中国IT大手の阿里巴巴集団(アリババグループ)が、デジタル技術で五輪の運営コスト削減や、ファン拡大に取り組む。大会をまたいで使える経済的な運営システムを作成。自社の電子商取引や映像コンテンツ配信でファンを増やす。平昌(ピョンチャン)冬季五輪の会場に設置した技術展示場で、大々的な発表会を開いた。 「平昌では約200人以上の社員が運営を学んでいる。2020年の東京五輪では成果が見られるだろう」。韓国・江原道江陵(カンヌン)市にある冬季五輪の氷上競技会場。その入り口付近の一等地にある同社の展示場で10日、馬雲(ジャックマー)会長が記者会見した。アリババによるデジタル化の取り組みは今回の平昌冬季五輪で準備し、20年の東京五輪では一部を実施。22年の北京冬季五輪でのすべての実現を目指す。 アリババは米コカ・コーラやパナソニック、トヨタ自動車などと並びワールドワイドオリンピックパートナーを務める。1業
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