国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部・米ワシントン）は１７日、パラダイス文書に登場する法人や、その株主らの名前などをネット上のデータベース（https://offshoreleaks.icij.org/）で公開した。 公開されたのは、パラダイス文書のうち、英領バミューダ諸島などに拠点を置く法律事務所「アップルビー」から流出した顧客データに含まれる約２万５千の法人や組合の情報。ＩＣＩＪは今後、他のデータからも約１０万の法人などの情報を公開する方針だ。 ＩＣＩＪはタックスヘイブン法人に関する漏洩（ろうえい）文書に基づく報道プロジェクトを続けており、昨年のパナマ文書なども同じデータベースで公開している。 パラダイス文書は南ドイツ新聞が入手。ＩＣＩＪを通じて朝日新聞など各国の報道機関が共有し、分析や取材を進めてきた。これまでに米政府のウィルバー・ロス商務長官の関連会社がロシアのプーチン大

米上院は１６日、２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の国防予算の枠組みを決める国防権限法案を可決した。予算の総額はトランプ氏の要求を上回る約７千億ドル（約７８兆８千億円）に上った。 法案は「世界はより危険になっているが、米軍の規模が縮小している」として予算増額の必要性を指摘した。背景には、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応などとは別に、イージス駆逐艦で死亡事故が相次いだ原因として人員や予算の削減が指摘されたことがある。 米国の国防費は、オバマ前政権下の１１年以降、議会が定めた政府支出の強制削減で抑制されてきた。兵器の調達や兵士の給与などの「基本予算」について、１８年度の上限額は５４９０億ドルとなっていた。だが軍の再建を公約にするトランプ氏が上限額を１割上回る６０３０億ドルを求めていた。 今回の法案では、基本予算で…

独電機大手シーメンスは１６日、火力発電所向けの発電機を手がける部門を中心に、世界中で計６９００人を削減すると発表した。再生可能エネルギーへの移行が進む中、火力発電向け事業を大幅に見直す。 削減人数全体のうち約６１００人が火力発電機を担当する部門。地域別では半数がドイツで、ドイツ国内の２拠点は閉鎖する。電力会社が太陽光や風力による発電にシフトする中、火力発電所に使われるタービンの受注が減っていた。シーメンスは、社内に約３２００人分のポストが空いているとして、削減対象となる従業員を可能な限り配置転換すると説明している。（寺西和男）

米国のハガティ駐日大使は１７日、東京都内の日本記者クラブで会見し、トランプ大統領が来日して安倍晋三首相と首脳会談を行った際、日米二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉についても議論していたと述べた。日本政府側はこれまで、首脳会談でＦＴＡを巡るやり取りはなかったと説明していた。 ハガティ大使は会見で、６日の首脳会談に関して「安倍首相とトランプ大統領は、（米国の）貿易赤字に対処するため、日米ＦＴＡを含めたあらゆる選択肢について議論した」と説明。時期については設定されていないとした上で、「日米ＦＴＡが実現する可能性は非常に高い」と述べた。米国抜きで大筋合意に至った環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については「明白にしておこう。米国が参加することはない」と断言した。 トランプ氏が米国製兵器の購…

イタリア南部シチリア島のマフィアの「ボスの中のボス」として知られ、数々の殺人事件で終身刑を受けて服役していたサルバトーレ・リーナ受刑者が１７日、がんで死亡した。８７歳だった。イタリア各紙が報じた。 マフィア組織「コーザ・ノストラ」を長年支配。「野獣」の異名を持ち、１５０人以上の殺害を指示していたとされる。指名手配されて１９６９年から逃亡を続けた。だがマフィア捜査を指揮していたファルコーネ判事が爆殺された９２年の事件などの容疑で９３年に逮捕され、終身刑の判決を受けた。終身刑の判決は２６回に及んだ。２０１５年に体調が悪化し、伊北部パルマの病院に収容されていた。（ローマ＝河原田慎一）

米国防総省でアジア・太平洋を担当する国防次官補に指名されたランドール・シュライバー元国務次官補代理が１６日、上院軍事委員会の公聴会で証言した。台頭する中国について「最も重大な安全保障の課題」と語り、南シナ海問題などで厳しい態度で対応していく考えを明らかにした。 シュライバー氏が承認されれば、トランプ政権の国防・国務両省でアジア政策を担う高官として、初めて指名される人物となる。 シュライバー氏は「中国のア…

「メディア王」の異名をとるルパート・マードック氏率いる米娯楽・メディア大手の２１世紀フォックスをめぐり、ソニーなど日米の少なくとも４社が、映画など主要事業の買収を検討していることが明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナルなどが１６日、複数の関係者の話として報じた。 報道によると、ソニーはすでにフォックス側に接触。米ケーブルテレビ最大手コムキャストや携帯最大手ベライゾン、娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーも買収を検討しているという。 買い手候補はほかにもいるとされ、米ネット通販最大手アマゾンの名も挙がる。通信・娯楽・メディア業界が入り乱れての争奪戦になる可能性がある。 買収対象は、フォックスが抱…

マレー半島を貫く高速鉄道構想の入札が年末にも予定されている。日本と中国はここ数年、首脳外交などを通じて受注合戦で繰り広げてきた。中国の強い執着の背景には、鉄道建設を通じた、この地域への影響力の確保があった。 マレー半島を貫く高速鉄道構想が、いよいよ動き出す。クアラルンプールからシンガポールまでの約３５０キロを、時速３２０キロで走り１時間半で結ぶ。２０２６年の開業を目指す。元々建設の先駆けとなったのは鉄道発祥の地、大英帝国。第２次世界大戦中には日本も夢想した路線だ。 年末にも予定されている入札には、日本や中国とともにフランス、ドイツ、韓国も強い関心を示す。とりわけ日本と中国はここ数年、それぞれの首脳による外交や現地での展示会などを通じて、受注合戦で火花を散らしてきた。 インフラ輸出をアベノミクスの成長戦略に据える日本政府は「受注した夢をみる」（外務省高官）ほど、力を入れてきた。来年にも判明す

米ホワイトハウスのサンダース報道官は１６日の記者会見で、中国の習近平（シーチンピン）国家主席が特使を北朝鮮に派遣することについて、「トランプ大統領は間違いなく、中国が北朝鮮に最大限の圧力をかけるために、大きな役割を果たすことを支持する」と期待感を示した。 中国の特使派遣について、トランプ氏は１６日のツイッターで「大きな動きだ。何が起きるか見てみよう」と述べていた。サンダース氏は会見で、朝鮮半島の非核化に向けた北朝鮮への圧力について「トランプ氏が、中国訪問で習主席と幅広く話したことの一つだ」と強調した。 一方、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するかの判断に関し、サンダース氏は「大統領は来週初めに決定を発表するつもりだ」と説明した。同氏は８日に「大統領がアジア歴訪の最後に決断する」と記者団に説明していた。（ワシントン＝土佐茂生）

米議会下院（定数４３５）は１６日、２０１８年に法人税率を３５％から２０％に引き下げる税制改革法案を賛成２２７票、反対２０５票の賛成多数で可決した。上院は別の法案を出しており、上院の可決後に一本化する必要があるが、トランプ政権が最重要視する約３０年ぶりの本格的な税制改革の実現に一歩前進した。 下院の税制改革法案は、法人税率の引き下げのほか、所得税率を７段階から４段階に簡素化する。当初は最高税率を３９・６％から３５％に引き下げる計画だったが、富裕層優遇との批判を受け、最高税率は維持する。ホワイトハウスのサンダース報道官は「年末までの歴史的な減税の実現に向けた大きな一歩だ」との声明を出した。 ただ、上院の法案では、法人税率の引き下げを「１９年から」と１年先送りするなど内容が大きく違う。「医療保険制度改革（オバマケア）」で保険への加入を義務づける条項の撤廃も盛り込んだ。減税の財源を確保するためだが

日本との国交樹立５０周年に合わせて来日したインド洋の島国モルディブのモハメド・アシム外相は１６日、日本記者クラブで記者会見し、その後、朝日新聞のインタビューに応じた。同国では中国が首都マレの国際空港の拡張工事を手掛けるなど、経済進出で存在感を増しているが、「日本からの投資も大歓迎だ」と強調した。 アシム氏はモルディブが「外国投資を呼び込むため、土地保有の規制を緩和した」と指摘。２０１５年に憲法を改正し、外国人・企業による最大９９年間の土地賃貸に加え、大規模な埋め立てを伴う大型投資に対して、無期限の土地所有も一部認めるようになった事情を説明した。 すでに中国企業などが小島の開発の契約を結び、隣国インドは中国の海洋進出の動きとみて警戒している。アシム氏は「我々は伝統的にインドが第一だが、特に経済分野で中国は重要だ」と語り、両国の間でバランスを取りたい考えをにじませた。（武石英史郎）

国連安全保障理事会は１６日、シリアのアサド政権にサリン使用の責任があるとする報告書を作成した国連と化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の合同調査チームについて、活動期間を延長する決議案を採決したが、ロシアの拒否権行使で廃案となった。中国は棄権した。アサド政権を支えるロシアと非難する米国との亀裂がまた浮き彫りになった。 採決では、米英仏や日本など１１カ国が賛成。ロシア以外にボリビアが反対し、中国とエジプトが棄権した。ロシアがシリア関連決議を阻止したのは２０１１年以降で１０度目。拒否権を握る常任理事国の利害が絡む問題での安保理の対立は深刻になっている。 調査チームの任期延長は米国が主導した。調査チームの任期は１７日までに切れるが、否決を受け、非常任理事国の日本は任期を３０日間延長する決議案を配布。協議が続く見込みだ。米国は同種決議の採択を１０月にも試みたが、やはりロシアの拒否権で廃案になっていた。 米

韓国の朴槿恵（パククネ）前大統領時代に情報機関の国家情報院（国情院）が大統領府に多額の秘密資金を提供したとされる事件で、検察は１７日、駐日大使を務めた李丙琪（イビョンギ）・元国情院院長らを贈賄罪などの容疑で逮捕した。李容疑者は２０１５年１２月の日韓慰安婦合意を主導した。 「積弊（旧体制の弊害）清算」を掲げる文在寅（ムンジェイン）政権による保守政権時代の不正追及の一環で、今後、別の収賄などの事件で公判中の朴前大統領の関与にも捜査が及ぶ可能性がある。 ほかに逮捕されたのは、同様に朴政権時代の国情院トップの南在俊（ナムジェジュン）・元院長。検察当局は、国情院が朴政権時代、使い道を明らかにする必要がない「特殊活動費」を流用する形で大統領府に総額約４０億ウォン（約４億円）を送金していたと判断し、ソウル中央地裁に逮捕状を請求していた。 このうち李容疑者は毎月５千万ウォン（約５００万円）だった送金額を１

韓国の釜山地方警察庁は１７日、福島原発事故を契機に輸入が禁じられた水域でとれた「ノガリ」（スケトウダラの幼魚）を産地を偽って輸入した疑いで、韓国の輸出入業者ら６人を食品衛生法違反の疑いで検挙したと発表した。 同庁によれば、業者らは２０１４年４月から１５年５月にかけ、韓国が輸入禁止地域に指定した関東・東北計８県の水域でとれたノガリ計約４８０トンを北海道産と偽って産地証明書を取得。約７億１千万ウォン（約７千万円）で輸入し、韓国内で８億５千万ウォンで販売していたという。 韓国政府は、「福島原発事故による汚染水が周辺海域に流れ込んだのではないかという国民の不安に対応する」とし、１３年９月から周辺８県の全水産物を輸入禁止にしている。今回輸入されたノガリはサンプル調査の結果、放射能の汚染はなかったという。（ソウル＝牧野愛博）

ドイツ・ボンで開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２３）は１６日、閣僚級会合での各国代表による発言を終えた。温暖化対策の枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した米国は、「条件次第で再び加わる」などと従来の立場を繰り返すにとどまった。１７日に最終日を迎える。 米国代表団はガーバー国務次官補代行が１６日夕に発言、「トランプ大統領のパリ協定への立場は明確だ。早い機会にパリ協定から脱退する予定だ。米国の人々にとって好ましい条件になれば、後日再び加わる可能性を残している」と述べた。 また、「米国は今後もクリーンなエネルギーとイノベーションのリーダーであり続ける」とし、「二酸化炭素の貯蔵・利用や原発などの先進的なエネルギー技術を活用する国際的な機会を追求する」と表明した。インドや中国との間でこうした技術をいかしたエネルギー部門の改善を進めていると説明した。 こうした米国の姿勢は最後まで批判を

２０１４年から毎年８月、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の軍縮会議で、日本の高校生が政府代表団の一員として演説してきたのが今年見送られた問題で、背景に中国による強い反対があったことが複数の日本政府関係者の話でわかった。中国は国連などの場で日本が第２次世界大戦の被害を強調することに反発を示しており、こうした異論も踏まえて判断したという。 高校生は、外務省からユース非核特使として委嘱された「高校生平和大使」。１４年から１６年まで計３回、代表が軍縮会議本会議で演説する機会を与えられてきた。日本政府関係者によると、今年に入って、演説を問題視した中国側がやめるよう要請してきたという。 同関係者は「ここ数年、日本だけ特別な対応が認められていることに核保有国を含む各国から異論があった」と指摘。「軍縮会議では全会一致で議決するのがルールなので、全員に納得してもらわなければ通らない。最終的に政府として判断

国連人権理事会は１６日、日本の人権状況の定期審査で各国から出た勧告をまとめた報告書案を公表した。 １４日の審査では世界１０６カ国が意見表明をしたが、報告書には２１８の勧告が記載された。 今回で３回目となる定期審査では、日本政府が前回からの成果として挙げた２０１５年１２月の日韓慰安婦合意について、韓国政府から否定的な意見が出た。報告書では、「いわゆる慰安婦の問題を含む歴史の真実を将来の世代が学ぶことを確実にする努力をせよ」（韓国）、「慰安婦問題について心から謝罪し、被害者に補償せよ」（中国）、「性奴隷を含む過去の人道に対する罪の法的な国家責任を受け入れ、誠実に対処せよ」（北朝鮮）という三つの関連する勧告の記載があった。 報告書で目立ったのが人種差別や性差別、外国人差別、性的少数者差別などをなくす取り組みに関する勧告だった。国連人権理で積極的に発言を続けているＮＧＯ「反差別国際運動」は、オラン

タックスヘイブン（租税回避地）と各国の要人や大企業との関わりを明らかにしたパラダイス文書について、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部・米ワシントン）は１７日午前（日本時間で同日夜）、文書に登場する法人や、その株主らの名前などをネット上で公開する。守秘性が高いタックスヘイブン法人の持ち主が明かされる。 パラダイス文書は、英領バミューダ諸島などに拠点を置く法律事務所「アップルビー」から流出した内部文書や、バハマやマルタなど１９の国・地域の登記情報などからなる。 このうち１７日に公開されるのはアップルビーの顧客データに含まれる約２万５千の法人や組合の情報。法人名や所在地、株主と役員の名前、住所などをＩＣＩＪは公益性の観点から公開する。今後、アップルビー以外のデータからも約１０万の法人などの情報を公開する方針だ。 アップルビーのデータに関するＩＣＩＪの集計によると、１７日の公開対象でバ

慰安婦問題をめぐる日韓合意に反対の意思を示す目的で、ソウルの日本大使館が入るビルに乱入したとして住居侵入罪に問われた韓国の学生団体元代表に対する控訴審判決が１６日、ソウル中央地裁であった。判決は元代表に罰金２００万ウォン（約２０万円）の有罪を言い渡した一審を支持し、元代表の訴えを退けた。 文在寅（ムンジェイン）政権が日韓合意について「国民の大多数は受け入れられない」との立場を繰り返す中、「行動には緊急性や正当性があった」とする元代表の主張が考慮されるか注目されていたが、判決は「緊急な事情があるとはみられない」と退けた。一審で罰金３０万～５０万ウォンの有罪を言い渡された学生団体のメンバー２人の訴えも退けた。元代表らは日韓合意から３日後の２０１５年１２月３１日、ソウルの日本大使館が入るビルに乱入した。（ソウル＝武田肇）

トランプ米大統領は１６日、自身のツイッターで、中国の習近平（シーチンピン）国家主席が１７日に特使を北朝鮮に派遣することについて、「大きな動きだ。何が起きるか見てみよう」と語り、北朝鮮に核とミサイル開発をやめさせるための中国の働きかけに期待感を示した。

トランプ米大統領の戦略は、相手とより良い人間関係を築き、より良いディール（取引）を求める――。８月に更迭されてホワイトハウスを去るまで、トランプ氏の最側近と呼ばれたスティーブン・バノン元首席戦略官が１６日、朝日新聞との単独インタビューに応じ、持論を展開した。一問一答は次の通り。 ――トランプ政権の外交政策について。北朝鮮の核問題を解決する、最善の方法をどう考えているのか。 「トランプ大統領が、現在まさに実施していることだ。米国が同盟国である日本や韓国とともに、（北朝鮮に影響力のある）中国に圧力をかけ続けること。先日、大統領が中国を訪れた後、中国が北朝鮮に特使を派遣することを決めた。トランプ氏が実施してきた、中国と２カ国による問題対処こそ正しい判断だ」 「国連では、中国とロシアの協力を得て、北朝鮮に制裁を加えている。だが最も重要なのは、トランプ氏が中国を訪問し、習近平（シーチンピン）国家主席