北朝鮮による６回目の核実験を受け、韓国が米原子力空母の朝鮮半島近海への派遣を要請したと、米韓関係筋が明らかにした。派遣が実現すれば、北朝鮮は強く反発するとみられる。 同筋によれば、韓国の宋永武（ソンヨンム）国防相が５日、韓国国防省でスウィフト米太平洋艦隊司令官と会談。北朝鮮による核・ミサイル開発の脅威が高まる情勢を踏まえ、米原子力空母の朝鮮半島近海への派遣を要請した。米側は前向きに検討する姿勢を示した模様だ。 米側が派遣に応じた場合、横須賀を中心に活動する空母ロナルド・レーガンが今月内にも派遣される可能性が高いという。 米韓関係筋は、韓国側の意図…

小野寺五典防衛相は６日、北朝鮮の６回目の核実験について、地震から試算した規模が、当初の推定を大幅に上回る１６０キロトン（ＴＮＴ火薬換算）だったことを明らかにした。防衛省で記者団に述べた。広島に投下された原爆の１５キロトン、長崎原爆の２１キロトンを大幅に上回る規模だ。 安全保障問題に詳しい小泉悠（ゆう）・未来工学研究所特別研究員は「爆発規模１６０キロトンは、水爆かブースト型核分裂爆弾（強化原爆）の可能性が十分にある。都市を一つ破壊できるほどの相当の威力だ」と話す。 東京都心部に落とされた場合、平らで遮るものが少ないため、「人口が多い昼間だと数十万人規模の犠牲者が出る可能性もある」と分析する。「北朝鮮が今、実用化しているとみられる１０キロトン級の弾頭とは被害の桁が変わる。北朝鮮の核開発能力が『ここまで来たか』と感じる」 北朝鮮が核実験を強行するの…

ミャンマー西部ラカイン州で少数派イスラム教徒ロヒンギャとみられる武装集団に対して治安部隊が掃討作戦を行い、ロヒンギャ住民が避難民になっている問題で、アウンサンスーチー国家顧問は５日、ロヒンギャへの人権侵害を示すネット上の投稿などを念頭に、「偽情報がテロリストを助けている」と主張した。 トルコのエルドアン大統領との電話協議で語った。スーチー氏には当局によるロヒンギャへの人権侵害の情報の多くが「偽物だ」と指摘することで、国際社会の批判をかわす狙いがあるとみられる。一方、６日にあった記者会見でも多くのロヒンギャが国外に逃れている点には触れなかった。 ミャンマー政府などによると、スーチー氏は電話協議でトルコの副首相がツイッターに投稿し、その後削除した川に浮かぶ遺体などの写真が「今回の件と無関係な偽情報だった」と指摘し、「これは氷山の一角で、計算された偽情報がテロリストに利益をもたらしている」と語っ

北朝鮮が、３日の核実験を契機にＥＭＰ（電磁パルス）兵器に言及し始めた。核爆発で生じる電磁波でコンピューターなどをまひさせる攻撃手法だ。近代戦を意識した動きの一つだが、ネットワーク化が進む日米韓の防衛協力にとって脅威になる可能性がある。 労働新聞（電子版）は核実験当日の３日付で、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載する水爆を視察した様子を報道。「戦略目的に応じて高空で爆発させ、広大な地域への超強力ＥＭＰ攻撃まで加えられる」と説明した。 ４日付では「一つの重要な打撃方法」とする大学関係者の論文も掲載した。 軍事関係筋によれば、ＥＭＰ兵器は、敵軍の指揮系統や民間インフラの混乱を引き起こす。軍用コンピューターには、電磁波を通さない装備が施されている場合が多いが、民間の電力供給や交通がまひする可能性がある。 米韓両軍や自衛隊では航空機や戦車、艦船が情報を共有

ロシアのプーチン大統領は６日、極東ウラジオストクで始まった東方経済フォーラムの場で韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と会談した。韓国側によると、プーチン氏は、対北朝鮮制裁強化に同調を求めた文氏に「北朝鮮はいくら圧迫しても核を放棄しない」と反論。会談後の記者会見では「制裁や圧力だけでは問題は解決しない」と述べ、国連安全保障理事会のさらなる制裁に消極的な姿勢を改めて示した。 韓国側の説明によると、会談で文氏は、北朝鮮が強行した６回目の核実験に関連し「北の挑発を止められる指導者は、プーチン大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席だけであり、両指導者が強力な役割を果たしてほしい」と求めた。これに対し、プーチン氏は「北朝鮮はいくら圧迫しても安全保障のために核を放棄しない」と反論したという。 文氏は「今回は少なくとも北に対する原油供給を中止するのはやむを得ず、積極的に協力してほしい」とも求めたが、

ミャンマー西部ラカイン州で治安部隊が掃討作戦を続け、少数派イスラム教徒ロヒンギャが大量に国外に脱出している問題で、イスラム教徒が多い国などから、ミャンマー政府への抗議の声が強まっている。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、隣国バングラデシュに逃げたロヒンギャは５日現在、１２万人を超えた。 イスラム教徒の人口が世界最大のインドネシアでは連日、「ロヒンギャを救え」などと叫ぶデモ隊がジャカルタのミャンマー大使館前に集まっている。地元紙によると、２日には警官隊ともみ合いになった。インドネシア外相は４日、ミャンマーを訪問。「暴力を使わない解決を求める」などとアウンサンスーチー国家顧問に伝えた。 マレーシアでも、数千人のロヒンギャがクアラルンプールでデモをし、地元ＮＧＯは国連でロヒンギャ問題を取り上げるよう主張。政府も５日、現状に遺憾を示す声明を出した。イスラム教徒が多いトルコのエルドアン

米トランプ政権が不法移民の若者の救済制度撤廃を発表したことについて５日、オバマ前大統領は「無慈悲だ」などと批判する声明を発表した。米国内に８０万人いるとされる対象者の若者「ドリーマー」からは反対の声が上がっている。 子どもの頃、親に連れられて米国に移り、そのまま暮らす若者らをどう扱うかは政治課題となってきた。オバマ氏は２０１２年に一定の条件を満たせば強制退去の対象としない「ＤＡＣＡ」を大統領権限で導入した。 オバマ氏は声明で「ドリーマーは、心からの米国人で、そうでないのは書類の上でだけだ」と訴え、トランプ政権の撤回方針を「間違いで」「自滅的で」「無慈悲だ」などと批判した。 移民が企業活動の活力になっているアップルやフェイスブックなどのＩＴ企業からも反発の声が上がる。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は「ドリーマーはよそから来た人たちが才能を生かす米国の伝統を体現している」「今回の決定にと

自民党の石破茂・元防衛相は６日のテレビ朝日の番組で、北朝鮮による６回目の核実験を踏まえた今後の対応をめぐり、「米国の核の傘で守ってもらうといいながら、日本国内にそれ（核兵器）は置きません、というのは本当に正しい議論か」と述べた。歴代内閣が継承してきた「持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則の見直しを議論すべきだとの見方を示した形だ。 石破氏は「感情的には『持ち込ませない』方がいいに決まっている。国民が反発するのは分かっている」とする一方、「抑止力としてそれで十分ですかということをちゃんと考えないと」と指摘。「『持たず、作らず、持ち込ませず、議論もせず』で、どうやって責任を取るのか」とも述べ、核の傘を有効に機能させるために検討が必要との立場を示した。 一方、「日本が核を持ったらＮＰＴ（核不拡散条約）体制はどうなるのか。唯一の被爆国で持てば、世界中どこが持ってもいいという話になる」と述

安倍晋三首相は６日昼、ロシア・ウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムに出席するため、政府専用機で羽田空港を出発した。首相は出発前、首相官邸で記者団に、７日に予定する日ロ、日韓の首脳会談の意義について「北朝鮮に現在の政策を変えさせるため、日ロあるいは国際社会で連携していく」と述べた。 首相は日ロ首脳会談について「（北方四島での）共同経済活動、元島民の自由な往来をさらに具体化させ、平和条約の問題を進展させたい」とも語った。 また、首相は６日未明に放送されたロシア国営テレビのインタビューで、「（３日の）プーチン大統領との電話会談で、北朝鮮の無分別な行動が深刻な脅威だと一致した」と説明。国連安全保障理事会での制裁強化決議の採択に向けて「ロシアがイニシアチブ（主導権）を発揮できるように期待している」と語り、首脳会談で具体的に協議する考えを示した。 首相がプーチン氏に提案した８項目の経済協力プラン

シリアのアサド政権軍は５日、油田地帯を抱える東部デリゾールに進軍し、過激派組織「イスラム国」の包囲網を破った。シリア国営通信が報じた。デリゾール中心部では、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が約３年前から政権軍の支配地域を包囲していた。政権軍は急速に勢力を広げており、今後の作戦で戦略的要衝のデリゾール一帯を手にすれば、優勢な立場は確実なものになる。 デリゾール周辺を占拠したＩＳは、採掘した石油の売却で大きな収入を得ていたとされる。ＩＳに包囲された政権軍の支配地域には、９万人以上の市民が取り残されていた。包囲網を破ったことで、政権軍による軍事作戦のペースも上がることが予想される。昨年末に北部の最大都市アレッポを軍事制圧した政権軍は、ロシアやイランの支援を受けながら東部に向けてＩＳの掃討作戦を展開してきた。 一方、ＩＳが「首都」と称してきた北部ラッカでも、米軍などの支援を受ける少数民族クルド人を

北朝鮮による６回目の核実験を受け、米ホワイトハウスのサンダース報道官は５日の記者会見で「全ての選択肢がテーブルの上にある」とした上で「北朝鮮との対話に焦点を当てて多くの時間を費やす時ではない」と述べた。 サンダース氏は「米政府の優先事項は朝鮮半島の非核化と米国民を守ることだ」と説明。外交、経済の手段で北朝鮮に圧力を強める方針を強調した。 さらに、中国とロシアを名指しした上で「皆がこの脅威にもっと取り組む必要がある。地球規模の脅威だ。北朝鮮に圧力をかけることに参加する必要がある」と訴えた。 北朝鮮への対応を巡っては、トランプ大統領が北朝鮮と取引をする国との貿易を停止する考えを表明するなど強硬姿勢を示している。（ワシントン＝杉山正）

小野寺五典防衛相は６日午前、記者団に対し、北朝鮮の核実験の爆発規模について、当初試算した７０キロトン（ＴＮＴ火薬換算）から１６０キロトンに大幅に上方修正したことを明らかにした。広島に投下された原爆の１０・７倍、長崎の７・６倍となる。小野寺氏は「水爆の可能性は否定できない」と述べた。

中国共産党の習近平（シーチンピン）指導部は５日までに、党の若手エリートを養成してきた青年組織「共産主義青年団（共青団）」トップの秦宜智（チンイーチー）・第１書記（５１）を国家質量監督検験検疫総局（質検総局）の幹部にあてる人事を固めた模様だ。これまでの第１書記は権限の大きい地方のトップに転出してきただけに、党関係者の間では、共青団の退潮を顕著に示す「冷遇人事」との受け止めが広がっている。 北京市の共青団は４日、代表大会を開いたが、５日付の北京日報が伝えた出席者に秦氏の名前はなかった。質検総局は食の安全問題などを担う庶民の関心が高い役所だが、関係者によると、秦氏はナンバー３の副局長となる見通し。党中央の指導者をうかがうキャリアコースからは、いったん外れたとみられる。 共青団は、共産党の若手エリ…

北朝鮮の核実験を巡る国連安全保障理事会の協議で、大きな焦点になるのが石油の禁輸だ。制裁は効果を生むのか。北朝鮮の石油のニーズを支える中国の国境地帯で現状を探った。 中朝国境を流れる鴨緑江から約６キロ離れた遼寧省丹東市の農村地帯に、「中国石油管道公司」という看板を掲げた施設の大きなタンクが並ぶ。監視塔で銃らしきものを構えた男が目を光らせていた。 複数の中朝関係筋によると、この施設では中国が北朝鮮に提供する原油が備蓄されている。黒竜江省の大慶油田から鉄道で運ばれた原油が、パイプラインを経由して鴨緑江対岸の北朝鮮新義州に送られる。 ４日夕、敷地内にある鉄道の引き込み線に原油を運ぶ約１０両の貨車が並んで止まっていた。近くの住民は「昔は貨車が毎日２～３回到着してうるさかったが、最近回数が減った。全く来ない日もある」と話す。 施設関連会社のサイトによれ…