米下院、税制改革法案可決 報道官「歴史的減税へ一歩」：朝日新聞デジタル

米議会下院（定数４３５）は１６日、２０１８年に法人税率を３５％から２０％に引き下げる税制改革法案を賛成２２７票、反対２０５票の賛成多数で可決した。上院は別の法案を出しており、上院の可決後に一本化する必要があるが、トランプ政権が最重要視する約３０年ぶりの本格的な税制改革の実現に一歩前進した。 下院の税制改革法案は、法人税率の引き下げのほか、所得税率を７段階から４段階に簡素化する。当初は最高税率を３９・６％から３５％に引き下げる計画だったが、富裕層優遇との批判を受け、最高税率は維持する。ホワイトハウスのサンダース報道官は「年末までの歴史的な減税の実現に向けた大きな一歩だ」との声明を出した。 ただ、上院の法案では、法人税率の引き下げを「１９年から」と１年先送りするなど内容が大きく違う。「医療保険制度改革（オバマケア）」で保険への加入を義務づける条項の撤廃も盛り込んだ。減税の財源を確保するためだが

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米下院、税制改革法案可決　報道官「歴史的減税へ一歩」