北朝鮮の故金正日（キムジョンイル）総書記の長男、金正男（キムジョンナム）氏がマレーシアで殺害された事件について、中国当局が国内の報道を厳しく規制していることが分かった。核やミサイルの問題で中国内でも北朝鮮への批判的な見方が強まっており、外交政策を担う指導部に批判が向かわないよう考慮したとみられる。 関係者によると、１５日に当局から報道機関に通知があった。国営メディアの記事を転載する▽情報源はマレーシアの報道を引用する▽ネットではトップに置かず、見出しは１行。上から１０行目以降に置く――などと細かく規制された。過去のニュースと結びつけた推測や現地からの生中継も禁じられ、コメント欄も閉鎖を命じられた。 １６日の北京紙は短く外務省のコメントなどを紹介しただけ。全く記事を載せなかった新聞すらある。共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は「中国が正男氏を保護していたとの『分析』で、中国を今

北朝鮮の故金正日総書記の長男、金正男氏の殺害事件で、１６日にマレーシア警察に逮捕されたインドネシア旅券を持つ女が調べに対し、見知らぬ男に「いたずらビデオ」への出演を１００ドル（約１万１千円）で持ちかけられ、空港で正男氏に近づいたと供述していることがわかった。マレーシアの中華系紙「中国報」（電子版）が報じた。 女はインドネシア旅券を持つシティ・アイシャ容疑者（２８）で、中国報によると、警察の取り調べに対し、犯行グループの男女について「最近知り合ったばかり」と話し、「金正男氏も北朝鮮のこともよく知らない」と供述したという。 アイシャ容疑者は自身がクアラルンプールのナイトクラブで働いていると説明し、ビデオへの出演を引き受けた理由を「人気者になれると思った」と話したという。（クアラルンプール＝都留悦史）

北朝鮮は１６日、金正日（キムジョンイル）総書記の生誕７５周年を迎えたが、金総書記の長男、金正男（キムジョンナム）氏の殺害事件について沈黙を守っている。韓国政府はマレーシア当局による捜査発表を待つ構えだが、北朝鮮の犯行と判断できるだけの根拠が示されるか不安視する声も上がっている。 金正恩（キムジョンウン）委員長は１６日午前０時、金総書記らの遺体が安置されている錦繡山（クムスサン）太陽宮殿を訪問。同日付の労働新聞（電子版）は社説で「団結と指導の唯一の中心は敬愛する最高指導者（正恩氏）だ」と強調し、国民に団結を訴えた。 韓国の情報機関・国家情報院は１５日の国会で、犯行は正恩氏の指示によるものとの分析結果を報告した。ただ、韓国政府関係者は「わかっているのは、被害者が金正男氏で、死因が毒殺だということだけ」と言う。「今の状況なら、北はいつでも謀略、捏造（ねつぞう）だと主張できる」と指摘する。 北朝鮮

北朝鮮の故金正日（キムジョンイル）総書記の料理人だった藤本健二氏が平壌市内の中心部に日本料理店をオープンさせた。北朝鮮関係筋によれば、藤本氏は日本料理店の経営が軌道に乗った後、ラーメン店を開くことを希望しているという。 同筋によれば、藤本氏は、金日成（キムイルソン）広場や平壌駅などが位置する平壌市中区域にある楽園百貨店に併設したビルに、すし料理などを出す日本料理店「たかはし」を開いた。一番高いメニューが１５０ドル（約１万７千円）ほど。藤本氏は北朝鮮人の弟子と２人で厨房（ちゅうぼう）に立っているという。 日本の旅行社も「たかはし」での夕食を含む２泊３日の平壌市観光ツアーを２０万２千円で売り出した。 ただ、同店で出されている食材や調味料のほとんどは日本製。日本政府関係者は１６日、「事実であれば、不正輸出で外為法違反の疑いがある」と語った。 藤本氏は昨年４月、平壌で金正恩（キムジョンウン）委員長

冬季五輪開催まで１年を切った韓国・平昌（ピョンチャン）周辺が、ホテルの建設ラッシュに沸いている。需要見込みを上回る規模で、五輪後の利用を心配する声も出ている。一方、プレ大会が行われている競技場周辺はタクシーが不足し、観客の足に影響が出かねない状況だ。 平昌郡に隣接し、スケート競技の会場がある人口約２２万人の江陵（カンヌン）市。夏のリゾートとして有名な海水浴場のすぐ脇で、２０階建て５３４室のホテルの建設が進む。 「この辺は小型の民宿しかなかった。ホテルができればもっと人が集まる」。首都圏から登山に来たという李起相（イキサン）さん（５６）は、ホテルを見上げながら話した。五輪までに高速鉄道ができ、ソウルからの所要時間は２時間半から半分ほどに短縮される計画だ。 だが、散歩していた近くに住む…

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の異母兄にあたる金正男（キムジョンナム）氏は、５年前に中国・北京で暗殺未遂事件にあっていたが、それでも国際空港という公衆の面前での暗殺を防げなかった。正男氏を事実上保護してきた中国には「外交カードを失った」との見方もある。 中国政府関係者によると、正恩氏が権力を掌握した２０１２年、北京に滞在していた正男氏を襲撃する暗殺未遂事件があったが、中国の警察が阻止したことがあったという。 正男氏と家族は北京やマカオに滞在し、中国当局はそれを受け入れてきた。「金正恩氏に万一のことがあれば、血縁を重んじる北朝鮮では後継者になる可能性も残っており、彼を保護することは北朝鮮への牽制（けんせい）にもなっていた」。外交担当の中国紙記者はそう分析する。それだけに、１３日のマレーシアでの殺害は「中国は経済支援と並ぶ数少ない外交カードを失った。大きな損失だ」と語る。

北朝鮮の故金正日（キムジョンイル）総書記の長男、金正男（キムジョンナム）氏が殺害された事件で、マレーシアのザヒド・ハミディ副首相兼内相は１６日、遺体を在マレーシアの北朝鮮大使館を通じて親族に引き渡す意向を明らかにした。 また、遺体の身元について記者の質問に答え、所持していたパスポートの名前は「キム・チョル」となっているものの、正男氏であるとの認識を示した。（クアラルンプール＝都留悦史）

北朝鮮の故金正日（キムジョンイル）総書記の長男、金正男（キムジョンナム）氏がマレーシアで殺害された事件で、１５日に逮捕された女が取り調べに対し、「自分は旅行者で、いたずら目的で（正男氏に）スプレーを吹きかけた。殺害するつもりはなかった」などと供述した。中華系マレーシア紙「東方日報」（電子版）がマレーシア警察幹部の話として伝えた。 女はベトナム旅券を持つドアン・ティ・フォン容疑者（２８）。旅券にはベトナム北部ナムディン出身と記されている。また、マレーシアの国営ベルナマ通信によると、マレーシア当局は１６日、新たにインドネシア旅券を持つ女、シティ・アイシャ容疑者（２５）を逮捕した。 東方日報によると、フォン容疑者は調べに対し、友人の女と、男４人とともに観光目的でベトナムからマレーシアを訪れたと説明。事件当日の１３日にクアラルンプール国際空港に到着後、男４人から「乗客の１人にいたずらをしようと持ち

トランプ米大統領は１５日、フリン前大統領補佐官の辞任について「『偽メディア』に不公平に扱われた」と、メディア批判を展開した。辞任のきっかけとなったフリン氏の疑惑を巡り「情報機関から文書が漏洩（ろうえい）しており、これは犯罪行為だ」とも述べ、米情報機関も非難した。 イスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で語った。トランプ氏はフリン氏を「すばらしい人物だ」と改めて評価。一方で、ホワイトハウスのスパイサー報道官は１４日、トランプ氏が「フリン氏が虚偽報告をしたため信頼が損なわれた」として更迭を決めたと語っており、政権内の説明に矛盾が生じている。 トランプ氏は自身のツイッターでも、自陣営が選挙中にロシア政府と接触したと米メディアが報道していることについて、「ばかげている」と書き込み、選挙戦を争った民主党候補のクリントン陣営側の関与を示唆。さらに「情報機関は経営不振のニューヨーク・タイムズとワシン

米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１５日の米議会下院での証言で、３月の利上げを排除しない考えを示した。一方で、利上げに影響を与えるトランプ政権の景気刺激策の先行きはみえず、新政権との「つきあい方」に苦心する様子もにじませた。 イエレン氏は「雇用環境は改善を続け、物価上昇率は（目標の）年２％に近づいている」として、景気回復に自信をみせた。利上げは「今後、数回の会合で判断する」として、３月の利上げの可能性も排除しない考えを示した。 イエレン氏は「長期的な成長ペースの改善や、生産性の改善による米国民の生活水準を向上させることが重要」と指摘。「財政収支が持続的な方向に向かうことを期待する」とも話し、財政赤字が増えかねないトランプ氏の政策にクギを刺した。１４日の証言ではメキシコからの輸入品に高関税をかければ、米国にも影響が及ぶとの見方も示した。 大統領選でイエレン氏を「と

韓国の情報機関、国家情報院は１５日、金正男（キムジョンナム）氏の死亡原因は「毒劇物によるテロ」との見方を示した。北朝鮮は１９７０年代から、毒針などの暗殺道具を使っていたという。銃と違って音がしない点に着目したようだ。 北朝鮮当局が絡んだとみられる暗殺や暗殺未遂事件は、１９８３年にミャンマー・ヤンゴンで韓国の全斗煥（チョンドゥファン）大統領（当時）一行を狙った爆弾テロなどがある。最近も起きており、懐中電灯や万年筆などの形をした小型の殺傷兵器が使われることが知られている。 旧韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）で北朝鮮分析に携わった康仁徳（カンインドク）・元韓国統一相によれば、北朝鮮は７０年代から毒針や毒薬を使った暗殺道具を用いていた。康氏は「毒物なら銃と違って音がしない。死亡原因もすぐわからないし、空港の保安検査も通りやすい」と語る。 正男氏は６日にマレーシアに入…

トランプ米大統領は１５日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。会談前の共同記者会見でトランプ氏は、イスラエルと将来のパレスチナ国家の「２国家共存」には必ずしもこだわらず、両当事者が交渉で解決すべきだとの考えを示した。 トランプ氏は和平交渉の仲介に意欲を示しつつ、具体的な方法について「私は２国家共存と１国家を検討している。双方が望む方でいい」と述べた。歴代米政権は、パレスチナ国家樹立による「２国家共存」が唯一の解決策としてきただけに、この方針を転換する発言に、パレスチナ側の反発は必至だ。 パレスチナをめぐっては、１９９３年のオスロ合意で２国家共存をめざす和平交渉への道が開かれたが、イスラエルによる占領地への入植活動などが壁となり、オバマ前政権が仲介した和平交渉も２０１４年４月に頓挫。ネタニヤフ氏はこの日、２国家共存について明確に賛否を示さなかった。 トランプ氏は会見で、国際

米ＣＮＮは１５日、国防総省がトランプ大統領に対し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦のために、地上戦闘部隊をシリアに派遣する提案を検討していると伝えた。最終決定はしていないが、実現すれば対シリア政策を大きく変えることになる。 米軍はシリアでの空爆に加え、約５００人の特殊部隊などを派遣。少数民族クルド人を中心とする武装組織などへの訓練や助言を担ってきた。一方で、オバマ前政権は大きなリスクを伴う地上戦闘部隊の派遣を避けてきた。 ＣＮＮは国防総省当局者の話として、「一定期間」の戦闘部隊派遣が議論されていると伝えた。検討されている地上戦闘部隊の規模や役割は不明だが、現在よりも大規模な派遣になる可能性があるという。 トランプ氏は、先月２８日、対ＩＳ戦略強化策をまとめるようマティス国防長官に指示する大統領令に署名した。地上戦闘部隊の派遣の提案は、その強化策に盛り込まれる可能性がある。（ボン〈ドイ

マティス米国防長官は１５日、ブリュッセルで開幕した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の国防相理事会で、加盟国に対し、年内に負担の増額計画を示すよう求めた。要求が満たされない場合、ＮＡＴＯへの関与を「抑制する」と警告した。一方、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は「加盟国は（負担増を）歓迎した」と述べた。 マティス氏は、「米国は責務を果たしていく」とした上で、「米国がこの同盟への関与を抑制して欲しくなければ、各国が共同防衛への支援を示す必要がある」と発言。年内に増額に向けた具体的な行動を示すことを求めた。さらに「米国の納税者はこれ以上、不均衡な負担をすることはできない。米国民は、あなた方の子供たちの未来の安全保障について、あなた方以上に気遣うことはできない」と語った。 ＮＡＴＯは、各国の軍事費の目標を国内総生産（ＧＤＰ）の２％としている。ただ、達成しているのは加盟２８カ国で米国を含めた５カ国にとど

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の異母兄にあたる金正男（キムジョンナム）氏が２０１２年、中国・北京で暗殺未遂事件にあったと、中国政府関係者が明らかにした。韓国の情報機関・国家情報院は１５日、正恩氏が権力を継承した直後の１２年ごろから正男氏暗殺の動きが具体化し、「必ず達成しなければいけない指示」だったとの分析を示した。 中国政府関係者によれば、北京に滞在していた正男氏は１２年、北朝鮮工作員とみられる者に襲われた。しかし、中国の警察が正男氏を守り、事なきを得たという。 さらに元米政府高官によると、中国政府高官から聞いた話として、中国に正男氏を暗殺する部隊が送り込まれたことがあり、その部隊を捕まえて北朝鮮に送り返した事案があった。正男氏の暗殺計画が存在していると聞いたという。 韓国国家情報院は１５日、正男氏が１３日にマレーシアで毒劇物により殺害された可能性が「極めて高い」との見

エジプトの北部アレクサンドリア近郊にある「エジプト日本科学技術大学」（Ｅ―ＪＵＳＴ）の新キャンパス建設の起工式が１４日、両国政府関係者らが集まって開催された。今年秋の新学年度から初の学部生約６００人を迎える。 同大学はエジプト日本の二国間協定に基づき、「少人数・大学院・研究中心」による工学教育を取り入れた教育機関として、２０１０年に開学。国際協力機構（ＪＩＣＡ）が研究機材の提供、東工大、九州大、早稲田大、京都大が教員の派遣で協力。大学院が先行し、電子通信工学やコンピューター情報工学などの修士課程、博士課程で１５０人余が研究してきた。新学年度から学部もスタートし、工学部に５００人、国際ビジネス人文学部に１００人が入学。秋までに一部オープンする新キャンパスで学ぶ予定。 新キャンパスは約８４ヘクタールに講義棟、研究棟などを建設する。工費１０億エジプトポンド（約６２億円）はエジプト政府が拠出する。

マレーシア警察が１５日朝、金正男氏殺害に関与した疑いで逮捕したドアン・ティ・フォン容疑者（２８）を特定できた決め手は、クアラルンプール国際空港に複数設置された監視カメラの映像だった。 １３日の事件発生後、警察は出発フロアやタクシー乗り場に設置されたカメラ映像を分析してドアン容疑者の顔の特徴や服装などを特定。空港を巡回する警官らに注意喚起していた。 映像から実行犯の女２人は逃走にタクシーを使ったことがわかり、運転手を割り出し、一時拘束して事情聴取。車中で実行犯の女２人は「私たちはベトナム人だ」と話していたという。（クアラルンプール＝都留悦史）

安倍晋三首相とトランプ米大統領が１０日発表した共同声明で、米国による日本防衛のくだりに「核」兵器が明記されたのは、１９７５年の三木武夫首相・フォード大統領以来、日米首脳間の文書としては２例目だったことが明らかになった。外務省の森健良・北米局長が１４日、自民党外交部会などの合同会議で説明した。 共同声明には「核および通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない」と明記。森局長は「北朝鮮のミサイル発射や核実験といった脅威の増大の中で、もう一度核抑止力にも言及しようということで入った」と説明した。 ７５年８月、当時の三木首相とフォード大統領が首脳会談後に出した共同新聞発表は「核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合、米国は日本を防衛する」と明記し、米国が日本に「核の傘」を提供することを公にした最初の文書とされている。 そ

２０１５年夏以降、中国で人権派の弁護士らが相次いで拘束された事件で、天津市の人民検察院は１４日付で北京の王全璋弁護士（４１）を国家政権転覆罪で起訴した。支援者らが明らかにした。１５年７月に最初に拘束され、釈放されていない弁護士の中で、起訴されるのは最後となる。 王弁護士は、多くの関係者が拘束された北京鋒鋭弁護士事務所の所属。農民の土地収用問題や、中国では邪教とされる気功集団「法輪功」関係者の弁護で知られていた。（北京＝延与光貞）