来日した米国のシャノン国務次官（政治担当）が１３日、朝日新聞のインタビューに応じ、中国による南シナ海の軍事拠点化について、「安全保障と（中国）市場へのアクセスを取引しない。安全保障が第一だ」と述べた。トランプ大統領の「ディール（取引）外交」に対するアジア諸国の不安を払拭（ふっしょく）したいという意向を示したものだ。 シャノン氏はオバマ前政権期の昨年２月から次官を務め、トランプ政権発足後は国務長官や副長官が任命されるまで政治・外交部門で代行を務めてきた。 インタビューでシャノン氏は、「日韓など同盟国、東南アジア諸国との関係は根源的なものだ。米国のパートナーを見捨てることはない」と語り、米国の雇用創出につながるとしても、中国との取引を、アジアの安全保障より優先させることはないと述べた。 南シナ海の領有権問題については、国際法に沿って平和的に解決すべきであるとし、「（中国の）人工島建設による軍事

韓国軍合同参謀本部は１３日、韓国北部の山中で９日見つかった北朝鮮軍のものと推定される小型無人機が、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ〈サード〉）を撮影していたと明らかにした。機体に装着されたソニー製のミラーレスカメラのメモリーカードに、ＴＨＡＡＤが配置された一帯をとらえた写真が十数枚残っていたという。 韓国と北朝鮮との軍事境界線から、ＴＨＡＡＤが配備された慶尚北道（キョンサンプクト）星州（ソンジュ）のゴルフ場までは約２７０キロ。韓国軍関係者によると、小型無人機はレーダーでは探知しにくい。北朝鮮の無人機をめぐっては、２０１４年４月に青瓦台（大統領府）を上空から撮影した事実が明らかになったが、ＴＨＡＡＤの撮影が明るみに出るのは初めて。 写真には、４月下旬に在韓米軍が搬入したＴＨＡＡＤの関連装備が写っており、少なくともそれ以降に撮影されたとみられる。メモリーカードに残っていた写真は数百

島根県の中学校５６校に対し、５月に韓国の中学生から、日韓が帰属を争う竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島〈トクト〉）についての教育を批判する手紙が届き、県が外務省などに報告した。韓国の中学生３人が１２日、朝日新聞の取材に応じ、自分たちが送ったと認めた。 手紙は、日本による竹島の領有権の主張について「日本帝国主義の侵略戦争と虐殺、慰安婦を動員した犯罪の歴史の正当性を主張する行為」などと記した。 韓国では「独島」は疑問の余地なく韓国領とされ、学校では日本が１９０５年に領土編入したことを「主権侵奪の最初の犠牲」と位置づけ、日本による植民地支配などの歴史問題と絡めて教育される。日本の主張が教えられることはない。ニュース番組の天気予報でも韓国領として紹介される。 手紙を書いた３人はいずれも韓国南西部・全羅南道（チョルラナムド）の咸平（ハムピョン）中学３年の男子生徒で、同校の部活動「歴史クラブ」に所属

フィリピンのアベリヤ大統領報道官は１３日の会見で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓う武装組織が南部ミンダナオ島マラウィで１２日に住宅を襲い、民間人５人を射殺、８人を人質にしたと明らかにした。 マラウィでは、ＩＳの勢力拡大をめざす武装組織と比国軍が市街地で戦闘し、危険な状態が続いている。アベリヤ氏によると、住宅には当時、１８人の市民がとどまっていた。ドアをノックする音を聞いて外に逃げた人のうち、５人が追いかけてきた武装勢力側に殺害され、ほかの５人は国軍側に救出されたという。 マラウィでの民間人の犠牲は、確認されただけで２６人。まだ約１千人が戦闘が続く市街地に取り残されているとされる。（ハノイ＝鈴木暁子）

米プロバスケットボールＮＢＡの元スター選手、デニス・ロッドマン氏が１３日、北京経由で北朝鮮に入った。ＡＰ通信が伝えた。ロッドマン氏は過去にも北朝鮮を複数回訪れ、バスケ好きの金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長と交流している。ただトランプ政権になってからは初めて。１７日まで滞在予定で、金委員長との面会が注目される。 同通信によると、ロッドマン氏は北京の空港で、訪朝の目的について「（米朝間の対話の）ドアを開けたいと思っている。共通の目的を達成しようとしていることをトランプ氏も喜んでいるはずだ」と話した。北朝鮮で米国人が複数拘束されている問題は「私の目的ではない」としている。米政府高官は「個人としての旅行だ」としている。 ロッドマン氏は、トランプ氏がかつて司会者を務めていたテレビ番組「セレブリティ・アプレンティス」に出演した経験がある。（北京＝延与光貞）

スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で１２日、国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が、昨年４月の訪日調査結果について口頭で報告した。ケイ氏は「当局者による直接・間接のメディアへの圧力、いくつかの歴史問題を議論する場の制限、国家安全保障を理由に情報へのアクセスに対する規制の増加を特に懸念している」などと発言した。 ジュネーブ国際機関政府代表部の伊原純一大使は「政府当局者は、不法もしくは不当にジャーナリストに圧力を加えていない」などと反論した。 ケイ氏は報告書で、表現の自由を保障する日本国憲法２１条を高く評価。自民党の改憲草案が２１条に、「公益」や「公の秩序」を害することを目的とした活動は認められないとの文言を加えようとしていることに懸念を示した。 一方、政府がすでに提出して公表されている反論文書や、この日の伊原大使の声明では、自民党の改憲草案には触れず、現行

８日に行われた英国総選挙で過半数議席を失った与党・保守党のメイ首相が１２日夕（日本時間１３日未明）、同党の議員総会に出席し、党所属の下院議員の前で首相を続投する考えを表明した。出席者から首相辞任や党首選の実施を求める声は出ず、メイ氏の即時辞任はひとまず回避された。 英ＰＡ通信などによると、メイ氏は「この窮地を招いたのは私だ」と総選挙で安定多数を得られなかった責任を認めた上で、「ここから抜け出させるのも私だ」と発言。「皆さんが望む間は（首相として）仕える」と語ったという。 メイ氏は、総選挙の結果が欧州連合（ＥＵ）からの強硬な離脱方針に対する拒絶だったとの指摘を受け、今後の離脱計画については党内の合意形成に努め、各派の意見に耳を傾けることに同意したという。 また、下院で過半数を確保するため閣外協力の協議を続けている北アイルランドの地域政党・民主統一党（ＤＵＰ）が同性婚に反対するなど、保守党の立

岸田文雄外相は１３日の閣議後の記者会見で、ロシアの船舶が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で無許可で海洋調査を行った可能性があるとして、ロシア側に中止するよう申し入れたことを明らかにした。 岸田氏によると、海上保安庁の巡視艇が５日午前、北海道・宗谷岬沖のＥＥＺ内でロシア船舶がワイヤのようなものを引航していることを確認。外務省は同日、在京ロシア大使館に対し、事前の同意や許可なく日本のＥＥＺ内や大陸棚で科学的調査や資源探査を行うことは認められないと申し入れ、船舶はその後、ＥＥＺ外に退去したという。

中米パナマは１２日、中国と国交を結ぶと発表した。これまで外交関係を結んでいた台湾とは断交する。台湾と中国が「一つの中国」に属するという原則を重視する中国が、外交攻勢を強めているとみられる。台湾と外交関係を持つ国は２０カ国に減ることになる。 現地報道によると、バレラ大統領が１２日夜、テレビ演説で中国との国交締結を表明した。中国外務省によると、王毅（ワンイー）外相とサイン・マロ外相が１３日、北京で「外交関係樹立に関する共同声明」に署名した。 台湾で昨年５月、独立志向の民進党の蔡英文（ツァイインウェン）政権が発足後、中国の外交攻勢が目立ち、昨年１２月には西アフリカの島国サントメ・プリンシペが台湾と断交し、中国と国交を回復した。（台北＝西本秀）

コソボで１１日に行われた議会選（定数１２０）で、中央選挙委員会は１２日、開票率９８％の段階で中道右派のコソボ民主党を中心とする政党連合が得票率約３４％と最大勢力になったと明らかにした。どの政党連合も単独で過半数は得られなかったうえ、セルビアとの和解に強硬に反対する勢力が議席を倍増。政権づくりや議会運営は混迷しそうだ。 コソボは、２０１５年に成立したセルビアとの和解合意の実施協議や隣国モンテネグロとの国境画定が最大の課題。コソボ民主党の政党連合は、１９９８～９９年のコソボ紛争時の武装勢力リーダーでセルビアが逮捕状を出しているハラディナイ元首相を首相候補としており、政権に就いた場合、セルビアが強く反発するのは避けられない。 また、ナショナリズムを強調する政党連合「自己決定運動」が得票率２７％でムスタファ首相の「コソボ民主同盟」を中心とする政党連合を１ポイント上回り、第２の勢力になった。自己決定

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ロシア各地で１２日、政府高官らの汚職を批判するデモが開かれた。モスクワでは、老朽化した住宅の建て替え計画への反対派も呼応し、少なくとも数千人が参加したとみられる。プーチン大統領の支持率は８割を超えているが、政府高官や行政当局への不信感は根強いことが浮き彫りとなった。 極東のウラジオストクでは中心部の広場に３００人以上が集まり、「プーチンは泥棒」「政権交代が必要だ」など政府の汚職体質を批判して市内を行進した。 ただ集会は当局が許可せず、主催者が同日朝に拘束されたほか、プラカードを掲げた人など約１０人も警察に捕まった。政権支持派との小競り合いで負傷し、流血する人も出た。 参加した建設業のアレクサンドルさん（３９）は「ロシアは豊富な資源があるのに政権幹部らが懐に入れるので、給料が上がらない。プーチン大統領はやめるべきだ」と話した。 モスクワでは、デモの呼びかけ人でプーチン政権を厳しく批判し、政府

８日に行われた英国総選挙（下院定数６５０）で２６２議席を獲得し、与党・保守党を過半数割れに追い込んだ最大野党・労働党のコービン党首が１１日、「年内か来年初めの再選挙は十分あり得る」と述べ、メイ首相がめざす北アイルランドの地域政党「民主統一党」（ＤＵＰ）の閣外協力による政権運営は、長く続かないとの考えを示した。 英ＢＢＣの番組に出演したコービン氏は、政府が１９日以降に下院で示す施政方針について「何を盛り込み、どんな立法方針を取るのか見当もつかない」と批判。同性婚に反対するなどの政策を掲げるＤＵＰとの協力にも懸念を示し、「非常に不安定な時期をこのまま続けるわけにはいかない。私たちは戦う準備ができている」と述べた。（ロンドン＝渡辺志帆）

自民党の二階俊博幹事長は１２日、ソウルで韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と会談した。慰安婦問題の日韓合意について文氏は、韓国の国民や元慰安婦らが「受け入れずにいる」と述べ、「この点を韓日両国が直視する必要があり、もっと多くの時間が必要だということを共に認識しなければならない」と強調。韓国内の批判を踏まえた対応が必要だとの考えを示した。 二階氏は安倍晋三首相の特使として韓国を訪問し、文氏に首相の親書を手渡した。会談の冒頭では「両国政治家は協力し合わなければならない」と述べた。 韓国大統領府によると、文氏は慰安婦問題の合意について「韓国の国民が受け入れられないのが正直な現実だ。何よりも当事者である慰安婦のおばあさんたちがこの問題を受け入れずにいる」と述べた。「両国がその問題（慰安婦問題）にこだわって、他の問題の発展を遮ってはならない」とも説明。慰安婦問題は重視しつつも、北朝鮮問題などでの協力