韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１７日、平昌（ピョンチャン）冬季五輪を取材する報道関係者の拠点、メインプレスセンターを訪れ、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長から提案を受けた南北首脳会談について「多くの期待があることは知っているが、（みなさん）気持ちが急ぎすぎているようだ」と述べた。 国内外の記者団との懇談で外国メディアからの質問に答えた。文氏は、せっかちなことを言う韓国のことわざ「井戸からおこげを探す」との言葉も使った。南北首脳会談を行うかどうか、早急に判断すべきではないと強調した形だ。 一方で、文氏は「米国と北韓（北朝鮮）との間でも対話が必要ということへの共感が少しずつ広がっている」「いま行っている南北対話が、米国と北の非核化の対話につながることを待望している」とも述べた。 文氏はこの日、五輪関係者やボランティアを激励するため平昌を訪れた。（平昌＝武田肇）

中国江蘇省南京市で、墓室の壁に絵が描かれた大型の壁画墓がみつかり、南北朝時代の南朝、梁（りょう、５０２～５５７年）の皇太子、昭明太子（しょうめいたいし、蕭統〈しょうとう〉、５０１～５３１）の墓の可能性が高いことが分かった。昭明太子は、日本の平安文学などにも影響を及ぼした詩文集「文選（もんぜん）」の編纂（へんさん）者として知られる。中国で皇帝陵クラスの墓が発掘調査されるのは異例で、日中の研究者は注目している。 調査を指導した南京大学歴史学院の張学鋒教授（考古学）によれば、南京市博物館考古部（現南京市考古研究所）が２０１３年１～６月、南京市北東部で発掘調査。れんがを積み重ねた大型墓２基（南京獅子沖南朝大墓）が出土した。東側の１号墓の墓室は全長１４・２メートル、幅６・４メートル。西側の２号墓は全長１５・２メートル、幅６・４８メートル。いずれの墓も大きく破壊されていたが、その規模は南朝のほかの皇帝

マラー米特別検察官は１６日、２０１６年の大統領選にソーシャルメディアを使って不正に干渉したとしてロシア国籍の１３人と関連企業３社を起訴したと発表した。一連のロシア疑惑の捜査で、選挙介入に直接関係した立件は初めて。またロシア側関係者の起訴も初めてだ。 被告らはロシアに在住しているとみられ、身柄を拘束されたものはいない。 起訴状は、被告らが「１６年の大統領選を含む米国の政治システムに争いの種を植え付けることを戦略的目標にした」と指摘。１４年に米国の選挙に介入することを開始し、組織的に情報を収集。ツイッターやフェイスブックなどで米国人になりすました多数の架空アカウントを作成した上で、１６年の大統領選の際には、民主党の候補者だったヒラリー・クリントン氏を中傷したり、トランプ氏支持に仕向けたりする投稿をしたとしている。また移民や宗教、人種、テロ対策など、世論を分断させやすいテーマを積極的に取り上げ、

ブラジル政府は１６日、麻薬密売組織による銃撃戦が続発しているリオデジャネイロの治安対策の権限を州警察から軍に移すことを決めた。警察は軍の指揮下に置かれる。テメル大統領は同日、リオの状況について「組織犯罪にほぼ支配されている」と説明。「悪者を倒すため、政府は断固とした対応を取る。私たちの現在と未来を傷つけることを認めない」と語った。 連邦制を取る同国では、治安対策は州政府の管轄。軍はこれまでもスラム街を拠点とする麻薬密売組織の鎮圧作戦などで州警察に協力してきた。だが銃撃戦や路上犯罪が相次ぐ状況を改善できていなかった。 リオでは、貧困層が暮らすス…

船上の漁師と水中の野生イルカが、コミュニケーションを取りながら魚をとる――。そんな伝統漁法が、ミャンマー中央部を南北に流れるイラワジ川には息づく。だが水質の悪化や近代的な漁法の普及のあおりを受け、イルカも減少した。危機に直面している昔ながらの漁法を残そうと、政府や地元の人は、環境保護や漁師の育成に乗り出している。（インダウン村＝染田屋竜太） 「クルックルッ」 長さ３メートル、幅１メートルほどの小舟のへさきに座ったマウンレイさん（５４）が、口をすぼめてイルカの鳴き声をまねた。１５センチほどの木の棒で舟のへりをコツコツとたたく。２０秒ほど後、灰色のイルカの尾びれがばしゃんと水面をはじいた。マウンレイさんはすぐに直径約５メートルの網を川に投じた。 ミャンマー第２の都市マンダレー中心部からイラワジ川を５０キロほど上ったインダウン村に住むマウンレイさん。３０年以上、この漁を続ける。「イルカが魚を舟の

ロス米商務長官は１６日、鉄鋼やアルミの輸入品が「国家の安全保障を損なう脅威だ」として、すべての鉄鋼製品に２４％の関税をかけるなどの案を公表した。トランプ大統領が４月半ばまでに判断する方針で、制裁措置に踏み切れば米国が念頭に置く中国だけでなく、日本や欧州にも影響が出るおそれがある。 トランプ氏は昨年、鉄鋼やアルミの輸入品が米国の安全保障上の脅威となっているかどうかを調査するようロス氏に指示。ロス氏は先月、報告書と制裁措置の提案をトランプ氏に提出していた。商務省は当初、トランプ氏の判断後に報告書を公表するとしていたが、事前公表に切り替えた。 鉄鋼については、①すべての国からの輸入品に最低２４％の関税をかける②中国やブラジル、韓国など１２カ国からの輸入品に最低５３％の関税、他のすべての国に昨年の輸入量までの制限をかける③すべての国の輸入品に昨年の輸入量の６３％までの制限をかける――の３案を示した

メキシコで１６日午後５時３９分ごろ（日本時間１７日午前８時３９分ごろ）、同国南部オアハカ州を震源とする強い地震があった。米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は７・２、震源の深さは約２４・６キロ。揺れは同国の広い地域で感じられ、首都メキシコ市では一時、多くの市民が建物の外に避難した。 震源は州都オアハカ市から西に１００キロ余りの場所。報道によると、揺れは隣国グアテマラでも感じられた。メキシコの防災当局によると、日本時間１７日午後１時の段階で、建物の一部に被害が出ているが、死者は確認されていない。太平洋津波警報センターによると、この地震による津波の心配はないという。 メキシコ市の住民によると、地震発生時、市内では避難を呼びかける警報が鳴り響き、多くの市民が建物の外に飛び出したという。 また、ＡＦＰ通信によると、内務相やオアハカ州知事らを乗せて震源地付近へ視察に

マラー米特別検察官は１６日、２０１６年の大統領選にソーシャルメディアを使って干渉したとしてロシア国籍の１３人と関連企業３社を起訴したと発表した。 起訴状によると、被告らは１４年に米国の選挙に介入することを開始し、組織的に情報を収集。ツイッターやフェイスブックで米国人になりすましたアカウントを作成した。１６年の大統領選では、民主党の候補者だったヒラリー・クリントン氏を中傷したり、トランプ氏支持に仕向けたりする投稿を行ったとしている。 被告らはロシアに在住しているとみられ、身柄を拘束されたものはいない。 トランプ大統領は同日、ツイッターで「選挙の結果は影響を受けていない。トランプ陣営は何も間違ったことをしていない。（ロシアとの）結託はない！」とつづった。（ワシントン＝杉山正）

米南部フロリダ州の高校で生徒ら１７人が死亡した銃乱射事件で、捜査当局は１５日、同校の元生徒ニコラス・クルーズ容疑者（１９）を計画殺人などの疑いで訴追した。捜査からは、若者が簡単にライフルを手に入れ、わずか６分間で多数の人々を殺傷した凶行が浮かび上がる。与党・共和党は銃業界団体から多額の献金を受けており、銃規制に乗りだす可能性は低い。 「２年前にメンタルヘルスの関連法が施行されたばかり。まずは、正しく実施されているのかが問題だ」 共和党のライアン下院議長は１５日の記者会見で、新しい銃規制には慎重な姿勢を見せた。フロリダ州選出の共和党のルビオ上院議員も「事件がどう起きたのか分からない。銃規制の議論をする時ではない」とＦＯＸニュースで語った。 米国では昨年１０月、ラスベガスで死者５８人という史上最悪の銃乱射事件が起きた。野党の民主党は銃規制を議論する特別委員会の設置を求めているが、共和党は銃規制

西村康稔・官房副長官〈発言録）　（９日の日韓首脳会談で）北朝鮮が非核化を明言するまで圧力を高めていくことは、日韓で明確に確認した。 その流れの中で、安倍晋三首相は「米韓合同軍事演習を延期すべきではない」と言い、文在寅（ムンジェイン）大統領からは「内政の問題だ」という言葉があった。 だが我々からすると、北朝鮮は韓国だけの内政で済む話ではない。日本にとって最大の脅威だし、アジア、米国、世界中にとって最大の脅威だ。そういう観点から、（首相は）「米韓合同軍事演習は是非、予定通りやることが大事だ」と言ったわけです。（ＢＳフジの番組で）

トランプ米政権のロシア疑惑を捜査するマラー特別検察官の捜査チームが今週、バノン前首席戦略官を任意で事情聴取した。米ＮＢＣやＡＰ通信が１５日、伝えた。聴取は数日間にわたり計２０時間に及んだという。 バノン氏自身はロシア疑惑の捜査対象ではないとみられるが、トランプ大統領の司法妨害疑惑の核となるフリン前大統領補佐官の更迭や、コミー前連邦捜査局長官の解任の経緯を知っている可能性がある。マラー氏は、大統領選でのトランプ氏陣営とロシアとの関係のほか、トランプ氏の司法妨害疑惑について証言を求めたとみられる。 バノン氏は大統領選でトランプ氏陣営の選対トップを務め、昨年８月に大統領首席戦略官を更迭されるまで最側近の一人だった。だが、先月発売された、トランプ政権の内幕を暴露したとされる本「炎と怒り」で、大統領選中にロシア人弁護士と面会したトランプ氏の長男らの行為を「反逆的で非愛国的」と発言したと記述されたこと