中国共産党は９日、国家中央軍事委員会委員で、党中央軍事委員会の連合参謀部前参謀長・房峰輝氏を贈賄と収賄の疑いで軍検察当局に送検したと発表した。房氏は習近平（シーチンピン）体制下の軍の最高中枢幹部の一人だったが、昨年９月から取り調べを受けていると伝えられていた。 房氏は胡錦濤（フーチンタオ）前指導部で抜擢（ばってき）された軍高官だが、昨年４月の習氏の訪米に同行するなど、現指導部でも存在感を示していた。しかし、同８月以降は参謀長や同委員の退任が伝えられ、国家中央軍事委員会委員の職も今年３月の全国人民代表大会で外れる見通しとみられていた。 軍高官の腐敗問題を巡っては、昨年１１月、党中央軍事委員会委員だった張陽・前政治工作部主任が、汚職などの疑いで取り調べ中に自殺したことが明らかになっていた。（北京＝古谷浩一）

タイ政府は９日、国外逃亡中のインラック前首相が英国にいることを明らかにした。インラック氏は昨年８月、自身への最高裁判決直前に国外に逃亡した。政府が英国にいることを公に認めるのは初めて。 タイのドン外相は９日、記者団に対し、インラック氏が９月から英国にいることを同国のジョンソン外相からきいていたと語った。政府としてはまだ実際に滞在を確認できていないという。プラユット暫定首相は閣僚会議後の記者会見で身柄の引き渡しについて、「タイの警察や外務省が法にのっとって対応するが、引き渡すかどうかは英国次第だ」とした。 地元紙はこれまで、インラック氏が判決直前にタイ東部からカンボジアに逃れ、ドバイ経由で英国に移動したなどと報じていた。昨年１２月、英国内で買い物をしているインラック氏とみられる写真がネット上で流れていた。 インラック氏には昨年９月、本人不在のまま、職務怠慢などの罪で禁錮５年の実刑判決が下され

韓国政府は昨年末から、日韓慰安婦合意の扱いを巡って迷走した。複数の関係者の証言をたどると、文在寅（ムンジェイン）政権の高支持率の維持を重視した大統領府が、日韓関係の悪化回避を模索した韓国外交省を振り回した構図が浮かび上がる。背景には、政権の外交省と外交官に対する強い不信感があった。 康京和（カンギョンファ）外相が９日に合意を巡る新たな措置の一部を発表したのは、大統領府から外交省に指示があったためだ。１０日に予定される文氏の年頭記者会見前に、懸案を整理する姿勢を明確にした形だ。関係筋の一人は「合意を破棄と言っても維持と言っても波紋を呼ぶ。日本や元慰安婦らに挟まれる汚れ役を外交省に押しつけたということだろう」と語った。 迷走の経緯をたどると、韓国外相直属の検証チームが、合意の検証結果を発表したのは昨年１２月２７日。韓国側の負担が大きい「不均衡な合意」とした。康外相は同日の記者会見で、元慰安婦ら

日韓慰安婦合意をめぐり韓国政府が新方針を打ち出したことを受け、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は９日午後、在日韓国大使館の李熙燮（イヒソプ）公使を同省に呼んで抗議した。 抗議に先立ち、河野太郎外相は「日韓合意で慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したにもかかわらず、韓国側が日本側に対して更なる措置を求めることはまったく受け入れられない」と反論。韓国政府に合意の履行を改めて求めた。 韓国の康京和（カンギョンファ）外相は９日、合意について日本側に再交渉を求めないとする一方、元慰安婦の名誉回復などのため努力するよう期待する考えを明らかにした。これについて、河野氏は「合意は国と国との約束であり、政権が変わっても責任を持って実施されなければならない。合意の着実な履行は国際社会に対する両国の責務だ」と強調した。 また、日本政府が元慰安婦への支援事業のために拠出した１０億円について、韓国側が政府予

韓国の康京和（カンギョンファ）外相が９日発表した２０１５年の日韓慰安婦合意に関する新方針（要旨）は次の通り。 ◇ （昨年１２月２７日、外相直属チームが合意の検証結果を発表して以降）外交省や女性家族省を中心に、被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。その過程で何より、被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類の歴史の教訓であり、女性の人権を拡大する運動の国際的な道しるべとして位置づけられるべきだとの点も重視した。あわせて北東アジアの平和と繁栄に向け、両国の正常な外交関係を回復しなければならないことも念頭に置いて、政府の立場を慎重に検討した。 一、韓国政府は慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けてあらゆる努力を尽くす 二、この過程で

米国土安全保障省は８日、エルサルバドルでの２００１年の大地震以降、米国で暮らす同国出身者約２０万人に与えている一時的な在留資格（ＴＰＳ）を、１９年９月に打ち切ると発表した。トランプ政権の移民規制策の一環。対象者は、それまでに帰国するか、別の在留資格を得なければ国外退去になる可能性がある。 ＴＰＳは「一時保護資格」と呼ばれ、出身国が戦争や災害などに見舞われた外国人に人道的な見地から特別滞在を認める制度。トランプ政権は、ＭＳ１３と呼ばれる中米出身者のギャング対策に力を入れているが、同省幹部は今回の決定とは無関係と強調。「エルサルバドルは経済やインフラが発展し、地震の影響がなくなったため」としている。 ＴＰＳの対象はシリアやスーダンなど計１０カ国出身の４３万７千人に上り、エルサルバドルが対象者の半数を占め最多。昨年１１月にはハイチとニカラグアについて打ち切りを決定し、ホンジュラスは期限を半年延長

韓国の康京和（カンギョンファ）外相は９日午後、最終的で不可逆的な解決をうたった２０１５年の日韓慰安婦合意の扱いについて、日本政府に再交渉を求めない考えを表明した。同時に、元慰安婦の名誉回復などのために努力するよう期待するとした。 合意に基づき、日本側が韓国の設立した財団に拠出した１０億円については、全額を韓国政府予算で補塡（ほてん）するとした。日本の拠出した基金の扱いをどうするかは今後検討するとした。（ソウル＝牧野愛博）

韓国政府は、日本が日韓慰安婦合意に基づき、元慰安婦の支援財団に拠出した１０億円について、現在の残額を事実上凍結する方針を固めた。康京和（カンギョンファ）外相が９日午後、合意を巡る新たな措置を発表するが、日本側に合意の「誠実な履行」を求めるなか、残額の用途については今後の検討課題にとどめるという。 日韓関係筋が明らかにした。日本は合意に基づいて設立された韓国の「和解・癒やし財団」に資金を拠出したが、韓国外相の直属チームが日韓合意について否定的な検証結果をまとめたあと、財団の理事８人のうち５人が昨年末に辞表を提出。財団の活動が事実上休止したことを受けた措置とみられる。 韓国女性家族省が昨年１２月…

９日に始まった韓国と北朝鮮の南北高位級当局者協議について、河野太郎外相は同日の閣議後記者会見で、「五輪は平和の祭典なので、北朝鮮が参加の意向を示すのは良いことではないか」と述べ、北朝鮮の平昌五輪参加に前向きな見方を示した。 一方で、「国際社会のメッセージをきちんと先方に伝え、今の政策の先に明るい未来はないことを北朝鮮に認識してほしい」とも語り、北朝鮮が核ミサイル開発を続ける姿勢を変えていないことに警戒感を見せた。 韓国政府が同日、慰安婦問題をめぐる日韓合意をどう扱うか対応を発表することについては、「日韓合意は最終的かつ不可逆的に合意され、国際社会でも高く評価されている」と改めて強調。「韓国に対して着実な合意の履行を求める姿勢に変わりはない」と述べた。 菅義偉官房長官も記者会見で「北朝鮮の姿勢の変化は評価をしたい。一方で、核・ミサイル開発は我が国を含む地域の平和と安全に対するこれまでにない重

韓国と北朝鮮の南北高位級当局者協議が９日午前１０時（日本時間同）、板門店の韓国側施設「平和の家」で開かれた。北朝鮮は２月に開催される平昌冬季五輪に選手団の派遣を表明。南北合同での入場や応援を提案した。北朝鮮は核・ミサイル開発を維持する方針で、南北関係改善を取引材料に、米韓合同軍事演習の中止などを求める可能性もある。 北朝鮮は五輪への大規模な派遣団を構想していることを明らかにした。高官やテコンドーの模範演技団、記者団の派遣も提案した。 これに対し、韓国は南北離散家族の再会を巡る赤十字会談や偶発的衝突を防ぐための軍事会談を提案した。緊張を高める行為を中断し、非核化と平和定着のための対話を始めるよう求めた。 南北協議の開催は約２年ぶり…

トランプ米政権を揺るがすロシア疑惑をめぐり、米紙ワシントン・ポストは８日、捜査に当たるマラー特別検察官が数週間以内に、トランプ大統領の事情聴取を求める可能性があると報じた。トランプ氏側の弁護士が対応策を検討しているという。 報道によると、マラー氏は昨年１２月下旬、トランプ氏側の弁護士と会談。その場で、マラー氏がトランプ氏への事情聴取の可能性を議題に挙げた。トランプ氏の関係者は「この動きは我々の認識よりも早い」と話している。 マラー氏は２０１６年の大統領選にロシアが介入した問題で、トランプ氏陣営との共謀の有無を捜査。また、トランプ氏が捜査妨害を行ったかどうかも対象になっている。 トランプ氏は６日、記者団からマラー氏による事情聴取の可能性について「何ら共謀や違法性は無いし、私は捜査の対象ではない。我々は非常にオープンだ」と述べ、拒否しない考えを示していた。 しかし、トランプ氏側の弁護士は、マラ

ホワイトハウスは８日、ペンス副大統領が１９～２３日の日程でエジプト、ヨルダン、イスラエルの３カ国を訪問すると発表した。トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言したことに理解を求めるため昨年１２月に訪問を予定していたが、税制改革法案の採決への対応を理由に延期していた。 ペンス氏は２０日にエジプトのシーシ大統領、２１日にヨルダンのアブドラ国王と会談。２２、２３の両日に滞在するイスラエルでは、ネタニヤフ首相と会談するほか、イスラエル国会での演説を予定。エルサレム旧市街のユダヤ教の聖地「嘆きの壁」も訪れるとしている。 米国のエルサレム首都承認を巡ってはアラブ諸国に反発が広がった。１２月に予定していた中東訪問では、パレスチナ自治政府のアッバス議長との会談を計画していたが、パレスチナ側が会談を拒否したままになっている。 ペンス氏の報道担当者は「中東訪問で過激主義を打倒するため、米国が地域の同

北朝鮮の教育用タブレットＰＣを朝日新聞が入手した。義務教育の現場で実際に使われているものだ。収録されている教科書からは、歴代の最高指導者への忠誠心と、米国に対する敵対心を子どもたちが持つように仕向ける教育政策が浮かび上がる。かつて北朝鮮で教師をしていた脱北者の金承順（キムスンスン）さん（４５）＝仮名＝と共に読み解いた。（ソウル＝牧野愛博） 金父子の名前、無条件で太字変換　タブレットＰＣには、北朝鮮が「白頭山３大将軍」と呼ぶ故・金日成（キムイルソン）国家主席、その妻の故・金正淑（キムジョンスク）氏、夫妻の息子の故・金正日（キムジョンイル）総書記の生涯を記録した３冊の「革命歴史」が教科書として収録されている。 金日成、金正日父子の業績を教え、称賛するのが目的で、「偉大な首領金日成大元帥様の賢明な領導」「敬愛する金正日同志」といった言葉が躍る。 ＰＣに文字を入力する場合、金父子の名前は無条件で太

家電や情報通信技術の世界最大級の見本市「ＣＥＳ（セス）」が９日から、米ラスベガスで開かれる。今年の主役は人工知能（ＡＩ）だ。暮らしの中に溶け込みはじめたＡＩをめぐる企業間の競争も激しくなっている。 ＡＩ関連技術、日本企業も続々展示　ＡＩは急速に活躍の場を広げている。開幕を控えた７日のイベントで、各社はＡＩを採り入れた商品や技術をアピールしていた。 対話アプリの運営で知られるＬＩＮＥ（ライン）などが披露したのは、まるで、ドラえもんのひみつ道具「ほんやくコンニャク」が実現したようなイヤホンだ。耳に付けていれば外国語を自国語として聞くことができる。 イヤホンにはマイク機能も付いて、これで受け取った音声は、インターネットを通じてＡＩに届き、ＡＩが別の言語に翻訳して送り返してくれる。ＣＥＳではこの機能が実装前のものが展示されたが、２０１８年夏に日本と韓国で発売予定だ。１８年中には米国でも発売する予定

米ニューヨーク・マンハッタンにある高層ビル「トランプタワー」で８日午前７時（日本時間午後９時）ごろ、火災が発生した。駆けつけた消防隊らによって間もなく消火されたが、ＡＰ通信が当局の話として伝えたところによると、民間人と消防隊員の２人が負傷した。民間人は重傷の模様。 火災は最上階で発生。空調施設の付近から出火したとみられ、当局が出火原因を調べている。ビルにはトランプ大統領の自宅が入っているが、就任後は暮らしていない。（ニューヨーク＝金成隆一）