トランプ米大統領が大統領令で、中東・アフリカの7カ国の国民や難民の入国を一時禁止としたことを受け、全日空と日本航空は30日、対象の人の米国便への搭乗を原則として断る方針を決めた。国際航空運送協会(IATA)が、大統領令の内容を世界の航空各社に周知したことを受けた措置。 IATAは世界の航空会社でつくる業界団体。強制力のある指示は出せないが、運賃などに関する共通のルールを決めたり、業界全体の指針をまとめたりする役割がある。仏エールフランスやKLMオランダ航空など欧州の航空会社も、同様の対応を取っている。 KLMの広報担当者は取材に対し、米国に入国できない乗客については搭乗を断る代わりに、その便と同額の航空券と引き換えられるチケットを提供していると説明。「当該国への入国許可がない人を精査せずに搭乗させれば、航空会社に制裁が科される恐れがあるため」とも述べた。 全日空と日本航空は、予約や搭乗手続
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