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すべての鉄鋼製品に24%の関税案 米商務長官が公表:朝日新聞デジタル
ロス米商務長官は16日、鉄鋼やアルミの輸入品が「国家の安全保障を損なう脅威だ」として、すべての鉄... ロス米商務長官は16日、鉄鋼やアルミの輸入品が「国家の安全保障を損なう脅威だ」として、すべての鉄鋼製品に24%の関税をかけるなどの案を公表した。トランプ大統領が4月半ばまでに判断する方針で、制裁措置に踏み切れば米国が念頭に置く中国だけでなく、日本や欧州にも影響が出るおそれがある。 トランプ氏は昨年、鉄鋼やアルミの輸入品が米国の安全保障上の脅威となっているかどうかを調査するようロス氏に指示。ロス氏は先月、報告書と制裁措置の提案をトランプ氏に提出していた。商務省は当初、トランプ氏の判断後に報告書を公表するとしていたが、事前公表に切り替えた。 鉄鋼については、①すべての国からの輸入品に最低24%の関税をかける②中国やブラジル、韓国など12カ国からの輸入品に最低53%の関税、他のすべての国に昨年の輸入量までの制限をかける③すべての国の輸入品に昨年の輸入量の63%までの制限をかける――の3案を示した
2018/02/17 リンク