米科学誌サイエンスは２２日付で２０１７年の科学１０大ニュースを発表、欧米の国際研究チームによる「中性子星の合体の観測」を筆頭にあげた。合体で生じた「重力波」についての研究は今年のノーベル物理学賞を受けており、日本人研究者も貢献している。 研究チームは、地球から１・３億光年離れた二つの「中性子星」の合体で生じた重力波をとらえることに成功し、１０月に発表。関連の観測も含めて９５３機関、３６７４人の研究者がかかわり、日本の国立天文台の「すばる望遠鏡」（米ハワイ州）も参加した。 ほかに、インドネシア・スマトラ島でのオランウータンの新種発見、今年のノーベル化学賞を受賞した「クライオ電子顕微鏡」による研究、査読前論文を公開する「プレプリント」の広がりなどを挙げた。 一方、科学界の残念な出来事として、トランプ米大統領と科学者の対立を挙げた。トランプ氏が温暖化対策の「パリ協定」からの離脱を宣言したほか、多

北朝鮮は先月の「国家核戦力」の完成宣言を踏まえて、対話路線に転じる可能性がある――。外務省幹部が２２日、自民党の外交・安全保障に関する部会で、北朝鮮情勢の見通しを語った。今後「駆け込み」でミサイルを再度発射する可能性があるとも分析した。 北朝鮮による１１月２９日の新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」の発射や「国家核戦力」の完成宣言を受け、外務省幹部は「北朝鮮が核保有国として各国に対話を求める動きが出てくる可能性がある」「対話を通じて経済制裁の解除を模索していくのではないか」と説明した。北朝鮮では、経済制裁の効果が表れ始め、経済が厳しさを増しつつあるという。 外務省幹部は北朝鮮の核・ミサイル能力について、大気圏再突入や核弾頭小型化の技術は未完成との見方を示したうえで、金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長が来月１日の「新年の辞」で国家核戦力の完成を再確認し、経済重視の姿勢を打

世界的に有名なクラシック音楽の指揮者で、ＮＨＫ交響楽団の名誉音楽監督を務めるシャルル・デュトワ氏（８１）が、オペラ歌手ら４人の女性から、１９８５年～２０１０年にセクハラの被害を受けたと訴えられていることがわかった。ＡＰ通信が伝えた。 有名なソプラノ歌手のシルビア・マクネアーさんは８５年、「エレベーターにふたりきりになったとたんに、壁に私を押しやり、体を押しつけてきた」などと明らかにした。 元メゾソプラノ歌手のパウラ・ラスムッセンさんも、９１年にデュトワ氏の楽屋で「壁に体を押しつけられ、彼の下着の中に手を入れさせられた」と証言し、その後は２人きりにならないようにしてきたと話したという。他にも、匿名で女性２人が被害を訴えた。ＡＰ通信は、デュトワ氏とは連絡が取れていないとしている。（ワシントン＝宮地ゆう） ◇ デュトワ氏は日本ではＮＨＫ交響楽団と関係が深く、１９９６年から常任指揮者、９８年から音

韓国の忠清北道堤川（チュンチョンプクトチェチョン）市で８階建ての複合ビルが全焼し多数が死亡した火災で、消防当局は２２日、死者のうち２０人は２階の女性用サウナ施設で見つかったと明らかにした。火元の１階駐車場から出た黒煙が階段を通じて２階にも一気に広がり、逃げ道をふさいだとみている。 消防当局は２２日午前０時半ごろ、火災による死者は３０人に達したと発表したが、再度調査したところ、遺体を誤って数えていたとして、死者は２９人と訂正した。死者のうち２３人が女性だった。負傷者は２９人で、多くは軽傷という。 消防などは２２日朝、現場検証を行った。女性用サウナ施設には脱衣所や浴場などがあり、「迷路のような構造」だったという。有毒ガスを含んだ黒煙を吸い込んで亡くなった人も多かったとみている。火元の１階の駐車場では客らが止めた乗用車１５台が全焼しており、車の燃料に次々に引火したことが炎の勢いを大きくしたと見て

エルサレムの首都認定を撤回するよう米トランプ政権に求める決議が国連総会で採択されたことを受け、ヘイリー米国連大使は２１日、決議案に賛成しなかった米国以外の６４カ国の国名を全て列挙し、「国連の無責任なやり口に加わらなかったことに感謝する」とツイッターで発信した。 国連関係者によると、ヘイリー氏は６４カ国を招いて１月３日夜、「米国への友情に感謝する宴（うたげ）」を催すという。６４カ国は、米国以外で反対した８カ国、棄権した３５カ国、欠席した２１カ国の合計。（ニューヨーク＝金成隆一） ◇ エルサレム「首都」撤回を求める国連決議に反対、棄権、欠席した加盟国反対９：グアテマラ、ホンジュラス、イスラエル、マーシャル諸島、ミクロネシア、ナウル、パラオ、トーゴ、米国 棄権３５：アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、豪州、バハマ、ベナン、ブータン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カメルーン、カナダ、コロンビア、ク

エルサレムをイスラエルの首都と認定したトランプ政権の決定の撤回を求める決議案が２１日、国連総会で採択された。米政権は賛成票を投じた国への財政援助打ち切りを示唆する「圧力」をかけたが、加盟国から強い反発を招き、裏目に出た形となった。 採決後、パレスチナ自治政府議長のアブルデイナ報道官は「パレスチナの大義が国際社会の支持を得た。圧力にさらされたにもかかわらず決議案を支持し、自由な政治意思を表明したすべての国々に感謝する」とコメントした。 イスラム協力機構（５６カ国とパレスチナ）の議長国として国連総会の開催を求めたトルコのエルドアン大統領は、「米ドルと引き換えに自身の民主的な意志を売り渡してはいけない」と加盟国に訴えた。決議採択後、エルドアン氏は決議案に賛成した国々に感謝の意を示し、「トランプ政権が速やかに（エルサレムをイスラエルの首都とした）決定を撤回するように望む」とツイッターに投稿した。

航空機世界最大手の米ボーイングが、ブラジルの航空機大手エンブラエルを買収する交渉を進めていることが明らかになった。小型旅客機を手がけるエンブラエルを取り込むことで品ぞろえを広げ、一足先に小型機に進出したライバルの欧州エアバスに対抗する狙いとみられる。三菱重工業が開発する国産初のジェット旅客機ＭＲＪの行方にも影響が出そうだ。 米紙ウォールストリート・ジャーナルが２１日、複数の関係者の話として買収交渉を報じたのを受け、両社が「統合の可能性について協議している」と声明を出した。ただ、「取引が成立する保証はない」とも付け加えた。 １５０席以下の小型機を手がけるエンブラエルは、ブラジルの最有力企業の一つで、売却にはブラジル政府の承認がいる。報道によると、両社はブラジル政府の反応を見極めている段階。エンブラエルのブランドや経営陣、雇用は買収後も維持する方向だという。 買収額や時期は明らかでない…

スペインからの一方的な独立を宣言し、中央政府に解散させられたカタルーニャ自治州議会（定数１３５）の出直し選挙が２１日投開票され、独立派が過半数（６８議席）を維持した。反独立派と勢力が均衡するとの予想に反して勢いを取り戻す結果となり、スペインの一体性を重んじる中央政府に改めて独立を求める動きを強めそうだ。 州当局の集計（開票率９９・８９％）によると、独立運動を率いて憲法違反を重ねたとして解任されたプッチダモン前州首相らが立候補した「ともにカタルーニャ」など独立派３勢力が、解散時より２議席減らしつつも計７０議席を確保。独立反対派は、カタルーニャが本拠で「反独立」が旗印のシウダダノス（市民党）が第１党になる一方、独立の動きを批判してきた国政の左右２大政党が振るわずに計５７議席にとどまった。投票率は約８２％だった。 ただ、軒並み当選した州政府の元幹部の中には反乱罪の容疑がかけられて勾留中の候補もお

１９８６年１１月に中曽根康弘首相が訪中した際、趙紫陽首相から日本政府の途上国援助（ＯＤＡ）について多くの要望をつけられていたことが、２０日に外務省が公開した外交文書で明らかになった。専門家は日中をめぐる歴史問題との関連を指摘する。 趙氏は中曽根氏との会談で、日本による第３次円借款について「項目数と金額につき比較的大きな拡大が見られることを希望する」と要望。開始年度の前倒しを訴え、「インフラ建設等に加え、鉄鋼、石油コンビナート、輸出生産基地計画を対象に含めて欲しい」と使い道の拡大も求めた。 この後に行われた当時の中国…

米トランプ政権がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題について、国連総会（１９３カ国）は２１日（日本時間２２日未明）に緊急特別総会を開き、米国に方針の撤回を求める決議案を１２８カ国の賛成多数で採択した。反対は９カ国、棄権は３５カ国。日本は英仏中ロや韓国、ドイツなどとともに賛成した。 総会決議に法的拘束力はないものの、国際社会の意思としての重みがある。 反対したのは、米国とイスラエルに、グアテマラ、ホンジュラス、トーゴ、ミクロネシア、マーシャル諸島、パラオ、ナウルを加えた計９カ国。棄権した３５カ国には、豪州、カナダ、ハンガリー、メキシコ、南スーダン、ポーランド、ルワンダ、ウガンダなどが含まれている。 決議は「エルサレムの地位を変えるいかなる決定も無効。撤回されなければならない」と要求。米国を名指しすることは避けながらもエルサレムの地位に関する「最近の決定」に「深い憂慮」を示し、事実上トラ

エルサレムをイスラエルの首都と認めた米政府にその撤回を迫る国連総会決議案の賛成国に、トランプ米大統領が援助停止をほのめかした。米国内の支持者とイスラエルに応えることを優先し、札束でほおをたたくトランプ氏流外交術。イスラム諸国では反発が広がり、米国の往年の威信と指導力は陰りを見せている。 トランプ氏が決議案に賛成した国への援助停止を示唆したことに、パレスチナや中東諸国からは一斉に批判の声が上がった。 パレスチナ自治政府のハムダラ首相は２１日、ツイッターに「エルサレムの保護とパレスチナの人々の権利を支持するため、法的、道義的責任を果たすよう望む」と投稿し、決議案に賛成票を投じるよう訴えた。 トルコはイスラム諸国でつくるイスラム協力機構（５６カ国とパレスチナ）の議長国として、国連総会の開催を求めた。チャブシュオール外相は国連総会へ出発前の２０日、イスタンブールで会見し、「名誉ある国は米国の圧力に