票したけれど、気分はすごくいい」と笑った。 一方、元海兵隊員という男性は「クリントン氏では必要な変革がない」としてトランプ氏に投じた。「彼はちょっとクレージーかもしれないが、クリントン氏も

道路交通法では自転車は「車両」です。ルールを守らず事故を起こせば、加害者となり、自転車の運転者も責任を問われます。また、事故によって運転者自身も大きな怪我をしてしまうこともあります。加害者にも被害者にもならないために、安全運転5つのルールを紹介します。【字幕付】 ナレーション：貫地谷しほり 1ここが危ない！自転車の交通事故（自転車関連事故の特徴） 自転車の交通事故は、全交通事故の約2割 警察庁の統計によると、令和5年（2023年）中の自転車が第1当事者又は第2当事者となった交通事故（自転車関連事故）は72,339件で前年より2,354件増加しました。自転車関連事故の件数は減少傾向にありましたが、令和3年（2021年）に増加に転じたほか、全交通事故に占める割合も近年増加傾向にあります。

米大統領選は８日夜（日本時間９日午前）から東部を皮切りに全米各州で開票が進められた。既成政治への反発を追い風に「変化」を訴えた共和党ドナルド・トランプ氏（７０）と、女性初の大統領を目指す民主党ヒラリー・クリントン前国務長官（６９）が接戦を繰り広げている。トランプ氏は激戦州で最多の選挙人を抱えるフロリダ州で勝利。複数の接戦州でも競り勝ち、優位に戦いを進めている。 米ＣＮＮによると、午後１１時５０分（日本時間９日午後１時５０分）現在、トランプ氏はフロリダ州やテキサス州など南部を中心に選挙人計２３２人の獲得を確実にする一方、クリントン氏は地元ニューヨーク州やカリフォルニア州などで勝利を確実にし、選挙人計２０９人を確保している。 当選するには、選挙人総数の過半数２７０人以上を獲得する必要がある。 選挙人の割り当てが多く接戦となっているフロリダ州などの行方がカギを握るとされたが、トランプ氏が制した。

米クリントン政権下の１９９４年に「米朝枠組み合意」を導いたガルーチ元国務次官補が８日、ワシントン市内で講演し、北朝鮮が米国や日韓などに攻撃してくると判断すれば、「北朝鮮に対して先制攻撃すべきだ」と述べた。北朝鮮による頻繁な核実験や米領グアムに届く弾道ミサイルの発射に危機感を示した発言とみられる。 ガルーチ氏は、先制攻撃は国際法で認められており、「東京やソウル、サンフランシスコが破壊されるのを待つ必要はない」と強調。その上で、来年１月に発足する米次期政権に対し、まず北朝鮮への強力な制裁で圧力をかけた後、非核化に向けた協議を探るべきだと提案した。 また、北朝鮮は核弾頭を搭載したミサイルで米本土を脅かせば、軍事的に優位に立てると信じていると指摘。しかし、米軍の圧倒的優位は変わらず、「北朝鮮の安全が決定的に揺らぐことになる」との見方を示した。 ガルーチ氏は９４年、北朝鮮が核開発を凍結する代わりに軽

米カリフォルニア州南部アズサに設置された大統領選の投票所近くで８日、銃撃事件があり、１人が死亡、２人が負傷した。武装した男が自動小銃で無差別に発砲したという。地元紙によると、被害者の１人は大統領選の投票に行く途中だった。選挙との関連性は不明という。 事件は同日午後２時（日本時間９日午前７時）ごろ、住宅街で発生。目撃者によると、男は投票所近くにいた人々に１０発ほど発砲した後、住宅に立てこもった。警察が踏み込んだところ、死んでいるのが見つかったという。警察が死因や動機などを調べている。 事件を受け、投票所や小学校、福祉施設などが閉鎖され、住民が避難した。（サンディエゴ＝平山亜理）

世界気象機関（ＷＭＯ）は８日、２０１１～１５年の世界の平均気温が観測史上最高になり、昨年は産業革命前の平均からの気温上昇が初めて１度を超えたと発表した。地球温暖化対策の新たなルール「パリ協定」では気温上昇を２度未満、できれば１・５度未満に抑えることを目指しているが、余裕がなくなりつつある。 モロッコのマラケシュで開かれている第２２回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２２）で報告した。ＷＭＯのペッテリ・ターラス事務局長は「気候変動の影響は１９８０年代以降、世界規模で目に見えるようになっている。熱波や干ばつ、記録的な大雨や洪水などの危険性が増えている」とする談話を出した。 ＷＭＯの報告によると、６１～９０年の観測データに比べ、平均気温は０・５７度上昇したという。北極海の海氷が減り続けており、１年のうちで最も少なくなる９月でみると、８１～２０１０年の平均面積に比べて２８％少なくなった。また

米大統領選は８日夜（日本時間９日朝）に東部から開票が始まり、ＣＮＮによると、ケンタッキー、インディアナ州で、共和党トランプ氏が勝利し、合計で選挙人１９人の獲得を決めた。いずれも共和党が強い州。一方のクリントン氏も民主党の地盤、東部のバーモント州で勝利し、選挙人３人を獲得した。今後、中部や西部でも順次、開票が始まる。

米大統領選は８日、投票が行われ、ケンタッキー州など一部の州で午後６時（日本時間９日午前８時）から開票作業が始まった。　東部から西部にかけて順次開票が始まる。日本時間の午後にも大勢が判明する。

住宅などの財産だけでなく命までをも奪う恐ろしい火災。住宅火災によって、毎年約900人のかたが亡くなっています。その半数が「逃げ遅れ」によるものです。また、亡くなったかたの約75％を65歳以上の高齢者が占めています。住宅火災の発生や逃げ遅れを防ぎ、いのちを守るために、日頃から取り組むべき「住宅防火いのちを守る10のポイント」を紹介します。 1住宅火災はどのくらい起きているの？ 住宅火災によって亡くなったかたは平成17年（2005年）に1,220人を記録して以降、減少傾向にありましたが、令和3年（2021年）と令和4年（2022年）は増加傾向にあり、約1,000人のかたが亡くなっています。 令和4年（2022年）に起きた住宅火災（住宅で起きた火災）の件数は1万1,411件で亡くなった人は972人です（放火自殺者等を除く。）。そのうち約75％にあたる731人が65歳以上の高齢者です。また、住宅火

８日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均が上昇し、前日より７３・１４ドル（０・４０％）高い１万８３３２・７４ドルで取引を終えた。約１カ月ぶりの高値水準。 米大統領選は８日朝から全米各地で投票が始まり、「民主党候補であるクリントン氏が勝利するのではないかとの思惑から、株式を買う動きが優勢になった」（米アナリスト）という。 世界の金融市場では、政策が見通しにくい共和党のトランプ候補が勝つと、急激な株安や円高が進むとの見方が多く、緊張感が高まっている。 ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前日より２７・３２ポイント（０・５３％）高い５１９３・４９で取引を終えた。（ニューヨーク＝畑中徹）

いよいよ米大統領選が開票される。勝敗のカギを握るのは、全米５０州のうち、フロリダ州などの接戦州の行方だ。民主党候補のクリントン氏（６９）、共和党候補トランプ氏（７０）が勝つには、どの州を取らなければならないのか。米サイトの直前の調査をもとに読み解く。 クリントン氏　フロリダ獲得なら勝利濃厚 大統領選は、得票総数で争うのではなく、州ごとに割り当てられた計５３８人の選挙人を勝者総取り方式（２州をのぞく）で積み上げ、過半数の２７０人以上を取れば勝利となる。このため、州ごとの勝敗が、結果を大きく左右する。 選挙分析に定評のあるサイト「ファイブ・サーティー・エイト」（日本時間８日午後５時現在）によると、クリントン氏は東部や西海岸など１８州と首都ワシントンで勝つ確率が８０％以上。選挙人数にすると２２３人にまで積み上がっている。 一方、トランプ氏が勝つ確率が８０％以上なのは南部など２０州で、選挙人数の１

日本とインド両政府が、日本の新幹線方式が採用されたインド高速鉄道計画について２０１８年に着工し、２３年に完成させることで合意する見通しになった。１１日に東京である首脳会談で確認する。日本政府が進める「パッケージ型インフラ輸出」の新幹線分野の目玉案件で、具体的な工期が初めて決まる。 日本政府関係者が明らかにした。１８年に着工するのは、インド西部のムンバイ―アーメダバード間（約５００キロ）。昨年１２月の日印首脳会談で、日本の新幹線方式で建設する方針を確認していた。 建設だけでなく運営ノウハウなども包括的に提供するパッケージ型として、運行技術者などの確保に向けてインドの国有鉄道職員ら約４千人を現地や日本で育成。総事業費約１兆８千億円のうち、最大８１％を低利の円借款で供与することも正式に決める運びだ。 インドは国内で計７路線の高速…

インドのモディ首相は８日夜、テレビ演説し、高額紙幣の１千ルピー（約１６００円）札と５００ルピー（約８００円）札を演説の約４時間後から無効にすると突然発表し、９日午前０時から全土で使えなくなった。偽造紙幣や不正蓄財などの根絶が目的。旧紙幣は１０日以降、銀行に預金したり、新紙幣と交換したりできるとしているが、金額に制限があり、混乱が広がっている。 新紙幣は２千ルピー札と５００ルピー札の２種類。当面、旧紙幣の交換は４千ルピー（約６４００円）まで、預金引き出しは１週間に２万ルピー（約３万２千円）までなどと上限が設けられている。発表の直後から、使用不能になる高額紙幣を現金自動出入機（ＡＴＭ）で預金してしまおうと、銀行に人々が殺到した。政府系の病院や鉄道、ガソリンスタンドなどでは例外的に３日間に限り旧紙幣を使えるとしているが、ニューデリー市内のスタンドは高額紙幣の受け取りを拒否し始めた。 モディ氏は、

英王室は８日、ハリー王子（３２）が交際中の米国人女優メーガン・マークルさん（３５）や家族に対する取材攻勢や中傷が、「いきすぎだ」とする声明文を発表した。王室メンバーの交際相手に関する報道への申し入れは異例だ。 マークルさんはカナダ・トロント在住の米国人女優で、弁護士事務所が舞台の米人気ドラマ「スーツ」にレギュラー出演している。ハリー王子が今年５月、自ら主導した傷病兵のための国際スポーツ大会のＰＲのため、トロントを訪れた際に出会い、交際に発展したといわれている。 王子の広報担当から出された声…

香港トップの梁振英行政長官が２０１２年７月に香港であった就任式で、定型の宣誓文を読み間違えていたことが話題になっている。うっかりミスだと思われるが、中国は文字どおり読まなかった香港立法会（議会）の２議員の資格を無効と判断した。ネット上では「梁氏も長官の資格がない」と揶揄（やゆ）されている。 当時の動画によると、梁氏は胡錦濤（フーチンタオ）国家主席（当時）に向かって右手を挙げ、手元の紙を中国語で読み上げて宣誓した。宣誓文の最後にある「中国と香港特別行政区に対して責任を負う」のうち、「香港」を読み飛ばした。ややゆっくりとした口調で慎重に読んだようにみえるが、肝心な香港が抜けていた。中国ではマカオも特別行政区だ。 ネット上では、「違法な行政長官のもとで決まった政策は無効だ。給料を返せ」といった反応が広がっている。（香港＝益満雄一郎）

中国共産党中央弁公庁は、浙江省、山西省、北京市（直轄市）に、公務員の腐敗を取り締まる強い権限を持つ「監察委員会」を試験的に新設する計画を発表した。政府内の組織である従来の監察部門と異なり、地元政府と同格に位置づけられるとみられ、あらゆる公的機関を調べる裁量を与えられている。 試験運用を検証したうえで、将来的には中央政府にも独立性が強い「国家監察委員会」を新設する可能性がある。 計画の内容や中国メディアの報道によると、監察委員会は、地元政府の監察部門や会計検査部門、検察機関の反腐敗部門など調査対象も権限も分散していた組織を統合。監察対象は「公的権力を行使するすべての公務員」とされ、政府直属の機関だけでなく、学校や医療機関などあらゆる公的機関に及ぶとみられる。党員の腐敗を監督する規律検査委員会と合同で捜査し、汚職捜査のノウハウを持つ検察機関とも連携する。 計画は、反腐敗政策を進める習…

８日に投開票を迎える米大統領選挙を目前に控え、有権者は何を思うのか。クリントン、トランプ両候補の集会で支持する理由、しない理由を聞いた。 ５日、激戦地ニューハンプシャー州マンチェスターでは両陣営の応援活動が活発化していた。幹線道路の中央分離帯で５人のトランプ支持者が道行く車に旗を振る。自主的に週末ごとに集まっている。半数ほどの車がクラクションを鳴らし、支持を表明していた。 中国系移民のジェシカ・チャンさん（４０）「ヒラリー氏の腐敗が一番の問題。不法な移民はこの国から出るべきだ」と話す。 一方、町の中心部で活動するのはクリントン支持者約１０人。男性は「トランプ氏は危険で差別的偏見を持つ」と批判する。 トランプには変化を期待する声が多く聞かれた。ミシガン州グランドラピッズでの集会では、工作機械メーカーに勤めるクリストファー・オスタシュさん（５４）が「オバマ政権は製造業を破壊させた。トランプ氏は