台湾では2017年12月に「公民投票法」が改正され、公民投票の発議や成立要件が大幅に緩和。全国投票の場合、直近の正副総統選挙の有権者の1万分の1が発議に賛成するか、同1.5%の署名が集まれば実施できます。 2016年に行なわれた総統選挙の有権者数から推算すると、1879名の賛成で発議、28万筆の署名で公民投票を実施することが可能です。署名は公民投票の主務官庁である中央選挙委員会が構築する電子システムで行なわれ、比較的容易に集められます(電子政府化スゴい)。 こうした要件の緩和もあって今回、10件の公民投票が「乱立」したわけですが、じつに5件がいわゆるLGBTにかかわるものでした。 そのうち同性婚にかんする投票結果について、メディアで「同性婚合法化は住民投票で否決、『アジア初』実現せず」などと報じられ、一部の読者に混乱が生じているようです。「え、台湾で同性婚ができると聞いていたけど、不可にな