米フォーブス誌は３日、２０１８年の米長者番付を発表した。米アマゾン創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェフ・ベゾス氏が初めて１位となり、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が１９９４年以来２４年間続けていた首位の座を明け渡した。米ＩＴ業界の主役交代を印象づけるものだ。 ベゾス氏の推定資産は、１６００億ドル（約１８兆１千億円）で、これまで首位だったゲイツ氏の９７０億ドル（約１１兆円）を上回った。 アマゾンは本業のインターネット通販だけでなく、コンテンツ事業や、人工知能（ＡＩ）を使ったスマートスピーカー「エコー」、さらに米高級スーパー「ホールフーズ」の買収を通じてリアルな店舗にも進出。急激に多角化するアマゾンの株価はこの１年で倍以上に上昇し、ベゾス氏の資産も昨年の２倍になった。資産が１千億ドルを超えたのは初めてだという。 トランプ大統領の資産は昨年…

２０１６年１月に解散した韓国の４人組女性アイドルグループ「ＫＡＲＡ」で活躍した、俳優のク・ハラさんが９月２７日、暴行疑惑事件が持ち上がっていた男友達を、性暴力犯罪処罰関連特別法違反や脅迫などの疑いで、ソウルの江南警察署に告訴した。クさんの代理人を務める弁護士事務所が明らかにした。 クさんと男友達は９月１３日未明、別れ話のもつれからソウル市内で暴行騒ぎを起こし、警察が出動した。韓国メディアによれば、男友達はクさんに対して、「芸能人生活を終わらせてやる」と脅迫し、２人の性生活を撮影した３０秒ほどの映像を送りつけたという。（ソウル＝牧野愛博）

ラオス南東部アッタプー県で建設中だった水力発電用のダムが７月に決壊してから２カ月以上がたった。泥にのまれて村を失った人々はテント暮らしを続けている。復興には５～１０年かかるとみられ、支援物資は外国からの援助に頼っている状況だ。民間主導の工事だったことも、支援の動きを複雑にしている。 ラオス政府によると、９月末の段階で、３１人が死亡、３４人が行方不明。約１万７千人が被害を受け、被害額は約４兆３５００億キープ（約５７７億円）に上るという。 ９月２４日、最も被害の大きかったアッタプー県南部サナムサイのヒンラー村を訪れると、ぐしゃりとつぶれた家や骨組みだけの建物が次々と現れた。高さ数メートルある木が何百本も同じ方向に倒れ、当時の水流の激しさを示していた。家ごと流されて更地になった場所もあるという。 ヒンラー村に住んでいた約６６０人は高台の別の村に移り、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）などが支援したテ

閣僚の辞任が相次ぐフランスで３日、新たにマクロン大統領の最側近の一人で政権ナンバー２だったコロン内相が辞任した。仏南東部のリヨン市長への転身を理由としたが、マクロン氏の政権運営に不満も漏らしていた。８月末以降に辞めた閣僚は３人となり、政権の支持率も約３割に落ち込んでいる。 コロン氏は２日の仏フィガロ紙のインタビュー（電子版）で、内相を辞任して２０１７年まで１６年間務めたリヨン市長を再び目指す考えを表明。一方で、９月には別の仏メディアに「マクロン氏は孤立しかねない」とも語っており、「何でも一人で決める」とメディアから指摘されてきたマクロン氏の政治手法に対する不満が引き金になった可能性もある。 コロン氏は治安や不法移民対策といった重要課題を担う内閣の重鎮。マクロン氏を大統領選当時から支え、１７年５月の大統領就任式では感極まって落涙するほど近い関係だった。 マクロン政権では８月末、脱原発などを唱

イランの観光地で欧米からの来訪客が激減している。トランプ米政権の制裁に加え、インフラ面の不備が災いしている。石油依存を脱して観光を経済の柱に、という政府の思惑通りにはいかないようだ。（イスファハン＝杉崎慎弥） 壮麗なモスクを誇り、「世界の半分がここにある」とうたわれたイラン中部の観光地イスファハンに異変が起きている。 夏休みシーズンの７月末。モスクや土産物店が立ち並ぶ中心部のイマーム広場で目立つのは、白い民族衣装をまとったイラクやパキスタンの観光客、そして地元のイラン人の姿だ。 トランプ米政権が５月に核合意を離脱して制裁を再開すると表明して以降、増加傾向だった欧米の観光客が激減した。土産物店主らは「昨年に比べ欧米の客は６割以上減った」と言う。 ペルシャ陶磁器の店を営むアミル・モハンマドさん（２８）は「トランプのせいで台無しだ。欧米人に比べたら、イラクやパキスタンの人たちはお金を落としてくれ

１１月の米中間選挙を前に、トランプ大統領に痛手となる疑惑やスキャンダルが相次いでいる。２日には、トランプ氏が長年にわたり、両親の代からニューヨークで営む不動産業の資産について、家族ぐるみで脱税が疑われる課税対策を行っていた問題が浮上。逆風が強まっている。 ニューヨーク・タイムズ紙によると、不動産業を成功させた父フレッド氏（９９年死去）から資産を受け継ぐ際、きょうだいとダミー会社を作り、贈与をごまかしたり、両親の不動産価値を低く見せかけたりするなど、「あからさまな詐欺を含め、疑わしい課税対策」に関わったとされる。 両親からあわせて１０億ドルもの資産をきょうだいで受け継いだが、税率５５％で５億５千万ドル（約６２０億円）を納税すべきところ、実際は５２２０万ドルしか納付していないという。 また、トランプ氏はこれまで「親に頼らず、自力で財を成した」と述べ、「不動産王」としてビジネス手腕を誇示してきた

核関連施設かただの倉庫か――。イランの首都テヘラン郊外にある建物が、世界的に注目を集めている。先月の国連総会で、イスラエルのネタニヤフ首相が「イランの秘密の核関連倉庫」と訴え、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を求めたためだ。記者が現地を訪ねると、近所の住民は「鉄製品の倉庫と聞いている」と語った。 ９月２７日、ニューヨークの国連本部。国連総会の一般討論演説に登壇したネタニヤフ氏が「イランの秘密の核関連倉庫」と主張する建物の写真を掲げ、「８月に１５キロの放射性物質が、この倉庫から（テヘランの別の場所に）移された」と訴えた。 問題の建物は、テヘラン中心部から南に約３０キロ離れたトルグザバッド地区にある。１０月３日午前、記者が同地を訪れると、ネタニヤフ氏が見せた写真と同じ建物が、未舗装の道路沿いにあった。周囲には資材倉庫やペルシャじゅうたんのクリーニング工場が並び、行き交う人々は少ない。 建物は高

日直や子どもたちによる清掃など、日本の学校教育の特色を採り入れた公立学校がエジプトで開校し、３日から授業が始まった。こうした授業以外の特別活動はエジプトの学校にはなかったが、シーシ大統領が関心を持ったことで導入が決まった。エジプト側は子どもたちの社会性や協調性を養う効果を期待しているという。 学校名は「エジプト・日本学校」（ＥＪＳ）。今年９月に全国で３５校が開校し、日本の幼稚園と小学１年にあたる子どもたちを受け入れた。カイロ近郊ギザ県のＥＪＳでは３日朝、４～６歳の約４００人が、保護者に付き添われて初登校した。 小学１年の教室では、先生がさっそく日直の男女２人を指名し、「日直はクラスのリーダー。朝は少し早く来て教室の電気をつける。授業の前には白板をきれいにする。みんな日直の言うことをよく聞いて」と児童に呼びかけた。午前の授業が終わると、先生が掃除のやり方を説明した。 ＥＪＳの特徴は、日直、清

国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）は３日、核合意から離脱した米国が再開した対イラン経済制裁について、医薬品や飛行の安全など人道に関わるものについて、制裁を解除するよう命じる仮保全措置の決定を出した。ＩＣＪの決定には法的拘束力はあるが、各国に執行を強制する権限はなく、トランプ米政権が従うかは不透明だ。 ＩＣＪは決定で、「米国は医薬品や医療機器、食料品、民間航空機の修理部品などの輸出について、（核合意を離脱した）５月８日に発表した決定から生じる障害を取り除かなければならない」と強調。「米国は（輸出のための）許可や必要な権限付与を行わねばならない」となどと結論づけた。 核合意は、２０１５年にイランと米英仏独中ロの間で結ばれ、イランの核開発を大幅に制限する見返りに欧米からの制裁を緩和する内容。米制裁によって国際的に孤立し、航空機の老朽化が進んでいたイランは、制裁が緩和されるとボーイング社や

英バーミンガムで開かれている英与党・保守党大会の最終日の３日、メイ首相が演説した。欧州連合（ＥＵ）からの離脱後、ＥＵ域内で認められてきた「人の移動の自由」を打ち切り、技能の低い労働者の流入を制限する方針を打ち出した。これにより、全体の移民の数を減らす意向だ。 この方針では、新たに英国に滞在を希望するＥＵ市民は特別扱いをしないことになる。しかしＥＵは、「人、モノ、金、サービスの移動の自由」は不可分だとしており、反発は必至。今月と来月に予定されるＥＵ首脳会議での決着は依然、見通せない状態だ。 党大会では、離脱後も貿易ではＥＵルールを受け入れるとする政府方針に多方面からの批判が噴出。党内の激しい路線対立を浮き彫りにした。次期党首と首相の座を公然と狙う強硬離脱派のジョンソン前外相は、政府方針ではＥＵ支配から抜けられず「詐欺だ」と批判。満員の会場は盛り上がりを見せた。党内の最強硬派グループを率いるリ

トランプ米大統領やマティス国防長官宛てに不審な郵便物が届いていた問題で、米メディアは３日、ユタ州の男が拘束されたと報じた。連邦捜査局（ＦＢＩ）が調べている。また、国防総省は同日、郵便物の中身について「内容物はトウゴマだった」と発表した。トウゴマは猛毒リシンの原料のため、リシンの陽性反応が出たとされる。

英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱をめぐり、英国とＥＵが条件面で合意できなかった場合、トヨタ自動車が英国工場の生産を停止する可能性が出てきた。物流が止まり、ＥＵとの間で部品の調達ができなくなるためだ。 トヨタは英中部のバーナストン工場で昨年、ステーションワゴン「アベンシス」などを１４万４千台生産した。工場は部品の多くをＥＵから調達し、部品在庫は４時間分しか持たない。完成車の大半もＥＵ向けに輸出し、ＥＵとのつながりが深い。 英国がＥＵから離脱するのは来年３月。合意なしの離脱となった場合について、トヨタ幹部は「工場を止めざるを得なければそうする。注視したい」と話す。具体的に想定している休止期間は明らかにしていない。 一方、ほかの自動車メーカーでは、ドイツのＢＭＷがグループの小型車「ミニ」をつくる英国工場での生産を来年４月から約１カ月、止めることを決めている。同様の動きが今後、他社に広がる可能性も

２度にわたる読者への挑戦状、推理合戦、明かされる意外な犯人と動機――。中国の作家、陸秋槎（りくしゅうさ）さんのデビュー長編「元年春之祭（がんねんはるのまつり）」（稲村文吾訳、早川書房）は、中国語で書かれた「華文（かぶん）ミステリー」の最新形だ。日本の新本格ミステリーに影響を受けながら、独自の趣向も凝らして日本の読者に挑戦する。 舞台は紀元前１００年、前漢時代の中国。都の長安から山中で人里離れて暮らす一族のもとを訪れた巫女（みこ）の於陵葵（おりょうき）は、４年前に当主一家の惨殺事件があったことを知る。現場が奇妙な状況だったことから推理を試みようとするが、その矢先に再び、一族の別の人物が遺体で発見される。 博識で高飛車な葵は、「論語」や「礼記」など数々の漢籍を引用しながら推理を進めていく。そこで展開される論理の流れや、葵に従う使用人の少女・小休（しょうきゅう）、現当主の娘でワトソン役の観露申（

米フェイスブック（ＦＢ）で９月に発覚した個人情報流出問題をめぐり、ＦＢの拠点があるアイルランドのデータ保護委員会は３日、ＦＢの調査を始めたと発表した。欧州連合（ＥＵ）の個人情報保護の新規制「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」に沿って、ＦＢが適正な個人情報の管理体制を取っていたかどうかを調べる。 ＥＵが５月に施行したＧＤＰＲは、ＥＵ２８カ国とノルウェーなどの周辺国を加えた欧州経済領域（ＥＥＡ）が対象。企業が適正な管理体制づくりを怠るなどして個人情報を流出させた場合、最高で売上高の４％か２千万ユーロ（約２６億円）の多い方を制裁金として科される可能性がある。ＦＢの場合、最高１６億ドル（約１８００億円）規模になる。 ただ、大企業がＧＤＰＲの順守状況をめぐって調査を受けたケースはほとんどない。違反があった場合に実際に巨額の制裁金を科すのかどうかも焦点となる。 ＦＢではソフトの欠陥が発覚。１年以上にわた

中国の人気俳優ファン・ビンビン（范冰冰）さん（３７）の脱税疑惑をめぐり、国営新華社通信は３日、国税当局がファンさんと関連企業による計約１億４千万元（約２３億円）の脱税を指摘し、追徴課税や罰金などとして計約８億８千万元（約１４６億円）の支払いを命じたと伝えた。約４カ月間、消息が不明だったファンさんは謝罪文を公表し、全額を支払って復帰をめざす考えを表明した。 同通信によると、ファンさん側は所得を過少申告するなどの手法で脱税。米国の俳優ブルース・ウィリスさんと共演した戦争映画「大爆撃」の出演料も、受け取った３千万元（約５億円）のうち１千万元しか申告しなかった。大爆撃の宣伝用ポスターからはファンさんの姿が消され、上映も延期されるなど映画界に影響が広がっている。 ファンさんは３日、約４カ月ぶりに自身の中国版ツイッター「微博」を更新。「共産党と国家の素晴らしい政策や人民の応援がなければ、ファン・ビンビ

リチャード・アーミテージ元国務副長官やハーバード大教授のジョセフ・ナイ元国防次官補ら米国の共和、民主両党の知日派グループは３日、日米同盟のあり方について、両政府への提言をまとめた「２１世紀における日米同盟の刷新」を発表した。中国や北朝鮮の脅威を強く意識したうえで、自衛隊と在日米軍の基地の共同使用など同盟の深化を提案し、日本に国内総生産（ＧＤＰ）１％以上の防衛費の支出を求めた。 提言ではまず、トランプ米大統領が「米国第一主義」を唱え、米軍の前方展開に疑念を示していることで「同盟に対して深刻な危機が生まれている」と指摘。また、「日米が関税を協議している間に、中国と北朝鮮の脅威が高まっている」と警告した。そのうえで、両国がアジア、世界で強いリーダーシップを発揮する必要性を訴えた。 具体的な同盟深化の政策としては、日米は在日米軍と自衛隊によって別々の基地を共同使用することを提案した。また、中国の海

南米ペルーの司法府は３日、恩赦を受けて昨年１２月に釈放されたアルベルト・フジモリ元大統領（８０）について、恩赦を取り消し、身柄を拘束するよう最高裁が決定したと発表した。フジモリ氏の家族のツイートによると、フジモリ氏は入院した模様。身柄拘束を避けるためとの見方がある。 ペルー司法府によると、最高裁の決定は３日付。２０１７年１２月に「健康上の問題」を理由にフジモリ氏に恩赦を与えた当時のクチンスキー大統領は、汚職疑惑で国会に罷免（ひめん）請求が出され、罷免決議案が審議されていた。だが、フジモリ氏の次男で、国会議員のケンジ・フジモリ氏（３８）らのグループが棄権し、罷免決議案は否決された。最高裁はこれが恩赦と引き換えの取引だったと認定した。 また、収監施設はフジモリ氏の健康状態について十分対応できていたとし、「恩赦の決定は合法性がない」と判断した。 フジモリ氏の弁護士は「フジ…

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