「米国第一」のテロ対策として出されたトランプ米大統領の大統領令。米国のビジネスや教育の現場にも、混乱が広がる。外国人を多く抱えるシリコンバレーなどの米ＩＴ企業や各地の大学、スポーツチームで影響が懸念される。米国の成長を支えてきた源泉を、内向きな政策が直撃している。 「アップルは、この政策を支持しない。アップルは移民なしに成り立たない。影響を受ける社員には法務部が連絡を取っており、あらゆる支援をする」 ウォールストリート・ジャーナル紙などによると、米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は社員向けのメッセージでこう書き、最後にマーチン・ルーサー・キング牧師の「我々はみな別々の船でやってきた。しかし、今は同じボートに乗っている」との言葉を引用した。 米国のＩＴ企業は、世界中から優秀な技術者を集めてビジネスを成り立たせてきた。多くの外国人社員が、特殊技能を持つ人が対象のビザを取得して働

ミャンマー最大都市ヤンゴンの空港の国際線ターミナルの外で２９日、インドネシアへの視察から帰国した与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）の法律顧問、コーニー氏（６３）が銃で撃たれて死亡した。空港警察によると、容疑者の男は拘束された。 コーニー氏はＮＬＤ党首のアウンサンスーチー氏の信頼が厚い弁護士で、イスラム教徒。昨年３月末の新政権発足時にスーチー氏を国家顧問に就任させる法案立案にも携わっていた。（ヤンゴン＝五十嵐誠）

メイ英首相は２８日夜、トランプ米大統領との首脳会談を終えて帰国直後に、大統領令による米国の入国制限について、「この種の対応には同意しないし、我々はそのような措置は取らない」との声明を出した。訪米中、米国との「特別な二国間関係」を強調。帰路に立ち寄ったトルコでも「米国の難民政策は米国の責任だ」などと語り、直接的な批判を避けていたが、対応を変更した。 英メディアは、声明について、イラク出身の与党保守党議員ナジム・ザハウィ氏が「入国禁止」の対象になりうることを受けたものと伝えている。声明は「大統領令が何を意味し、どのような法的影響を持つのか、特にそれが英国の国民にどのような結果をもたらすのか調査している」「もし、英国民に影響があれば、米政府に明確に申し立てる」とし、中東の対象国出身で英国籍を持つ市民への影響に言及した。 野党労働党のコービン党首、自民党のファロン党首は２９日、メイ首相が訪米中に招

チャールズ英皇太子の最初の皇太子妃で、離婚後の１９９７年に交通事故で亡くなったダイアナ元妃の彫像が、ロンドン・ケンジントン宮殿の庭園に建てられることになった。２８日、英王室が発表した。 没後２０年を機に、元妃の長男ウィリアム王子、次男ハリー王子が要請した。建立に向けた委員会を設置し、私的な資金集めや彫刻家の選定に当たる。 ２人の王子は「私たちの母親が英国内だけでなく世界中に与えた前向きの影響を、常設の彫像でたたえるのにふさわしい時だ」と述べ、世界各地で貧困層の支援や地雷廃絶などに尽くし、多くの人に愛された元妃を顕彰する意向を示した。（ロンドン＝石合力）

建国の父と言われる一方で、文化大革命などで国を混乱させたとの評価もある毛沢東を批判した学者や公務員が、熱烈な支持者の抗議に遭い、職を解かれる例が中国で相次いでいる。「言論の自由の範囲内だ」と擁護する動きもあるが、党批判に厳しい姿勢の習近平（シーチンピン）指導部の下で、そうした声はかき消されている。 香港紙・星島日報などによると、山東省の山東建築大学に今月４日、「毛粉」と呼ばれる毛の支持者ら数十人が集結。毛の肖像画を掲げ、「全国の人民に罪を認めろ」などと抗議した。矛先は、ブログで毛や共産党に批判的な内容を載せていた同大芸術学院の鄧相超・副院長だった。 毛の誕生日の昨年１２月２６日、「毛が主導した文革などで数千万人が死んでおり、唯一の正しい行いは１９７６年に死んだことだ」という趣旨の書き込みを転載。これが怒りを買った。 鄧氏は省政府の役職も務めており、抗議を受けた翌日の５日に省政府が解職を発表

トランプ米大統領が「テロ対策」として出した、中東・アフリカ７カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令が、世界に混乱を広げている。米国に入国できずに拘束されたり、飛行機に搭乗拒否されたりした人は約２８０人に上った。各地で批判の声が上がり、訴えを受けた裁判所が米国外に強制退去させないよう決定。大統領令の正当性が問われる事態となった。 ２７日に署名された大統領令は、シリア難民の受け入れを停止し、シリア人以外の難民も１２０日間止めた。さらに、テロの懸念がある国を指定し、一部の例外を除き９０日間入国を禁止した。対象国はシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの７カ国。人口は２億人以上になり、国民の多くがイスラム教徒だ。米国の永住権を持っていた場合でも、入国許可は「ケース・バイ・ケース」（米政府高官）になるとしており、現場で混乱が起きている。 ＡＰ通信によると、国土安全保障省が２８日

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トランプ米大統領は２７日、米艦船や戦闘機の増強などを目的とした「米軍再建」の大統領令に署名した。１カ月の間に米軍の危機に対応する即応性を検証するほか、核兵器の近代化やミサイル防衛システムの強化を盛り込んだ。 トランプ氏は同日、国防総省で開かれたマティス新国防長官の宣誓式典で「米国の軍事力は誰からも疑問視されなくなるだろう」と述べ、新政権で米軍を強化する方針を強調した。 大統領令では、米軍の即応性を重視し、現在の能力を３０日間で検証し、能力向上のために必要な予算を提言するよう要求。「米軍を再建する」とし、来年１月をめどに国防長官に新たな「国防戦略」の策定を指示した。さらに、核兵器の近代化などを盛り込んだ新たな「核戦略見直し」や、ミサイル防衛システムの強化計画を策定するよう求めた。 トランプ氏は大統領選で、米海…

支持者は「行動力」絶賛 「トランプは有言実行の実業家で、口先だけの政治家とは実行力が違う」 １月１６日、米中西部インディアナ州の州都インディアナポリスに近いモーガン郡ムーアズビル。建設作業員のドナルド・トラスティーさん（５４）は食堂で、親指を突き出してトランプ氏を絶賛した。 トランプ氏が名指しで批判してきた空調機器大手キヤリアがメキシコへの工場移転計画を見直し、一部の雇用が維持されることを評価。妻のコニーさん（５４）も「中西部の雇用を守るという、どの大統領も実現できなかったことを就任前にやってしまった」と目をまん丸く見開いて笑った。 昨年１１月の大統領選でトランプ氏は、モーガン郡で７５％を得票。１９％の民主党候補クリントン氏を圧倒した。トラスティーさん夫妻は、雇用保護の訴えが地元民に響いたのは間違いないと主張。トランプ氏は同州を含む五大湖周辺の「ラストベルト」で勝利を重ね、大統領選を制した

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安倍晋三首相とトランプ米大統領は似たもの同士――。こんな見方が米国の研究機関から出ている。２８日深夜に大統領就任後初めて電話協議に臨んだ両首脳だが、２月１０日の初会談に向け、２人の「相性」にも注目が集まりそうだ。 「トランプ氏は安倍氏のスタイルを好む」 「日本はトランプ政権を心配しているが、安倍氏にとっては脅威というより好機だ」 ＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）のサイトで２６日、米パシフィック・フォーラムＣＳＩＳのエグゼクティブ・ディレクター、ブラッド・グロッサーマン氏がこう指摘した。 グロッサーマン氏は「安倍氏は…

トランプ氏の就任後初めての米仏首脳会談。 ホワイトハウスによると、トランプ氏は特に対テロや安全保障での協力強化を強調。二国間や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を通じての軍事協力について協議したとした。トランプ氏はＮＡＴＯへの関与を再確認しながらも、全ての加盟国が負担を共有する重要性を示したという。両大統領はイラク、シリアでの過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の壊滅作戦を評価。その上で、トランプ氏は、過去２年間でフランスで起きたテロの犠牲者に弔意をしめしたという。 仏大統領府の発表によると、オランド氏は「不安定で不確実な世界にあって、経済、政治の保護主義的な取り組みがもたらす結果について、懸念を示した」という。また、地球温暖化問題について、パリ協定の実現が重要だとも強調した。いずれも、トランプ政権が進める政策や考え方に疑問を投げかけた形だ。 オランド氏はまた、ＥＵの結束や、国連の重視、難民の受け入

ネタニヤフ氏は、イスラエルがエジプトのシナイ半島との国境沿いに設置したフェンスに触れて、「私はイスラエル南部の国境に壁をつくり、あらゆる不法移民（の流入）を防いだ。大成功だ」とし、イスラエルと米国の国旗の絵文字を、書き込みの末尾につけた。自らの政策をトランプ氏の大統領令と重ね合わせてアピールした。 ネタニヤフ氏と、「親イスラエル」の姿勢を鮮明にするトランプ氏は２月、ワシントンで直接会談する予定だ。トランプ氏が米国の中東政策を大きく変える可能性が指摘されている。 メキシコ外務省は２８日、イスラエル政府に対し、強い拒絶と失望の念を表明する声明を発表した。「メキシコはイスラエルの友人であり、そのように扱われるべきだ」と求めた。 声明は「メキシコとイスラエルは人種差別や外国人排斥に反対してきた共通の歴史を持つ」と指摘。「メキシコは世界のあらゆる差別撲滅に向けイスラエルと共に努力する」とした。 メキ

両国の政府が発表したほぼ同じ内容の文書によると、両首脳は、ＮＡＴＯのほか、中東、北アフリカの状況、ロシアとウクライナ問題について話し合った。 ＮＡＴＯについては、北大西洋の平和と安定に重要な役割を担っているとの認識で一致。２１世紀の脅威に対応する能力を備えるべきだとしたうえで、すべての加盟国が公平な費用負担をすべきだとした。 また、テロと過激派の暴力に対する戦いを強化するとともに、中東や北アフリカの安定に向けて協力して取り組むことでも合意した。 協議の中でトランプ氏は、今年７月にドイツ・ハンブルクで開かれるＧ２０首脳会談に出席する意向を伝えた。（ベルリン＝高野弦）

移民や難民の入国を一時禁止するトランプ米大統領の大統領令を受けて、米国に入ろうとした２人のイラク人男性が身柄を拘束された問題で、支援する弁護士は２８日、「適法なビザを持っているにもかかわらず、不法な拘束だ」として人身保護をニューヨークの裁判所に申し立てた。 ニューヨーク州選出のジェリー・ナドラー下院議員（民主党）は２８日午後、このうちの１人が身柄拘束から解放されたとツイッターで発信した。ただ、人身保護の申し立てによると、身柄を拘束されている人は他にもいて、訴えが拡大する可能性もある。 トランプ氏の大統領令はすべての難民の受け入れを１２０日間停止したほか、イラクなど７カ国の市民については９０日間、米国への入国を禁止した。身柄拘束された２人は、大統領令が署名された時に米国へ向かっており、ニューヨークのケネディ空港で身柄拘束された。 裁判所に提出された書面による…

トランプ米大統領が大統領令で、イランを含む中東・アフリカ各国の国民の入国を一時禁止としたことを受け、イラン外務省は２８日、「対抗措置を取る」とする声明を出した。具体的な中身は今後決めるとしているが、米国民のイラン入国ビザ取得が難しくなるとみられる。 声明はトランプ氏の大統領令を「イスラム世界、特にイランへの明らかな侮辱だ」とし、「テロの扇動者たちに利用されてきた、寄る辺ない若者たちとの亀裂を深め、テロリストの数を増やす土壌となる」と指摘。イラン国民がテロを起こした例はないとし、「米国民を尊重し、敵意に満ちた政策を採る米政府とは区別するが、政治的、領事職的、法的な対抗措置を取る」とした。 他方、イランのザリフ外相はツイッターで「米国と違い、有効なビザの所持者は（イラン入国を）歓迎される」と発言。米国ではビザ所持者に加え、永住許可書（グリーンカード）も入国を拒否された例が報告されているが、同様

安倍晋三首相とトランプ米大統領は２８日深夜（米東部時間２８日朝）、トランプ氏の就任後、初めての電話会談を行った。両首脳は、首相が訪米して２月１０日にワシントンで初の首脳会談を開くことで合意。日米同盟の重要性を改めて確認したうえで、通商政策や安全保障の課題について意見を交わした。 電話会談は午後１１時過ぎから約４０分間行われ、菅義偉官房長官が同席した。首相は会談後、首相官邸で記者団に「経済や安全保障の課題などにおいて、日米同盟の重要性について確認した。２月１０日の首脳会談では経済、安全保障全般において率直な、有意義な意見交換をしたい」と語った。 日本政府の説明によると、電話会談では首相がトランプ氏に大統領就任の祝意を示し、「就任直後から精力的に行動され、トランプ時代の幕開けを強烈に印象づけた」と伝えた。さらに「トランプ氏の指導力によって、米国がよりいっそう偉大な国になることを期待しており、信

安倍晋三首相とトランプ米大統領は２８日深夜（米東部時間２８日朝）、電話会談を行った。トランプ氏の大統領就任後、両首脳が電話で会談するのは初めて。両首脳は、安倍首相が訪米して２月１０日にワシントンで初の首脳会談を開くことで合意した。 首相は昨年１１月の大統領選後、海外の首脳としていち早く就任前のトランプ氏とニューヨークのトランプタワーで会談。トランプ政権発足後には早期の訪米を希望し、米側に日程を打診していた。 電話会談では、日米の通商政策についても意見を交わした。トランプ氏は、日米など１２カ国が合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「永久に離脱する」との大統領令に署名。貿易について多国間の枠組みではなく、二国間協議が望ましいと主張している。 日本政府はトランプ氏が掲げる「米国第一」路線に基づく通商交渉を警戒するが、二国間交渉も避けられないとみる。首相も国会答弁で、米側にＴＰＰの働きか

安倍晋三首相は２８日深夜（米東部時間２８日朝）、トランプ米大統領と電話会談し、２月１０日に米ワシントンで初の首脳会談を行うことで合意した。この日、両首脳は約４０分間にわたり経済や安全保障全般をめぐって意見交換。電話会談の終了後、首相は来月の首脳会談について「率直な、有意義な意見交換をしたい」と抱負を語った。 トランプ氏による「二国間外交」重視の姿勢が鮮明になるなか、日本政府は、米国との二国間の通商交渉を受け入れる考えだ。首相は２７日の衆院予算委員会で「二国間を絶対に排除するのかと言われたら、そうではない」と述べ、トランプ氏から求められれば日米両政府の通商交渉にも応じる考えを明言。そのうえで「その中でしっかりと軸足を据えて、我が国の国益を守っていく」と強調した。 安倍政権は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を成長戦略の柱に据えており、米側には引き続きＴＰＰへの理解を求める考えだ。ただ、トランプ氏

エマニュエル・リバさん（フランスの女優）が２７日、パリで死去、８９歳。関係者が２８日、仏メディアに明らかにした。 仏東部シュニメニル生まれ。広島を舞台にした５９年の日仏合作映画「二十四時間の情事」（ヒロシマ・モナムール）で主演。６２年の「テレーズ・デスケルウ」でベネチア国際映画祭の女優賞を受賞した。（時事） ◇ 「ヒロシマ・モナムール」（アラン・レネ監督）は原爆投下から１３年経った広島で撮影。リバさんはロケで広島を訪れ、日本人建築士と恋に落ちる女優を演じた。１２年のカンヌ国際映画祭で最高賞パルムドールを獲得した「愛、アムール」でも主演した。

「アメリカ・ファースト」と「ブレグジット」が強力タッグを演出――。トランプ米大統領が２７日（日本時間２８日）、「米国第一」の外交を、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国との首脳会談から始めた。二国間の貿易協定を強力に進め、ロシアとの関係改善ももくろむ。トランプ氏と同じ「自国第一」主義の動きが広がりつつある欧州は警戒を強めている。 「初の首脳会談で、メイ首相を招くことができて光栄だ。我々の特別な関係は、歴史における正義、平和を後押しする大きな力の一つだった」。２７日、首脳会談後の記者会見。メイ氏のスーツと同じ赤色のネクタイを締めたトランプ氏は、珍しく手元のメモを読みながら語った。 ２人を引き寄せたのは二国間の貿易協定だった。 英国は２８カ国による経済統合体から離脱することを決めた。ＥＵとの貿易交渉が難航するのは必至な中、世界一の経済大国と協定を早期に結べる見込みがつけば、経済界などの不安を