トヨタ自動車が22日、国内外の工場でフル生産に戻るのは11～12月になると発表した。自動車各社は東日本大震災の影響で供給が滞った部品の調達には一定のメドを付けたが、夏の電力不足の問題も重なり「当初の見込みより生産回復は遅れる」（ホンダ幹部）。減産の長期化で、国内各社の世界シェアへの影響は避けられない。トヨタは3月11日の震災発生から現時点まで海外あわせて40万台分の生産が落ちこんだ。日産自動車

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは4月14日、東日本大震災による国内IT関連事業所への影響や復旧の見通し、2011年の生産へのインパクトに関する調査結果を発表した。 これは、IT製品に使用される48の素材について、50のメーカーの68事業所にわたって、復旧までの期間と、2011年の生産高へのインパクトをまとめ、その見通しを示したもの。これによると、半導体産業では世界シェアの55％を占めるウェハファウンドリの3拠点が停止しため、半導体メーカーへの供給不足が2011年の世界のウェハ生産高に10％のインパクトを与えると予測している。ただし、エルピーダメモリでは7月末までのウェハ提供については供給を確保したと発表している。 自動車向けのSoC（System-

グーグルが現在、実用化を目指して開発に取り組んでいるロボットカー。その最新映像が、ネット上で公開されている。 今回の映像には、グーグルのロボットカープロジェクトのリーダーであり、スタンフォード大学のセバスチャン・スラン教授が登場。2月に米国西海岸で開催されたTED（テクノロジー・エンターテインメント・デザイン）カンファレンスでの講演シーンを交えながら、ロボットカー実用化の狙いを語る。 同教授は、フォルクスワーゲングループのロボットカー開発にも携わってきた。ロボットカー開発の最終目標は、交通事故による死者をゼロにすることにあるという。 トヨタ『プリウス』ベースのテストカーによる驚異的な自動運転の様子は、動画共有サイト経由で見ることができる。 《森脇稔》

あのアウディとコラボ！ 美しい木製フレームが光る超高級自転車が発売中...2011.04.11 20:00 さすがはアウディって高級感が光りますよ！ 米国オレゴン州ポートランドから美しい木製フレームの自転車の新作を送り出し続けるRenovoが、あの高級車ブランドのアウディと正式にコラボして｢Duo City｣｢Duo Sport｣｢Duo Road｣の3モデルを新発売しちゃいました。いずれも日本円にして軽く50万円を超えるハイエンドな価格設定ばかりですけどね～ 世界には100％ウッドでできた自転車なんて乗り回してる人もいたり、別に木を素材に活用する自転車というアイディアそのものは珍しくないのかもしれませんが、Renovoが販売するモデルは、いずれも実用性に求む快適な乗り心地にまで気が配られていますよ。たとえば、エントリーモデルのDuo City（定価6530ドル）は、ベルトドライブを採用し

東日本大震災による部品調達の停滞が世界の自動車メーカーの足元を揺るがしている。1台当たり2万～3万点にのぼる部品や素材を含めた「サプライチェーン」と呼ぶ調達網は幾重にも寸断されている。自動車の生産が本格再開されるのはいつか、手探りの状態が続く。米国ではトヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズ（GM）など日米の主要5社が減産している。ルノーとサムスングループの合弁である韓国のルノーサムスン自動車は4

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東日本大地震の影響で東北・関東地方のガソリンなどの燃料不足が深刻化しているが、連休明けから徐々に問題は解消に向かう見通しとなった。 東北・関東地方で燃料不足となっているのは、地震で道路が寸断され、輸送網がズタズタになっていることや、東北と関東にある石油元売りの製油所9カ所のうち、6カ所が操業停止となり、出荷が止まったためだ。救援や災害復旧活動に優先的に燃料を割り当てていることもある。 また、関東地方では、燃料の供給が受けられなくなると不安感から必要の無い分まで給油する人が続出、燃料不足に拍車がかかっている。 一方、JX日鉱日石エネルギーは、日産27万バレルの生産能力を持つ根岸製油所が来週にも操業を再開するほか、16日から根岸製油所の陸上出荷を開始、燃料を貯蔵している油槽所からの出荷も開始した。 出光興産も、16日から宮城県にある塩釜油槽所からの出荷を再開しており、東北地方のサービスステーシ

ガソリン価格が高騰する中で政府は、ガソリンが高水準になった際のドライバーの負担を抑えるための減税措置を、廃止する方向で検討を開始した。 現在、ガソリン価格が3か月連続で1リットル＝160円を超える水準になると、旧暫定税率分の1リットル＝25円を減税する措置がとられる。暫定税率を事実上、温存した見返りとして民主党政権が2010年4月に導入した。 これまで1度も発動されていないものの、石油情報センターが発表したレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットル＝151.7円となり、減税措置の実現性が高まっている。 一方で、東日本大震災の被災地を復興するための多額の財源が必要な政府は、減税による税収減は避けたいところ。このため、ガソリン価格が高騰した際の減税措置を1度も実施しないまま廃止する意向だ。減税措置廃止には自民党も賛成しており、減税廃止が決まる可能性が高い。 《レスポンス編集部》

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