小野寺五典防衛相は５日、北朝鮮の核実験の爆発規模について、当初試算した７０キロトン（ＴＮＴ火薬換算）から約１２０キロトンに上方修正する可能性を明らかにした。 防衛省が当初試算した７０キロトンは、核実験当日の３日、包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）が測定したマグニチュード（Ｍ）の初期値の５・８に基づく。しかし、小野寺氏は５日午前の会見で、ＣＴＢＴＯの確定値がＭ５・９～６・０に上方修正される可能性があるため、爆発規模も修正する可能性があることを明らかにした。 また、小野寺氏は同日午後、記者団に「仮にＭ６・０があれば今回の核実験の推定出力は約１２０キロトンになる。これはかなり高い能力を発揮する核実験だったと判断している」と述べた。（相原亮）

自民党の河井克行・総裁外交特別補佐は５日、訪問中のニューデリーでの講演で「個人的には、自衛隊が中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルを持つ可能性を真剣に検討すべき時期にきていると考える」と述べた。 河井氏は安倍晋三首相の側近として知られ、８月まで首相補佐官を務めた。今月中旬に予定されている首相訪印の調整でインドを訪問していた。 日米同盟では相手を攻撃するのは米軍、防衛は自衛隊と役割分担している。日本は現在、相手のミサイルを撃ち落とせても、敵基地などを攻撃する能力を保有していない。 講演では、北朝鮮のミサイルや核実験などの脅威に触れた上で、日本を取り巻く安全保障環境が「以前と比べて明らかに異なった段階に移った事実を認めなければならない」として、「日本の平和と繁栄を守るため」のミサイル保有に言及した。（ニューデリー＝奈良部健）

中国の習近平（シーチンピン）国家主席とインドのモディ首相は５日、ＢＲＩＣＳ首脳会議のため訪れている福建省アモイ市で会談した。国境地帯で２カ月以上にらみ合っていた両国部隊が８月末に撤退してから、両首脳が会うのは初めて。ホスト国として外交成果を求めた中国と、過度な衝突を避けたいインドの思惑が一致した格好だ。 中印首脳会談は、ＢＲＩＣＳの関連会合が終わった同日昼にあった。中国国営新華社通信によると、習氏は「健全で安定した中印関係は基本的利益に合致する」とし、「信頼を改善し、正しい軌道で両国関係を前進させることを願う。互いに違いを尊重しつつ共通点を探り、国境の平和・安定を守らなければならない」と語った。 対するモディ氏はＢＲＩＣＳ首脳会議の成功に祝意を伝え、「インドは中国と共に努力し、両国関係が安定、発展することを望んでいる」と述べた。インド政府の説明によると、両国は国境問題が再発しないよう双方の

アントニオ猪木参院議員（無ク）は５日の参院外交防衛委員会の閉会中審査で、６日から中国・北京経由で北朝鮮を訪問すると明らかにした。「明日から３２回目の訪朝をする。どんな場合でもドアを閉めるべきでない」と、対話の必要性を訴えた。

在日本大韓民国民団（民団）の朴相泓（パクサンホン）・事務副総長ら約３０人が５日、北朝鮮の核実験に反対し、東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会（総連）中央本部前で抗議行動をした。４日発表した呉公太（オゴンテ）団長名の抗議文を読み上げ、「北韓（北朝鮮）は核やミサイル開発を即時に止め、飢餓にあえぐ自国民救済にあてるべきだ。世界各国に対し、北韓の暴走を止める共同歩調を強く求める」などと訴えた。 さらに「北韓は核兵器を放棄しろ」「ミサイル発射を中止しろ」「総連は民団とともに北韓の暴挙を阻止しろ」などと叫び、こぶしを突き上げた。 民団は昨年１月の北朝鮮による核実験や、２月のミサイル発射の直後にも、総連中央本部前で抗議行動をしている。（編集委員・北野隆一）

北朝鮮によるミサイル発射や予告を受けて、米領グアムや韓国への修学旅行を中止する学校が相次いでいる。安全面を考慮しての対応だが、子どもたちが準備を重ね、楽しみにしている行事だけに、学校も苦慮している。 埼玉県立桶川高校は、北朝鮮が発射したミサイルが８月２９日の早朝に北海道上空を通過したことを受け、１１月末に予定していたグアムへの修学旅行の中止を決めた。２年生約３２０人が参加し、太平洋戦争の慰霊施設などを見学するはずだったが、北朝鮮がグアム周辺に向けてミサイルを発射する計画を明らかにしてから、変更を検討してきた。 ミサイルが実際に日本上空を通ったことで青木一男教頭は「厳しいと判断した」と話す。これから代わりの行き先を探すが、来年に日程をずらすことも検討するという。埼玉県教育委員会によると、これまで４校の県立高校がグアムへの修学旅行を中止した。 愛知県立一宮商業高校（一宮市）もグアムへの修学旅行

国際人権団体ヒューマンライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）は５日、中国政府が国連の敷地内で人権活動家らの活動を妨害するといった圧力をかけている、と告発する報告書を公表した。ＨＲＷは中国政府の活動を非難するとともに、国連に対して抵抗するように求めている。 報告書は「国際的な弁護の代償　国連人権メカニズムにおける中国の干渉」（１２２ページ）と題したもので、国連職員や各国の外交官、非政府組織のメンバー計５５人からの聞き取り調査を元にまとめた。 報告書によると、中国政府の役人は、国連の敷地内で、中国政府に反対する立場の人権活動家を撮影するなど、国連のルールに違反する行為をしているという。また、国連の行事に参加しようとする中国本土の活動家の渡航を妨害したり、非政府組織が国連行事に参加する際の許可の取得を妨害したりしているという。中国政府の役人が時々、国連スタッフや国連の枠内で活動する人権専門家らに対して嫌がら

南米コロンビアのサントス大統領は４日、同国内で活動を続ける左翼ゲリラ・民族解放軍（ＥＬＮ）との停戦合意が成立したと発表した。サントス氏によると停戦期間は１０月１日から来年１月１２日までの１０２日間。同国では、最大の左翼ゲリラだったコロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）が６月に武装解除を完了しており、ＥＬＮとの和平合意で内戦の完全終結が期待されている。 ＥＬＮは反政府ゲリラとして、ＦＡＲＣに次いで同国で第２の勢力を持ってきた。現在の勢力は２千人弱とされる。和平の試みはこれまで何度か頓挫しており、両者が停戦合意に至ったのは初めて。 ＦＡＲＣは政府との和平合意を受けて今月、政党に生まれ変わったが、完全な内戦終結にはＥＬＮとの和平交渉が不可欠だ。サントス氏は停戦合意について「交渉の進展によって内容を更新していく」と説明。ＥＬＮは「成し遂げた。支援してくれた人たちに感謝する」とツイートした。 コロンビアには、

インドネシア・バリ島で４日、住宅火災があり、この家の２階から日本人夫婦とみられる遺体が見つかった。現地の警察によると、現場から血痕が見つかったといい、事件の可能性もあるとみて調べている。 現場は、観光客でにぎわい、在留邦人も多く暮らす同島南部ジンバラン地区。警察によると、遺体は数年前から現場に住んでいたマツバ・ノリオさん（７６）、ヒロコさん（７６）夫婦とみられる。４日午前、この住宅から煙が上がっているのを、現場を訪れた養子のインドネシア人男性（４８）が見つけて通報した。 男性の遺体には首や背中に刃物を使った傷が複数あり、女性の遺体は刺し傷のほか首の周りにロープがかけられていた。室内の浴室などから引きずったような複数の血痕も見つかった。 警察は６日にも司法解剖をして死因を特定する方針で、養子の男性ら複数の関係者に事情を聴いている。（ジャカルタ＝古谷祐伸）

米国のオバマ前大統領が１月にホワイトハウスを去る時に、トランプ大統領にあてた手紙の内容が４日明らかになった。ＣＮＮが関係者から入手した。民主主義を守ることなど四つのアドバイスが書き込まれていた。 「親愛なる大統領」という書き出しで始まる手書きの手紙は２５７語でつづられ、三つ折りで封筒に入った状態で、大統領執務室の机の一番上の引き出しに入れてあった。 オバマ氏は大統領職について「他にない任務で、成功への青写真などない」とした上で、８年間の在任期間に感じたことを四つのアドバイスの形で記した。 まず、「我々は２人とも違った形だが、とても幸運に恵まれている。しかし、誰もが幸運とは限らない。勤勉なすべての子どもや家庭のために、より多くの成功への階段を築くことに全力を尽くすことは我々の責任だ」と訴えた。 続いて、国際秩序を維持するためには、大統領が「行動と模範」を示す責任があると指摘。米国の繁栄と安全

中国政府が企業名に含んではいけないＮＧワードを決めた。日本の企業名によくある「大和」が具体例に挙がり、この字を含む企業の中国展開に影響する可能性もある。ただ、全体的には独立運動など国の分裂を思わせる言葉が多く、現在の中国が抱える敏感な問題が浮き彫りになっている。 国家工商行政管理総局が７月末付で「企業名称禁止・使用制限規則」を各省や自治区、市場監督管理部門に対して通知した。リストの最初には「否定的で政治的に悪影響がある」として、中国の蔑称「支那」や「大地主」など歴史的に敏感な言葉が挙がっている。 だが、そのほかはウイグル独立派が使う「東突（東トルキスタン）」や、中国側が導入しようとした選挙制度改革に反対し、２０１４年秋に香港で起きた民主化デモ「占中（オキュパイ・セントラル）」、台湾の別称の「福爾摩薩（フォルモサ）」、取り締まり対象の気功集団「法輪功」などが並び、政治的な安定に気を使っている

紛争が長引くアフガニスタンで、避難生活を送る人の数が最近急増している。トランプ米大統領は８月、米国のアフガン新戦略を発表。米軍の駐留を続ける方針を示したが、悪化し続ける治安は、経済や教育などにも影を落とす。タリバーン政権崩壊から年末で１６年。「自立」への道はなお険しい。（カブール＝乗京真知） 家財を積んだトラックが砂煙を上げ、アフガン東部の山道を走る。「母国は３８年ぶりだ。まずは仕事がほしい」。７月初旬、ムハマド・ジャン・カーンさん（５０）はパキスタン北西部の難民キャンプを離れ、家族とアフガンに戻った。当面は親戚の元に居候する。 道すがら首都カブールにある国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の難民センターに立ち寄った。家族１０人を帰還民として届け、１人約２００ドルの支援金を受け取った。「パキスタンで生まれた子供たちは言葉が通じない。学校に通えるだろうか」 １９７９年のソ連軍侵攻やその後の

北朝鮮の６回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は４日午前（日本時間４日深夜）、ニューヨークの国連本部で緊急会合を開いた。米国のヘイリー国連大使は「最強の（制裁）措置をいま採らねばならない」と訴え、近く新しい決議案を配布し、１１日の採択をめざす意向を表明した。北朝鮮への石油の輸出制限が焦点となるが、北朝鮮の不安定化を望まない中国が反対した経緯があり、協議は難航する可能性もある。 緊急会合は米国と日本、英仏の４理事国に、利害関係国の韓国を加えた計５カ国が要請。公開で開かれ、各国が北朝鮮の核実験について演説を行った。 制裁決議の交渉を主導するヘイリー氏は、２４年間の国際社会の努力を経ても北朝鮮の核・ミサイル計画は進展し「これまでになく危険になった」と指摘。米国は戦争を望んでいないとしつつ、「忍耐に限界がないわけではない。我々は同盟国と領土を守る」と述べ、北朝鮮を強く牽制（けんせい）した。 日本