米ウォール街発の金融危機は欧州にも飛び火した。景気悪化で税収は落ち込み、経営が傾いた金融機関への公的資金の注入で多くの国の財政が悪化。共通通貨ユーロの危機に拡大した。財政再建のための緊縮策は、10年たった今も国民生活に痛みを強いている。(ロンドン=寺西和男) ◇ 「人をまず第一に考えてほしい」。ロンドンから列車で北に約1時間の自治体、ノーサンプトン州議会で8月末、職員が加盟する労働組合のペニー・スミスさん(56)は仲間たちの解雇を避けるように訴えた。 財政が悪化した州政府は支出をまかなえず、2月に地方政府財政法に基づき、義務的経費を除く支出を禁じる条項を発動。実質的に財政破綻(はたん)した。英メディアによると、この条項の発動は過去20年で初。来年度予算を組むには7千万ポンド(約100億円)規模の緊縮策が必要で、州内の地方自治体の統合や21の図書館の閉鎖、福祉カットなどが検討されている。10
米紙ニューヨーク・タイムズは2日、トランプ米大統領がニューヨークで不動産業を営んでいた両親から資産を受け継ぐ際、家族ぐるみで不透明な手続きをとり、今の価値で少なくとも4億1300万ドル(約470億円)を得たと報じた。脱税行為を手助けした可能性があるという。 同紙はトランプ一族の納税申告書や財務記録を独自に調査。それによると、1代で不動産業を成功させた父フレッド氏(1999年に死去)が資産を息子のトランプ氏に与え始めた結果、同氏の年収は3歳で20万ドルに。以後、学生時代に100万ドル、40~50代には500万ドル以上と、増えていったという。 「不動産王」の異名をとるトランプ氏は「父親に少しカネを借りて、自力で財を成した」などと主張しており、報道内容とは異なることになる。 同紙によると、トランプ氏は…
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米国務省のナウアート報道官は2日の記者会見で、ポンペオ国務長官が7日に北朝鮮を訪問し、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談することを明らかにした。トランプ米大統領と正恩氏の2回目の米朝首脳会談の開催に向けて、開催時期や開催場所を最終調整する予定だ。 ポンペオ氏はまた、訪朝前の6、7両日に日本を訪問し、安倍晋三首相、河野太郎外相と会談する。訪朝後の7、8両日には韓国を訪れ、文在寅(ムンジェイン)大統領、康京和(カンギョンファ)外相と会談する。8日には中国に入り、政府高官と会談する予定だ。 2回目の米朝首脳会談をめぐっては、トランプ氏が9月24日、「すぐに行われるだろう」とニューヨークの国連本部で明言。ポンペオ氏は26日に北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相と会談し、正恩氏に招待される形で今月訪朝することで合意した。 トランプ氏は正恩氏との再会…
英中部バーミンガムで開かれている与党・保守党の党大会で2日、次期党首と首相の座を狙うジョンソン前外相が演説した。欧州連合(EU)からの英国の離脱をめぐり、EUとの関係を重視するメイ政権の離脱方針では、離脱後もEUの支配から抜け出すことにならないと強調し、「詐欺だ」と批判した。 メイ政権は、農産品や工業製品などのモノの取引については引き続きEUルールに従い、EUとのスムーズな貿易を続けたい方針だ。ジョンソン氏は、これでは離脱後も英国はEUのルールに縛られ、EU以外の国と自由な貿易協定を結ぶことが難しくなると主張。英国がルールを変更したり抵抗したりする力も失われ、「民主的ではない」と訴えた。そのうえで「今が(政府方針を)放棄する時だ」と呼びかけると、会場の1500人が沸いた。 ジョンソン氏はEUからの強硬離脱派の「顔」だ。EU域内でルールをそろえ、関税なしで取引する単一市場や関税同盟から丸ごと
フランスのコロン内相は2日、仏紙フィガロ(電子版)とのインタビューで、仏南東部リヨン市長選に立候補することを理由に内相を辞任すると表明した。同国では8月以降、すでに2人の閣僚が辞任。コロン氏は政権ナンバー2の内相をマクロン大統領の就任直後から務める側近だけに、新たな辞任劇となればマクロン氏への大打撃になるのは必至だ。 コロン氏は9月上旬、仏メディアに「我々(政権)には謙虚さが足りていなかったかもしれない」と、マクロン氏を遠回しに批判。「マクロン氏と話せる人は多くない。みんなが彼にひれ伏していたら彼は孤立しかねない」とも語り、不満をにおわせていた。 原因とされるのが「上から目線」などといったマクロン氏の評判だ。反対意見が多かった国鉄改革や労働法改正などを実行した半面、「人の意見を聞かない」との批判もつきまとっていたという。 フィガロ紙によると、コロン氏は1日、2020年のリヨン市長選への出馬
トランプ米大統領や米国防総省に宛てて、不審な郵便物が複数届いていたことが2日分かった。米メディアによると、郵便物には猛毒のリシンが入っていた可能性が高いという。いずれも宛先の本人に届く前に押収され、被害は出ていない。米連邦捜査局(FBI)などが調べている。 シークレットサービス(大統領警護隊)によると、大統領宛ての郵便物は1日に届いた。ホワイトハウスの建物内に持ち込まれる前に不審点が見つかり、押収されたという。同隊は声明で「大統領に対するあらゆる脅威は真剣に完全に調査される」と述べた。 また、米メディアによると、国防総省に対しても同日、マティス国防長官と米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長に宛てた郵便物が届いた。同省のマニング報道部長は2日、「昨日、国防総省の郵便検査施設で見つけた郵便物はすべて調査中だ。同省の人員への危険はない」とコメントした。 米国では2013年、当時のニューヨー
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