２０１９年の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が、日本で開催されることになった。参加国の関係者が８日、明らかにした。日本での開催は初めて。１８年はアルゼンチンでの開催が決まっている。（ハンブルク＝寺西和男）

服役中に末期の肝臓がんと診断された中国の著名人権活動家、劉暁波（リウシアオポー）氏（６１）が８日、入院先の遼寧省瀋陽市の中国医科大学付属第一病院で、ドイツと米国から来たがん専門医２人の診察を受けた。２人は「がんが全身に転移しており、すでに終末期」と診断したという。病院が発表した。 一方、支援者によると、診察には妻劉霞（リウシア）氏（５６）も同席。劉氏は意識もしっかりしており、医師と英語でやりとりした。改めてドイツか米国に出国して治療する希望を伝えたという。 病院の発表によると、診察したのは独ハイデルベルク大学医学部の外科主任と米テキサス州にあるがんセンターの放射線治療専門家の２人。中国側の専門医チームと一緒に診察した。 発表によれば、劉氏は大量の腹水があり、重篤な状態。病状を緩和するため、ＭＲＩで再検査し、放射線治療などができるか改めて決めるという。肝機能が改善すれば、新たな免疫治療も検討

核兵器の使用や保有を法的に禁じ、その非人道性を問う核兵器禁止条約が７日、採択された。多くの被爆者たちが待ち望んできた国際ルールだ。採択後、広島で被爆した女性が会場で核廃絶への願いを改めて訴え、感動を呼んだ。 「亡くなった数十万の人々。彼らはみな、それぞれに名前を持っていました。そして、みな誰かに愛されていました」 ７日午後（日本時間８日早朝）、条約採択の興奮の余韻が残る米ニューヨークの国連本部。カナダ在住の被爆者、サーロー節子さん（８５）は広島、長崎で被爆した人々への思いを、ゆっくりと力強い声で語った。 「私はこの日を７０年以上待… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.ht

世界遺産の登録件数が世界で最も多いのはイタリアだ。その数５１件。国じゅうに世界遺産が点在する。 国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）によると、２０１５年にイタリアを訪れた外国人の数は約５１００万人で世界５位。美食やファッションとともに、世界遺産が人々を引きつける。 中でも１９８７年に登録された「ベネチアとその潟」は、世界有数の観光都市が丸ごと世界遺産となり、多くの観光客を魅了してきた。だがそのベネチアは今、街の営みと、世界遺産としての価値をどう両立させるのかが、大きな課題となっている。 「大型船から吐き出された人が（市中心街の）サンマルコ広場を埋め尽くす、あの恐ろしい光景を見たことがありますか。カネの神様がこの街を破壊するんじゃないかと思うね」。地元でボランティアガイドを務めるラッラ・バリオーリさん（６４）は顔をしかめた。 ベネチア市によると、歴史的…

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韓国空軍は８日、米空軍の戦略爆撃機Ｂ１Ｂが２機、朝鮮半島に飛来したと明らかにした。北朝鮮が４日に実施した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とする「火星（ファソン）１４」の試射に対抗。韓国空軍は「敵の挑発に強力な懲罰を加える意志と敵の指揮部を焦土化する能力を示した」と強調した。 韓国空軍によれば、Ｂ１Ｂ２機は８日、グアムの米軍基地を発進。朝鮮半島上空で、米空軍のＦ１６、韓国空軍のＦ１５両戦闘機と合同軍事演習を実施した。Ｂ１Ｂが弾道ミサイル発射台を爆撃した後、戦闘機が地下施設を精密攻撃する想定で行ったという。 Ｂ１Ｂは今春、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイルの発射に対抗し、たびたび朝鮮半島上空に飛来している。 一方、北朝鮮は８日付の労働新聞（電子版）で、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が、金日成（キムイルソン）国家主席の死去２３年に当たる８日午前０時に、金主席の遺体が安置された平壌の錦繡山（クムス

被爆者の全国組織、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は８日、都内で会見し、条約に「ヒバクシャにもたらされた苦痛と被害を心に留める」との文言が入ったことを評価し、「誠に大きな喜び」と歓迎する声明を発表した。 声明は、日本被団協が１９５６年の結成以来、訴えてきた核廃絶の「道筋が見えてきた」と指摘。亡くなった被爆者や被爆者運動に携わってきた人々らと「喜びを分かち合いたい」とした。その上で、被爆者は、核兵器被害の実相を世界に伝える役割を担い続け、廃絶が実現されるまで世界の市民社会と歩み続ける、と宣言した。 会議に合わせて渡米し、核廃絶を目指す約２９６万筆の国際署名を届けた事務局次長の和田征子（まさこ）さん（７３）は「じわじわと感動がこみ上げてきた。多くの方が被爆者の思いに心を寄せ、努力を認めてくれてうれしい。廃絶まで長い道のりがあるだろうが、市民社会と力を合わせたい」と話した。 条約は核兵器

ユネスコ（国連教育科学文化機関、本部・パリ）は７日、ヨルダン川西岸地区にあるパレスチナ自治区のヘブロン旧市街を世界遺産に登録すると決めた。イスラム教とユダヤ教の共通の聖地を擁する場所だが、パレスチナ（の遺産だ）と分類しており、イスラエルが強く反発している。 ポーランド・クラクフで開かれている世界遺産委員会で、緊急案件として審議されて登録が決まった。ヘブロンには、イスラム教で「イブラヒム・モスク」、ユダヤ教で「マクペラの洞窟」と呼ばれる史跡などがあり、ユネスコは、キリスト教も含めた「三つの宗教の巡礼の地となっている」などと説明。紛争や災害からの保護が必要な「危機遺産リスト」にも入った。 イスラエルのネタニヤフ首相は「ユネスコの新たな妄想的な決定だ」と猛反発し、国連への拠出金を１００万ドル（約１億１４００万円）減らすと決めた。マクペラの洞窟は、ユダヤ教徒にとってはアブラハムらユダヤ人の祖先の墓

核兵器の使用や保有などを法的に禁ずる核兵器禁止条約が７日午前（日本時間７日深夜）、米ニューヨークの国連本部での条約交渉会議で採択された。「核なき世界」を長年訴え続けてきた被爆者や条約推進国の関係者らは歓喜に包まれた。しかし、米国など核保有国は批判声明を出して反発、日本政府も同調する。 この日は交渉会議の最終日で、国連加盟１９３カ国中１２４カ国が投票に参加。１２２カ国が賛成した一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加わるオランダが反対し、シンガポールが棄権した。採択の直後、会場は拍手と歓声に包まれ、交渉に加わった被爆者や政府代表団らが抱き合うなどして喜び合った。 中心となって交渉を推し進めたオーストリアのハイノッチ大使は採択後の演説で「被爆者の証言が私たち（推進側）を鼓舞してきた」と感謝を述べ、「この惑星を核兵器のない、より安全な場所にしていきましょう」と呼びかけた。 カナダ在住の被爆者サーロ

任期満了に伴うモンゴル大統領選の決選投票が７日あり、最大野党・民主党推薦の元工業・農牧業相バトトルガ氏（５４）が８日未明、勝利宣言した。開票作業はほぼ終わり、優勢とみられていた与党・人民党党首で国民大会議（国会）議長のエンフボルド氏（５２）を大きくリードしている。 モンゴル中央選挙管理委員会によると、当日有権者数は約１９８万人で、投票率は６０・４１％。８日午前７時（日本時間同８時）現在でバトトルガ氏約６１万票、エンフボルド氏約４９万票となっている。近年政治家の汚職疑惑が相次ぎ政治不信が高まっているためか、白票も約１０万票に上っている。 バトトルガ氏は「モンゴルから輸出するすべての資源は中国に流れている」などとして、輸出額の約８割が中国向けという貿易構造の改善や自国産業の発展などを訴えた。エンフボルド氏は国会議席の８割以上を占める与党推薦候補として、政権運営の安定性をアピールしたが、財政緊縮

オーストラリアのシドニーに「すべて無料」のスーパーができた。賞味期限切れ前でも処分されてしまう食品を、大手スーパーなどから譲り受けて提供する。まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」問題に対する意識を高めてもらい、生活に困っている人々の支援も狙う。 シドニー南部の「オズハーベストマーケット」。約２００平方メートルの店内に果物や野菜、パンやコーンフレーク、ビスケットなどが並ぶ。値札はなく、レジもない。客は買い物かご一つまで品物を手にできる。 運営するのは、２００４年以来、オーストラリア各地で支援が必要な人に計６５００万食を提供してきた市民団体「オズハーベスト」。ロニ・カーン最高経営責任者が「これを見てください」と示したのは賞味期限まで４日あるヨーグルトだ。大手スーパーではもう売れず、引き取った。こんな食品ロスの問題について「理解を深めてほしい」と言う。客にはスタッフが個別に付いて、説明をしな

トランプ米大統領とメキシコのペニャニエト大統領が７日、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて初めての会談に臨んだ。ホワイトハウスによると、トランプ氏は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉の重要性を強調した。 会談では、不法移民や麻薬犯罪、混乱が続くベネズエラ情勢などについても協議したという。ロイター通信によると、両首脳は国境を越える組織犯罪対策で協力することで合意した。トランプ氏は会談前、記者団に「国境の壁の建設費用をメキシコにまだ払わせたいのか」と聞かれると、「その通りだ」と答えていた。 ペニャニエト氏は「組織犯罪問題に対処する互いの責任がある」として、国境の治安問題などに関して協議を続ける考えを示した。 両首脳は今年１月に会談を予定していたが、トランプ氏が壁建設費を巡ってツイッターなどで挑発。メキシコ側が反発して直前に中止されていた。（ハンブルク＝五十嵐大介）

核兵器の使用や保有などを法的に禁ずる核兵器禁止条約が７日午前（日本時間７日深夜）、米ニューヨークの国連本部で開かれている条約交渉会議で採択された。広島と長崎への原爆投下から７２年。「ヒバクシャにもたらされた苦痛」との一節を前文に入れ、人道的見地から核兵器の存在を否定する条約が誕生した。 この日の交渉会議には国連加盟１９３カ国中１２４カ国が出席。投票の結果１２２カ国が賛成した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加わるオランダが反対。シンガポールは棄権した。 条約は核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転など幅広く禁止。当初案で除外されていた、核使用をちらつかせる「脅し」の禁止も最終的に盛り込まれた。また、核兵器の使用や実験の影響を受けた人々に、医療などの援助を提供することもうたった。 ９月２０日から各国の署名手続きが始まる。批准国数が５０カ国に達した後、９０日をへて発効する。ただし