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北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キムジョンナム）氏が先月１３日に殺害された事件で、マレーシアのナジブ首相は３０日、正男氏の遺体について「家族の要請を受けて北朝鮮側に引き渡す」とする声明を発表した。北朝鮮が出国を禁じていたマレーシアの大使館員ら９人も３１日早朝、クアラルンプールに戻るという。 ナジブ氏は声明で、「北朝鮮人がマレーシアを出国することを許可する」と表明した。名指しはしなかったが、正男氏殺害に関与した疑いのある在マレーシア北朝鮮大使館の２等書記官や高麗航空職員らを北朝鮮に引き渡す交換条件で合意したとみられる。地元華字紙は「高麗航空職員らはマレーシアを出国した」などと報じている。 マレーシア政府が２等書記官らの出国を認めたことで、事件直後に帰国した主犯格とされる北朝鮮国籍の男４人も含め有力な手がかりを失い、真相究明は困難になった。事件を受けて北朝鮮

トランプ米大統領の長女イバンカ氏（３５）は２９日、トランプ氏の助言役を務めるため、無報酬でホワイトハウスの職員となることを明らかにした。米ニューヨーク・タイムズ紙によると、肩書は大統領補佐官となる見通し。米大統領が自らの家族を助言役の正規職員とするのは異例だ。 イバンカ氏はトランプ氏からの信頼が厚く、これまでもトランプ氏の重要な会談や意思決定の場に同席してきた。夫のジャレッド・クシュナー氏（３６）も無報酬で上級顧問として政権入りしており、夫婦の政権内での影響力は今後さらに強まりそうだ。 トランプ氏は今月、イバンカ氏を非公式の助言役としたい考えを示し、ホワイトハウス内に事務所を用意。だが、非公式では正規職員が守るべき倫理規定などが適用されないとして批判の声が上がっていた。イバンカ氏は声明で「個人的な立場で大統領に助言をすることには懸念の声があるため、無報酬の職員となる。他の職員と同じ規定が適

アラブ連盟（２１カ国・１機構）の首脳会議が２９日、ヨルダンで開催され、イスラエルと将来のパレスチナ国家の「２国家共存」を支持し、和平達成の期限を設けたうえでの中東和平交渉の再開を求める共同宣言を採択した。トランプ米大統領が公約にする在イスラエル大使館のエルサレム移転は、名指ししない形で反対する姿勢を明確にした。 アラブ連盟は２００２年の首脳会議で、イスラエルが１９６７年の第３次中東戦争で占領した土地から撤退し、パレスチナ国家の樹立を受け入れれば、アラブ諸国がイスラエルとの関係を正常化するとした「アラブ和平イニシアチブ」を採択。共同宣言はこの方針を再確認し、２国家共存に基づく和平がアラブ世界の戦略的選択であるとした。 トランプ氏は、歴代米政権が中東和平交渉で堅持してきた２国家共存の方針に必ずしもこだわらないとして、「１国家」の可能性に言及。イスラエルとパレスチナが帰属を争い、国際社会が首都と

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中国の情報機関職員から金銭などを受け取っていたとして、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は２８日、米国務省の女性職員（６０）を逮捕した。中国の情報機関職員は女性に、米国政府の内部資料を渡すよう求めていたという。米司法省が２９日、発表した。 発表によると、女性は中国の情報機関職員２人から５年間にわたり、数万ドル分の現金や贈り物などを受け取っていた。贈り物の中には、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やノート型パソコンのほか、海外旅行やファッションスクールの授業料なども含まれていたという。 女性は１９９９年に国務省に入省。北京など複数の米大使館や総領事館で勤務していた。情報機関の関係者と接触があった場合には国務省内で報告する必要があるが、女性は接触を隠していたという。（ワシントン＝田村剛）

昨年の米大統領選へのロシアによる介入問題を調査している米上院情報委員会は２９日、トランプ大統領の側近ら２０人に対して聞き取り調査を始めると発表した。バー委員長は会見で「私が知る中で最大級の調査だ」とした。 調査は選挙中のトランプ氏陣営とロシアとの協力関係の有無が焦点になっている。２０人の中には、トランプ氏の娘婿で大統領上級顧問のクシュナー氏が含まれるという。他には元選対本部長のポール・マナフォート氏らが含まれる可能性がある。 米メディアによると、クシュナー氏は昨年１２月、米欧の制裁対象になっているロシア政府系銀行の頭取と面会。マナフォート氏は約１０年前、ロシアのプーチン政権を利する活動を行う見返りに多額の報酬を受け取っていた疑惑が出ている。両氏ともに自ら議会の調査に応じる意向を示していた。 また、バー委員長はロシアがフランス大統領選にも活発に介入していると指摘。「何が起きているか、世界に教

国連のグテーレス事務総長は２９日、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の中満泉（なかみついずみ）・危機対応局長（５３）を国連の軍縮部門トップ、軍縮担当上級代表（事務次長）に指名すると発表した。核軍縮の協議などに国連を代表して出席することになる。中満氏は、国連本部の日本人で最高位の職員の一人となる。 中満氏は朝日新聞の取材に「事務総長のもと世界をより平和なところにするため誠心誠意、力のかぎり努力したい」と答えた。 米国のジョージタウン大大学院を修了後、１９８９年に国連入り。難民保護を担う国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）を志願し、トルコに赴任。湾岸戦争時には、イラクから多数のクルド人が隣国トルコをめざす現場で対応に当たった。上司は緒方貞子・高等弁務官（当時）だった。その後は平和維持活動（ＰＫＯ）の政策立案などを経験し、２０１４年から現職。０５～０８年には一橋大教授（国際関係論）も務めた。 現職の軍縮

カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は２９日、トランプ米大統領が個別企業に米国内での生産を求めていることなどを厳しく批判し、「もし直接言われたら、米国から撤退する」と断言した。 米ニューヨークで朝日新聞などのインタビューに応じた。雇用拡大を目指すトランプ氏は、自動車メーカーなどを名指しして国内生産を迫ったり、輸入品に「国境税」を課す方針を掲げたりしている。柳井氏は「米国の消費者のためにならない。誰が考えても単純明快で、あり得ない話だ」と切り捨てた。 米国内での生産については「顧客にメリットのあるコストでいい商品ができない」と指摘。「消費者にとっていい決断でないなら、米国で商売をする意味はない」と語り、政権から直接米国での生産を迫られれば店舗を引き揚げることもあり得るとの考えを示した。 ユニクロは現在、米国で都市部を中心に約５０店展開している。柳井氏は

英国が２９日、欧州連合（ＥＵ）に対する正式な離脱通知に踏み切った。第２次大戦後の地域統合の枠組みを揺るがす事態だ。離脱交渉の優先順位や、英国がＥＵに支払う「手切れ金」の額などをめぐり、双方の隔たりは大きい。欧州の不安定な政治情勢と相まって、世界経済にも影響を与えかねない。 「歴史的瞬間だ。引き返すことはない」 英国のメイ首相は２９日午後０時半（日本時間午後８時半）、英下院で離脱通知を報告し、こう宣言した。 「この変化の時に、より強く、公正で結束した英国となってほしい」とも語り、離脱交渉で求める移民規制やＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結など１２項目の方針を改めて強調した。ただメイ氏の演説の間、ＥＵ離脱に反対するスコットランド民族党（ＳＮＰ）の議員らから盛んなヤジが飛び、議長が注意する場面もあった。 一方、書簡を受け取ったＥＵ首脳会議のトゥスク常任議長（大統領に相当）は、「英国の離脱は、（他

フランスのバルス前首相は２９日、民放番組に出演し、４～５月の大統領選で、自身が所属する与党・社会党のアモン前国民教育相ではなく、独自に立候補したマクロン前経済相に投票すると明言した。アモン氏の劣勢と社会党の足並みの乱れが際だっている。 大統領選の世論調査では、右翼・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首とマクロン氏とが首位の座を争い、アモン氏は主要５候補で最下位となる例が目立つ。バルス氏は番組で「ＦＮの伸長に対してリスクをとりたくない。マクロン氏への投票が私の責任だ」とした。 バルス氏は左派層の結集を目指した予備選で、アモン氏が掲げた成人に一定の収入を保障するベーシックインカム制度導入などを「非現実的だ」と批判したが、敗れた経緯がある。（パリ＝青田秀樹）