韓国の最大野党「共に民主党」の議員が２９日、慰安婦問題を象徴する少女像の設置を支援する法案を国会に提出したと発表した。５月の大統領選をにらみ、日韓慰安婦合意を主導した朴政権の与党側を揺さぶる狙いがあるとみられる。成立すれば、日韓関係に悪影響を及ぼしそうだ。 法案は、「慰安婦被害者の生活安定支援などに関する法律」を改正し、市民団体が慰安婦に関係する造形物を設置する際、政府が地元自治体に協力を要請できるようにする。提出議員は「政府が介入できる法的根拠を設け、像の設置を巡る社会の摩擦を解消できる」と説明するが、政府が少女像の設置を積極的に認めるようにもとれる内容だ。 共に民主党は現在、韓国国会（定数３００）で１２１議席を持ち比較第１党。３９議席の第２野党・国民の党と合わせて過半数を占める。大統領候補で支持率トップの文在寅・前共に民主党代表ら主要候補は、罷免（ひめん）された朴槿恵（パククネ）前大統

【アラブ連盟首脳会議への期待】 アラブ世界が結束して、現在の困難な状況を含む全ての課題に取り組むことが重要だ。我々は（パレスチナの）若者に希望をもたらす必要があり、それはアラブ世界の核であるパレスチナと「永遠の首都」エルサレムの問題を解決することから始まる。アラブ連盟がイスラエルの占領に対する具体的な措置をとり、パレスチナの人々の不動の地位に貢献し、我々の世界的な努力を支援するよう期待している。 【エジプトやヨルダンなど近隣のアラブ諸国との協力】 両国とも和平プロセスの関係者だ。我々は両国を理解し、協力し、情報を共有し、選択肢や国際的なイニシアチブについて話し合っている。だが問題となるのは、どんな和平プロセスを話し合う前でも、和平をもたらすための正しい環境をつくることだ。イスラエルが植民地主義的な入植活動を続ける限り、それは不可能だろう。 【トランプ米政権との関係】 我々は今、米政権が第三

英国のメイ首相は２９日、欧州連合（ＥＵ）に書簡を送り、正式に「離脱通知」を行った。ＥＵから加盟国が離脱するのは初めてで、前例のない離脱交渉が始まる。 離脱通知は、ＥＵ基本条約「リスボン条約」で加盟国の離脱手続きを定めた第５０条に基づくもの。６ページの書簡が、ＥＵ首脳会議のトゥスク常任議長（大統領に相当）に手渡された。書簡でメイ氏は「ＥＵとの深く特別なパートナーシップ」という言葉を７回も使い、経済や安全保障での連携強化を求めた。同時に、早期の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を提案した。 条約が定める交渉期間は原則２年。延長するには全加盟国の合意が必要だが、現時点では英国、ＥＵ側ともに延長を求めない方針だ。ＥＵ側で交渉を率いる予定のバルニエ欧州委員会元副委員長は、来年１０月ごろまでに交渉を妥結させる考え。順調に進めば、２０１９年３月にも離脱が実現する。 ただ交渉は難航が予想される。焦点とみられるのは

人権問題などに取り組んできた台湾の与党・民進党の元職員の男性が今月中旬に訪中した後、失踪した問題で、台湾政策を担当する中国国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は２９日の定例会見で「国家の安全を危うくする活動をした疑いで当局の調査を受けている」と話した。身柄を拘束し、スパイ容疑などで取り調べているとみられ、中台間で政治問題化する恐れがある。 台湾の人権団体などによると、男性は台北市在住の李明哲氏（４２）。３月１９日にマカオから中国広東省の珠海市に入った後、連絡が途絶えた。男性は中国の人権状況に関心を持ち、ＳＮＳなどを通じて台湾民主化の経験などを発信していたほか、中国の知人に歴史や政治に関する書籍を送っていたという。 会見で馬氏は、具体的な活動の内容や、どこで拘束されているかは明らかにしなかった。台湾では今月上旬、中国大陸出身の男性が留学生の身分でスパイ活動をしていたとして拘束されたことが明らか

米ニューヨーク・マンハッタンの憩いの場「セントラルパーク」。ここにある９千超のベンチのうち４３９３個に、市民が書いたメッセージ付きプレートが取り付けられている。結婚記念やプロポーズの言葉、亡くなった人々をしのぶ気持ちなど内容はさまざまで、あの大統領のプレートも。その数だけ物語がある。 公園のベンチに座ると、背もたれの部分の縦５センチ、横１３センチのステンレス製プレートに気付く。１２０文字以内で、簡単な言葉が記されている。 「１９４６―２００７　Ｇｏｒｄｏｎ　Ｂｉｓｈｏｐ」。ナオミ・メラティ・ビショップさん（３０）が、１０年前に死去した父をしのんで付けたプレートだ。 ナオミさんは幼いころ、インドネシアから米国に移住した。ほどなく母が亡くなり、父が１人で育ててくれた。その父も６０歳で死去。詩を書くのが好きだった父にとって、公園のベンチで思索にふけることが至福の時だった。 「父がアメリカで生きた

米ニューヨークの国連本部で開かれている「核兵器禁止条約」の交渉会議で２８日、カナダ在住の被爆者、サーロー節子さん（８５）が演説し、日本の交渉不参加を痛烈に批判した。「自国に裏切られ、見捨てられ続けたという被爆者の思いを深めた」と述べ、参加国に対し、核兵器を違法化する条約の制定を求めた。 サーローさんは「広島に人々を招くことで、核軍縮で重要な役割を果たしていると日本政府は言うが、米国の『核の傘』に入り続けるのなら、空っぽでごまかしの行動だ」と非難した。 １３歳で被爆したサーローさんは「広島を思い出すとき、認識不能なまでに黒ずみ、膨らみ、溶けた肉体の塊となり、死が苦しみから解放してくれるまでの間、消え入る声で水を求めていた、４歳だったおいの姿が脳裏に最初によみがえる」と証言。人類は二度と核兵器の苦しみを体験するべきでないとの確信から、生存者たちは核廃絶の運動を続けてきたと説明した。 さらに、各

「あなたがここにいてほしい」――。こんな英語のメッセージが添えられた折り鶴が、核兵器禁止条約交渉が続く国連の議場にある日本政府代表の席に置かれている。唯一の戦争被爆国でありながら、会議をボイコットした日本政府に対する落胆と批判のメッセージだ。 折り鶴を置いたＮＧＯ関係者は朝日新聞の取材に、「日本政府に『国民や被爆者に対する責任があるんだ』と気付かせたい」と思いを語った。折り鶴は平和のシンボルであり、オバマ前米大統領が昨年５月に広島を訪問した際も、自ら作った折り鶴を広島市に寄贈している。（ニューヨーク＝松尾一郎）

米ギャラップによる世論調査で、トランプ米大統領への支持率が３６％に落ち込み、政権発足以来で最低を記録した。同社が実施したオバマ前大統領の任期中の最低支持率は３８％。トランプ政権は発足からわずか２カ月余りで、前政権の最低記録を下回った。 調査は今月２４～２６日に行われ、２７日に発表された。これまでの最低支持率は３７％だったが、２４日に、トランプ氏が選挙公約で撤廃を掲げた医療制度改革（オバマケア）の廃止法案が、共和党内の反発で頓挫。トランプ氏の政治的手腕を疑問視してか、直前に４１％あった支持率が５ポイント急落した。 トランプ大統領は米国史上最低の支持率で政権をスタート。これまでの最高支持率は就任演説直後の４６％だったが、３月下旬に入り、４割を大きく下回っている。 主な歴代大統領の任期中の最低支持率は、オバマ氏が３８％で、クリントン元大統領が３７％。トランプ氏は歴史的な低支持率を記録しているが、

米軍のタウンゼンド司令官は２８日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦が続くイラク北部モスルで住民１３０人以上が死亡した爆発について、「我々がやった可能性が十分にある」と語り、米国が率いる有志連合による誤爆の可能性を認めた。 問題の爆発は３月１７日にモスル西部の住宅街で起きた。米軍は付近を空爆しており、前後１０日の７００以上の映像を分析するなどして、原因究明の調査をしている。 タウンゼンド氏は空爆が原因になった犠牲の可能性を示しつつ、ＩＳが「人間の盾」として住民を攻撃拠点に集めていたり、空爆後にＩＳが建物を爆破したりした可能性も示した。多数の住民が犠牲になった建物が全壊していることにも触れ、「我々が使用した武器では建物は全壊しない」と疑問を呈し、原因を断定できないとした。 一方で、「仮に我々の空爆によ…

トランプ米大統領は２８日、オバマ前政権の地球温暖化対策を全面的に見直す大統領令に署名した。関係省庁に対し、国内のエネルギー開発の妨げになる規制の見直しを指示し、火力発電所への二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制などを定めた前政権の目玉政策クリーンパワー・プランも廃止する。米国の温暖化への取り組みは、大きく路線変更することになる。 政策の転換により、昨年１１月に発効した温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」で、米国が掲げた「温室効果ガスの排出量を２０２５年までに０５年比で２６～２８％削減」の目標達成の見通しは立たなくなった。パリ協定からの離脱についてトランプ氏は明言していないが、中国に次ぐ世界２位の排出国である米国が積極的でなくなれば、今後の各国の取り組みへの影響は避けられない。 大統領令は、環境規制の緩和を前提に国内の化石燃料や原子力、自然エネルギー開発を促進。手ごろで信頼性の高い電力供給を実現する

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米ニューヨークの国連本部で２７日に始まった「核兵器禁止条約」の交渉会議で、日本政府代表の高見沢将林軍縮大使は「核兵器国の理解や関与が得られないことは明らかだ」と演説し、交渉への不参加を宣言した。唯一の被爆国としての核軍縮推進と、北朝鮮の核開発など安全保障環境の厳しさをてんびんにかけた結果、自任してきた「核保有国と非保有国の橋渡し役」を放棄した。 「核兵器国と非核兵器国の対立をいっそう深めるという意味で逆効果にもなりかねない。交渉へは参加しないことにした」 岸田文雄外相は２８日、首相官邸で記者団に、核兵器禁止条約への交渉不参加を表明した。被爆地広島出身の外相として、昨年５月のオバマ前米大統領の広島訪問の実現に尽力し、条約制定に向けた交渉開始が決まった昨年１０月の記者会見でも「交渉に積極的に参加し、主張すべきことは主張していきたい」と訴えていた姿勢から一転した。 日本政府関係者は「トランプ米大