トランプ米大統領は２９日、米ニュースサイト「アクシオス」のインタビューで、米国生まれでも親が米国の市民権を持たない子どもには、市民権を与えないようにする大統領令を検討していると明かした。移民を抑制する狙いがあるが、実際に実行すれば米国生まれの子には自動的に国籍が与えられる「出生地主義」が転換する可能性がある。 ただ、憲法の市民の定義を大きく変えるもので、論争を呼びそうだ。 トランプ氏は「我が国は、米国にやってきて子どもを産めば、その子は基本的に、すべての恩恵を得られる市民になる。バカげている。終わらせなければならない」と語った。 トランプ氏は議会による法改正ではなく、大統領の権限でできる大統領令に署名することを検討していることも明らかにした。 アクシオスは「トランプ氏に…

韓国の最高裁が、元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことを受け、李俊揆（イジュンギュ）元駐日韓国大使は「韓日関係に、またひとつ、悪い材料が生まれた」と嘆いた。 李氏と同様、判決によって日韓関係が一層混迷することへの危惧は早い段階から出ていた。 韓国の閣僚経験者は今月、韓国外交省幹部と面会。判決への対応について語り、「外交努力が必要だ」と説いたが、幹部は黙り込むだけだったという。 沈黙には二つの理由があった。 韓国政府は２００５年、日韓…

韓国外交省の趙顕（チョヒョン）・第１次官が２５日、秋葉剛男・外務次官と東京都内で会談した際、日韓慰安婦合意に基づき設立した支援財団「和解・癒やし財団」を解散する考えを伝えた。日韓関係筋が明らかにした。日本側は強く反発しているが、最終的に解散の事態は避けられないとの見通しが強まっている。 日韓関係では、韓国人元徴用工の賠償請求訴訟で３０日、韓国大法院が日本企業に損害賠償を命じる初めての判断を下した。韓国政府は財団の扱いについては今年初めから考慮した結果と位置づけているが、関係は更に悪化しそうだ。 同筋によれば、趙氏は解散が不可避な理由として財団が実質的に機能を停止している状況を挙げた模様だ。秋葉氏は日韓関係に重大な影響を及ぼすとの強い懸念を示したという。趙氏の説明が日本に対する最終通告だったのかはわかっていない。 韓国の陳善美（チンソンミ）…

インドネシアで乗客ら１８９人を乗せたライオン航空の旅客機が墜落した事故で、運輸当局は機体が急降下して海面にそのまま墜落したと分析していることがわかった。墜落地点を知らせる緊急信号が発信されていないため、機体も見つかっていない。 インドネシア当局は３０日までに、海面から機体の破片などを拾い終えた。分析の結果、これらは墜落したとみられる地点に集中していた。国家運輸安全委員会のトップは同日の会見で、「もし上空で爆発したなら破片は何キロも離れた場所まで散乱するが、（今回は狭い範囲に）かたまっていた」と説明。機体がそのまま海に突っ込んだとの見方を明らかにした。 また、破片の状態や、突然連絡が途絶えた状況などから機体が急降下して墜落したとみる。 航空機の航路を追跡するウェ…

木村幹・神戸大学教授（韓国政治）　破壊的な判決といえる。大法院（最高裁）は、１９６５年の日韓請求権協定を完全に骨抜きにするような事態を招いてしまった。 判決そのものよりも、判決に至るロジック（論理）がショッキングだ。判決は、協定締結に至る過程で日本政府が自らの不法行為を認めていないため、「不法的な植民地支配や侵略戦争遂行に直結した不法行為」を行った企業への「慰謝料請求権」は、請求権協定の枠外であり今も有効だと認定した。 その解釈を用いれば、個人は…

朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（最高裁）は３０日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持。同社に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。 戦時中、日本で過酷な労働を強いられた元労働者への賠償問題は中国にも存在する。今回の判決は、中国の元労働者や遺族らの動きに影響を与える可能性もある。 中国からの強制連行は１９４２年、当時の東条英機内閣が「華人労務者内地移入に関する件」を閣議決定して始まった。外務省報告書によると、全国１３５の事業所で４万人近くが働いたという。 ７２年の日中共同声明で中国…

新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決について、日本の支援団体が３０日、東京都内で記者会見した。 原告である韓国人の元徴用工４人のうち、３人は亡くなっている。支援団体は、残された原告の李春植（イチュンシク）さんも９０歳を超えている点を強調。「残された時間はない。企業側は直ちに補償してほしい」と訴え、それが日韓の長期的な信頼関係につながると訴えた。 日本政府は「１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」という立場だ。支援する会事務局次長の矢野秀喜さんは「『なぜ問題を蒸し返すのか』という日本国内の反応もあろうが、被害者不在のまま政府間で決められた協定を受け入れることは難しい。問題が先送りされてきた中で、ようやく被害者に光が当てられた」と述べた。

倒れたモスク（イスラム礼拝所）の塔のそばで２６日、州職員のムフリスさん（４０）は黙々とがれきを取り除いていた。「白がリビングで、赤がバルコニー」。タイルの破片を手につぶやいた。鼻先から汗がしたたり落ちる。 インドネシア・スラウェシ島中部パルの中でも、甚大な被害を出したバラロア地区。ここにあった実家は９月２８日、地震で隆起した地面に近隣の家々とともにのみ込まれた。ムフリスさんは、行方不明の父（６５）と妹（２７）を捜している。 ９月２８日、スラウェシ島でマグニチュード７・５の地震があった。６万８千棟を超える家屋が損壊し、１０月２５日時点で死者２０８１人、負傷者は１万２５６８人。政府によると行方不明者は１３０９人だが、５千人に上るとの情報もある。 現地を調査した日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）によると、この地区は大規模な液状化が起きた。土地が最大３７５メートルにわたって動いたり、そのしわ寄せで隆起

フィリピン南部ダバオを訪問中の中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相は２９日、新任のロクシン外相と会談した。王氏は記者会見で、「中国は南シナ海での石油と天然ガス共同開発についても議論を深める用意がある」と述べ、南シナ海の領有権をめぐり対立してきたフィリピンと協力を深めたい意向を示した。 フィリピン外務省によると、会談では中国の習近平（シーチンピン）国家主席のフィリピン訪問や、海洋での協力が議題になった。フィリピンでは習氏が１１月下旬にも同国を訪問し、ドゥテルテ大統領と会談するとの見方がある。 王氏は中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が協議している南シナ海での各国の活動を規制する行動規範（ＣＯＣ）については「ごく早い時期に結論を出す」と述べた。ＣＯＣに法的拘束力があるかとの質問には「拘束力があろうとなかろうと署名した書類には厳しく従う」とした。 これに対し、ロクシン氏は、「法的拘束力を持た

米国は多様な人種や価値観が共存する「サラダボウル」と形容されてきた。近ごろは、共存空間を隔てる「高い壁」をそこかしこに感じる。だが、そんな壁を壊そうと懸命に取り組む市民もいる。 朝、集会所に住民たちが集まってきた。共和党は赤、民主党は青と、支持する政党のシンボルカラーの名札をつけて輪になった。自分がどんな偏見にさらされているか、胸のうちを明かすことから、対話は始まった。 「私のような共和党支持者をあなたたちは『同性愛者嫌い』と思っているでしょう。でも私の息子はゲイなのです」。女性が口を開くと、室内はしんと静まりかえった。「私は同性愛の人を平等に愛せます。でもそのライフスタイルを受け入れる心の準備がまだなくて……」 民主党と共和党の支持者同士…

タイのタクシン元首相派の政党「タイ貢献党」が２８日、バンコクで党大会を開いた。軍事政権が表明している来年の総選挙に向け、新たに役員を選出。貢献党による政権は２０１４年のクーデターで覆されたが、政党支持率で貢献党は今も首位を走る。軍政は復権を懸念しており、貢献党が解党される可能性も指摘されている。 党首にはベテラン政治家のウィロート氏が就いた。プムタム幹事長は「総選挙に入る準備はできている」と述べた。 貢献党は１１年の総選挙で勝利し、タクシン氏の妹のインラック氏が首相に就任。その後、反タクシン派による激しい反政府デモの末に軍部がクーデターを決行し、以来、４年以上にわたり軍政が続いている。 軍政はこの間、タクシン派の封じ込めを図ってきたが、農村や都市の貧困層を中心に人気は根強い。選挙をすれば、貢献党が第１党になるとの見方が強い。 軍政は親軍政党などと連携し、プラユット暫定首相を選挙後、正式に首

不法滞在の外国人は、どの国でも取り締まる。しかし、半世紀近く普通に暮らし、投票までしてきたとしたら？　インド北東部アッサム州で、そんな境遇の人々を洗い出す作業が始まった。４００万人が無国籍となる瀬戸際にある。（ネリー＝武石英史郎） 「私はインド人だ。なのに名簿で『ＮＯ』と書かれている」。アッサム州中部ネリー村の役場の分室。やって来たイスラム教徒の農家マルジャット・アリさん（５２）が切り出した。証明する書類を求められると、財布代わりのポリ袋から１枚のカードを大事そうに取り出した。「これで投票した」。選挙管理委員会が発行した有権者証だ。 担当官は「証明にならない」と一蹴。「土地の権利書とか、配給カードとか。１９７１年以前の記録がないとダメだ。必要なら地区の役場へ行きなさい」 地区の役場は車で１時間半。交通費もばかにならない。文字をあまり読めないアリさんが書類を見つけられるかどうか。「国民じゃな

グランディ国連難民高等弁務官がこのほど東京都内の日本記者クラブで記者会見し、日本政府が検討している外国人労働者の受け入れ拡大策について、「非常に重要で歴史的な取り組みだ。どうすれば外国人労働者が日本で共生できるか考えているものだ」と評価した。 グランディ氏は難民問題にも触れ、「日本にいる外国人の中で難民は一部でしかない。今回の取り組みの一環として、難民の処遇をいかに改善するか研究してはどうか」と語った。 グランディ氏は会見に先立ち、山下貴司法相と会談。山下氏は、ミャンマーからの難民を受け入れている従来の第三国定住制度の拡充を検討しているとの考えを示したという。グランディ氏は、難民受け入れに対する日本側の新たな動きについて「小さなステップでも前進していると受け取れた」と述べた。 また、ミャンマー西部ラカイ…

世界各国が観光客誘致にしのぎを削る中、オランダのアムステルダム市は観光客の抑制にかじを切った。 「夜中もこんなにうるさいとは思わなかった」。１年ほど前、アムステルダムの郊外から中心部に引っ越してきた美術史家のヒールチェ・ワーンダースさん（５９）は今、訪れる観光客に悩まされている。 酒に酔って朝方まで外で叫ぶ外国人。路上に捨てられるゴミ。民家への破壊行為。観光シーズンの春から夏にかけて一層ひどくなり、夜は不眠がちになる。「来る人は歓迎したいが、迷惑行為は歓迎できない」 観光業者も困惑する。創業７０年の遊覧船会社ローファースのＰＲ担当、セルジオ・セーハースさんは「運河を巡りながら大麻を吸う『スモークツアー』や酒が飲み放題のボートも出てきた。遊覧船のイメージにも悪影響があるから取り締まってほしいが、市の態勢が追いついていない」。 観光客が増え始めたのは１０年ほど前からだ。 市や観光業界が連携して

米ホワイトハウスは２９日、白人の男がユダヤ教礼拝所で銃を乱射して１１人が死亡した事件を受け、トランプ大統領が３０日にメラニア夫人とともに慰問のためペンシルベニア州ピッツバーグを訪れると発表した。 これに対し、ピッツバーグのユダヤ人団体の一部はトランプ氏への公開書簡で「あなたの言葉と政策が白人ナショナリスト運動を鼓舞してきた。暴力はあなたの影響力の直接的な結果だ」と批判し、白人ナショナリズムを糾弾するまで訪問を歓迎しないとした。 一方、トランプ氏は２９日、「米国に大きな怒りが出ている。不正確で詐欺的なニュースに一因がある」とツイート。１１月６日の米中間選挙を前にヘイトクライム（憎悪犯罪）が相次いでいることの責任をメディアに向けた。 トランプ氏のこれまでの過激な言動が、国民の分断や憎悪をあおったとの見方は根強い。トランプ氏は主流メディアを「国民の真の敵であるフェイク（偽）メディア」と改めて決め

中米ホンジュラスを今月中旬に出発し、米国移住を目指す数千人規模の「キャラバン」と呼ばれる一団が米国に向かっている問題で、トランプ米政権は２９日、キャラバンの入国阻止のため、メキシコとの国境に武装兵士を含む米軍５２００人以上を今週中に派遣する方針を発表した。

日本のパスポートを持つ人が英国を訪れる際、空港での入国検査の行列を回避できるようになりそうだ。英国のハモンド財務相は２９日の予算方針演説で、英国の空港で迅速に出入国の手続きができる「自動化ゲート」を日本や米国などのパスポートを持つ人にも使えるようにすると発表した。 英国の空港にある自動化ゲートは現在、欧州連合（ＥＵ）加盟２８カ国にノルウェーなど３カ国を加えた欧州経済領域（ＥＥＡ）のパスポートを持つ人や、英政府から特別な許可を得た人らに限られている。 今回、その対象国を来年夏までに増やし、自動化ゲートの利用を日本、米国、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアのパスポートを持つ人にも広げるという。 ロンドンの玄関口であるヒースロー空港は入国審査に長蛇の列ができることで知られる。英ＢＢＣによると、観光シーズンにあたる今年７月には、ＥＥＡ以外からの旅行者が入国審査に最大で２時間３８分待つ日もあっ

トルコ・イスタンブールで２９日、新国際空港の開港式があった。新空港は「イスタンブール空港」と命名された。将来的には年間１億５千万～２億人が利用し、国内外３００以上の都市への就航を目指す。実現すれば、世界最大規模のハブ空港になる見通しだ。 新空港はイスタンブール中心部から北に約３５キロ離れ、黒海沿岸に位置する。当面は年間９千万人の利用客への対応を念頭に滑走路２本が供用される。建設工事は２０２８年まで続き、完成時は滑走路６本を備える。総事業費は１１６億ドル（約１兆３千億円）。 現在、トルコではイスタンブールにあるアタチュルク国際空港がハブ空港の役割を担っている。だが、新空港の整備に伴い、将来は民間定期便の使用はなくなる予定だ。 エルドアン大統領は２９日、新空港の開港式典で演説し、「イスタンブール空港はトルコだけでなく、地域と世界のための投資だ」と強調した。（其山史晃）

中国が「中東のシリコンバレー」とも言われるイスラエルとの関係を深めている。中国は歴史的にパレスチナと親交が深く、イスラエルも中国との関係が悪化している米国の事実上の同盟国。それでも実利で一致し、貿易や投資額は増加。米中の対立が深まるなか、「蜜月関係」は強まっている。 習近平（シーチンピン）国家主席の盟友と言われる王岐山（ワンチーシャン）国家副主席が２２～２５日、イスラエルを訪問した。中国指導者のイスラエル訪問は、２０００年の江沢民国家主席（当時）以来１８年ぶり。ネット通販大手・アリババ集団の馬雲（マーユン）（ジャック・マー）会長らも同行し、力の入れようがうかがえた。イスラエルも「最も重要な中国の要人」と歓迎した。 王氏は２５日、商都テルアビブで両国が協力するイノベーション（技術革新）分野の拠点発足の式典にネタニヤフ首相と出席。「イスラエルは今や世界に知られたイノベーション大国。両国は協力し

英国のハモンド財務相は２９日の予算方針演説で、大手ＩＴ企業を対象に、英国の消費者向けのデジタル事業で得た収入に課税する「デジタルサービス税」を２０２０年４月から導入すると発表した。拠点を置かずにネットを使ってサービスを提供するＩＴ企業の事業にどう税金を課すかは国際的な課題になっている。英財務省によると、導入すれば主要７カ国（Ｇ７）では初めてになる。 英国が課税対象にするのは、対象となるデジタル事業の世界売上高が５億ポンド（約７２０億円）以上のＩＴ企業。検索エンジンやソーシャルメディア、オンライン市場を運営する企業を想定しており、米グーグルや米フェイスブックなどが対象になるとみられる。英国の消費者向けの広告収入や、英国の利用者同士の取引で得たオンライン市場の手数料など、特定事業の一定規模の収入に２％の税率を課す。年間４億ポンド以上の税収を見込んでいる。 国際的に展開する大手ＩＴ企…

サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で殺害された事件で、サウジの検事総長を含む検察当局幹部が２９日、イスタンブールを訪れ、トルコの担当検事と１時間余り協議した。捜査情報の共有を図ったとみられる。トルコのアナトリア通信などが報じた。 トルコのチャブシュオール外相は同日会見し、「計画殺人の容疑者はサウジで逮捕され、捜査もサウジで行われている」と述べ、サウジ側に「全ての真実」を明らかにするよう求めた。また、カショギ氏殺人事件の捜査には世界の関心が集まっているとして、「出来るだけ早急に結論を出すべきだ」と訴えた。 サウジ当局が事件で拘束した１８人の容疑者をめぐっては、トルコ政府は「拷問を伴う計画殺人罪」の容疑者として、トルコへの引き渡しを求めている。だが、サウジ政府は「容疑者はサウジで起訴される」（ジュベイル外相）として拒否する考えを示している。（エル

内戦が続くシリアを逃れた難民の若者を、民間団体主体で留学生として受け入れる国内初の取り組みが動き出している。２年目の今年春、来日した女性が取材に応じ、故郷への思いや将来の希望を語った。 「通りを渡っていた人が目の前で撃たれ、亡くなった」「隣の家に爆弾が落ち、私の家の窓ガラスも割れました」 千葉県内の日本語学校で学ぶスザンさん（２９）は２０１５年までシリア北部の街アレッポの大学生だった。シリアでは１１年３月に始まった反体制デモが拡大し、内戦に発展。アレッポでは１２年から、政権軍と反体制派の戦闘が激化した。 アレッポ大学まで車で４０分の通学も、危険な場所を迂回（うかい）し５時間に。野菜やパンが店から消え、物価も１０倍ほどに上がったという。 卒業後、トルコに逃れた。英…

極右ポピュリストの大統領が南米でも誕生した。２８日投開票のブラジル大統領選の決選投票で、元軍人ジャイル・ボルソナーロ下院議員（６３）が当選を決めた。「自国第一」や軍事独裁政権を賛美する過激な発言で知られ、異名は「ブラジルのトランプ」。人口世界５位の大国は、なぜこの候補を選んだのか。 ＳＮＳで一方的に主張　「大メディアからずっと批判され、恥ずかしい思いもした。だが、どう変化すべきかを知る皆さんが支持者になった。もう過激な左翼とつきあい続けることはない。ともにブラジルの運命を変えよう」。２８日夜、当選を決めたボルソナーロ氏が最初にしたことは、フェイスブックを通じ、自宅から勝利演説をライブ配信することだった。 ボルソナーロ氏のフォロワーはフェイスブックが８５０万超、ツイッターも２００万以上。既存メディアからの批判を「フェイク（偽）ニュース」と決めつけ、言いたいことはＳＮＳで一方的に流す。トランプ

ドイツのメルケル首相が２９日、１８年間にわたって務めてきたキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党首を辞任する意向を表明した。首相職は２０２１年の任期まで続ける意向だが、指導力が維持できなければ任期を全うできず、前倒しの総選挙が行われる可能性もある。 メルケル氏は記者会見で「こんな政府の姿は受け入れられない」と語った。この半年、難民政策などで政権内の争いが絶えず、仕事が前に進まなかったことを悔いたものだ。党首の辞任は、すでに夏休みが始まった７月下旬の段階で検討していたという。 ７月始め、ＣＤＵの姉妹政党のキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）が難民政策で右派的な方向にかじを切り、メルケル氏や連立相手の社会民主党（ＳＰＤ）と対立。一時は政権崩壊の危機にまで陥った。右翼よりの発言をした情報機関トップの人事をめぐっても対立し、決定が二転三転した。 一連の争いは有権者からの批…