安倍首相が統計不正の証拠メールを突きつけられ大慌て！ 答弁中の根本厚労相に「いったん戻れ」と前代未聞の指示 統計不正調査問題で、安倍官邸、そして安倍首相の関与を示すさらなる証拠が出てきた。それは、厚労省が同年6月に調査方法を見直すため発足させた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省側が2015年9月14日に送ったメールだ。 そのメールで厚労省側は、阿部座長に対して「委員以外の関係者から『部分入れ替え方式を検討すべきではないか』との意見があった」と伝えていた。 この2015年9月14日というのは、結果的に最後の検討会となった第6回会合が開かれる2日前のこと。同年8月7日におこなわれた第5回会合では、阿部座長は「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当であるということにさせていただければと思います」と従来通りでいくこ

「噂の真相」編集長だった岡留安則が1月31日、死去した。「噂の真相」といっても、若い読者にはなじみがないかもしれないが、“タブーなき反権力雑誌”を標榜し、2004年に休刊するまで、マスコミが書けない皇室や警察、検察、政治家のスキャンダル、大物作家のゴシップなどを暴露してきた雑誌だ。 森喜朗首相（当時）の買春検挙歴、安倍晋三首相のパチンコ業者との癒着や自宅火炎瓶事件の背景にあった暴力団との関係、則定衛東京高検検事長（当時）の愛人スキャンダル、宗像紀夫東京地検特捜部長（当時）のパチンコ業者による接待疑惑など、マスコミを震撼させるスクープを連発してきた。 岡留編集長はその「噂の真相」をなんの後ろ盾もなくたったひとりで立ち上げ、度重なる圧力やトラブルにも一切屈することなく、25年にわたってその過激で自由な言論の場を守り続けてきた。 岡留編集長の死去とその経緯については、本日夕方、「噂の真相」元スタ

古市憲寿と落合陽一「高齢者の終末医療をうち切れ」論で曝け出した差別性と無知！ 背後に財務省の入れ知恵が 2018年、注目を集めた男性若手論客といえば、やはり古市憲寿と落合陽一の二人だろう。古市は、テレビのコメンテーターとして発言が注目され続けたことにくわえ、小説も執筆。先日、芥川賞にノミネートされた。一方の落合も1月に出した『日本再興戦略』（幻冬舎）が10万部を超え、10月にリニューアルした『news zero』のコメンテーターを務めるなど、すっかり売れっ子にいなっている。1月1日未明の『朝まで生テレビ』にも揃って出演し、いつもの“上から目線”トークを繰り広げた。 ところが、その二人がとんでもない発言をして、批判を浴びているのをご存知だろうか。古市と落合は、「文學界」（文藝春秋）2019年1月号で「『平成』が終わり、『魔法元年』が始まる」と題する対談を行ったのだが、このなかで、終末期医療、

森友疑惑の本丸はやっぱり“影の総理”か！ 安倍首相が今井尚哉・首相秘書官の大阪での行動を追及されて異常な狼狽 昨日おこなわれた自民党大会では、公文書改ざん問題で揺れる最中であるというのに「憲法にしっかりと自衛隊を明記し違憲論争に終止符を打とう」などと自分の悲願である憲法改正を声高に叫んだ安倍首相。一方、会場では、安倍首相の似顔絵入りの「書いて消せる！マグネットシート」なるものが党員への土産物として配られたことが話題に。司会者は「何回書いても消せますので、どうぞ何回でも書いて消してください」と連呼していたという。 「何回書いても消せる」……。いかに安倍自民党に反省の色がないかということを象徴するエピソードだが、明日に迫った佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問も、「佐川がやったこと」として罪を全部なすりつける気でいるのだろう。 しかし、その安倍自民党のシナリオに、ヒビが入りはじめている。それは

フリーアナウンサーの長谷川豊が、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」というブログ記事の問題で、10月3日、MCを務める『バラいろダンディ』（TOKYO MX）の番組冒頭で謝罪。さらに、昨日には同番組の降板が発表され、これによりテレビのレギュラー番組がすべてなくなった。 だが、同番組で行った謝罪内容は「患者の方々、その方々を支えてらっしゃるご家族のみなさま方、関係者の方々を深く傷つける表現をしてしまったことに関しては、全面的に私のミスです」というもので、“表現は良くなかったが、主張自体は間違っていない”と今も考えているらしい。 しかし、あらためて指摘しておくが、長谷川の主張はデタラメばかりだ。そもそも人工透析患者に限らず生活習慣病と総称される疾病は先天的要因と後天的要因のどちらか一方にのみ起因するわけではないし、経済状況や労働環境など社会的要

安倍晋三が今度はTPPで「反対と言ったことは一回もない」と大嘘答弁！ マスコミはなぜ安倍の嘘を放置するのか またしても安倍首相がお得意の二枚舌を披露した。昨日、衆院TPP特別委で、民進党・柿沢未途議員から「かつては断固反対と言っていたTPPに活路を見出そうとしているのではないか」と質問された安倍首相は、平然とした表情で、こう言い放ったのだ。 「私自身は、TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから。まるで私が言ったかの如くのですね発言は慎んでいただきたい」 ……言葉を失うとはこのことだ。柿沢議員は、安倍氏が自民党総裁として立ち、与党に返り咲いた2012年総選挙時の「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党ポスターを突きつけていたが、それを見ながらなお、安倍首相は「TPP反対なんて言ってない」とシラを切ったのだ。 ご存じの通り、この総選挙で安倍総裁はTPP反対

『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃！ ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒトラーの類似点を示唆 昨夜3月18日に放送された『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、昨夜の特集は安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らがドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。 まず、古舘キャスターはドイツからのレポートの最初に、こう話した。 「ヒトラーというのは、軍やクーデターで独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そしてヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」 「

誰がSMAPを殺したか？ SMAPは死んだ！ そして裏切り者はやっぱりキムタクだった！ メリー氏が自ら“木村家にお呼ばれ”を告白 『SMAP×SMAP』（フジテレビ系）の緊急生放送を受け、マスコミは一斉に「スマップ存続へ」と報じている。共同通信が第一報をうち、裏番組の『報道ステーション』（テレビ朝日）、『NEWS ZERO』（日本テレビ）までが「解散回避」「存続」を報じた。 また、今朝のスポーツ紙の朝刊も一斉に「SMAP、5人で存続宣言」「SMAP「空中分解」回避」「キムタク前向きに」と大きな見出しを打った。 しかし、あの映像を見て、なぜこんなノーテンキな報道ができるのだろうか。実際、ネットはマスコミと対照的な声であふれている。「あんなの本当のSMAPじゃない」「SMAPの葬式みたい」「4人の表情が死んでる」「ジャニーズ事務所、恐ろしい」……。 正直、本サイトにとってもあの生放送の中身は意

飯島マネ今月退職決定！でも恩知らずはメリー副社長のほうだ！SMAPだけでなくジャニーズが今あるのも飯島のおかげ 芸能マスコミによるSMAP 解散報道は予想通りのシナリオで進んでいる。SMAP育ての親・飯島三智マネージャーを「クーデターの首謀者」と一斉に糾弾し、彼女と行動を共にしようとした中居正広ら4人のメンバーについても「今は後悔しているようだ」「土下座して詫びるしかない」などと、悪者扱い。そして、残留を決めた木村拓哉を「スジが通った行動」と賞賛しまくる──。 こうした報道がジャニーズ事務所・メリー喜多川副社長の意向に丸乗りした情報操作であり、まともに論じるようなシロモノでないことはよくわかっているつもりだが、それでも、つい反応してしまうのがこの間、スポーツ紙やネットニュースでやたら使われる「恩義」という言葉だ。 中居らはジャニーズに育ててもらった恩義を忘れていた、ジャニーズあっての自分た

昨日、本サイトで、スタジオジブリの宮崎駿監督が、外国特派員協会主催の記者会見で、安倍政権を痛烈に批判したことをお伝えした。同じく高畑勲監督もまた安保法制と改憲への動きに強い懸念を表明しているスタジオジブリだが、そんなジブリが無料で配布している小冊子「熱風」の8月号で、ある人物が舌鋒鋭く安倍首相をこき下ろしていることは、まだあまり知られていないだろう。 その人物とは、ジブリ作品にも声優として参加している、あの、美輪明宏だ。「熱風」で始まったジャーナリスト・青木理氏によるインタビュー連載で、第一回のゲストとして登場。「戦後70年」をキーワードにするこの対談のなかで、美輪は安倍首相らにこんな提言をしている。 「（人間は）失敗を繰り返してばかりいる。安倍さんや、石破（茂）さんや、麻生（太郎）さんにしても、みなさん、言い出しっぺの責任を取っていただいて、徴兵制になるならば、まずご自分が、年齢に関係な

【特別企画】思い出せ！　安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（後） 安倍首相ら“フクシマの戦犯”は責任追及からどう逃げたか？ 捏造攻撃、スラップ訴訟も 前回の原稿で、第一次政権の2006年、安倍首相が国会で福島原発事故と同じ「全電源喪失」事態が起きる危険性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」という答弁書を提出。非常用電源に関する地震対策を拒否していた事実を指摘した。安倍首相こそが“フクシマの戦犯”だった、と。 ところが、当の安倍首相はこの無責任デタラメ答弁の問題をほとんど追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきた。これはいったなぜなのか。 実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の

本サイトの予想どおり「週刊文春」（文藝春秋）で違法献金を報道された下村博文文科相だが、本人は強気の姿勢を崩していない。「法のルールに則って処理している」と強弁し、文春の報道を「一方的な誹謗中傷」と決めつけ、追及した民主党議員に「非常に失礼なことを言いましたね。訂正してください」と逆ギレする始末。 だが、下村大臣の金集めは明らかに違法だ。政治団体の届け出をしていない全国6団体以上の後援会で金を集めさせ、その団体から講演料などを裏金として受け取っていた。さらに、この後援会「博友会」には逮捕歴や実刑判決を受けている複数の暴力団関係者まで入り込んでいた。そんな真っ黒な状況で潔白を主張するのだから、下村大臣の神経の図太さには唖然とさせられるではないか。 しかし、二枚舌を駆使して、表の顔と裏の顔を使い分け、言ってることとやってることがまったくちがうのが、この政治家の特徴なのだ。 それは、下村大臣がライ

「世界的な無秩序がこれからさらには起こってくると思うんです。そういうときに、安倍さんの言っていることはシンプルすぎる。そういう懸念は僕はもっています」 昨日2月16日、宮崎駿監督がTBSラジオ『荒川強啓デイ・キャッチ！』に録音出演、ジャーナリスト・青木理氏のインタビュー取材に応じ、その発言が大きな話題を集めている。 まず、フランス週刊新聞「シャルリー・エブド」への襲撃事件の発端となった風刺画のあり方について問われると、「まずもって自国の政治家にやるべきであって、他国の政治家にやるのはうさんくさくなるだけ」と述べ、「いまのイスラム国の問題も、日本のやたらに札束をすっているような経済の運営の仕方も、末期的症状の前駆的症状だと思う」と世界と日本の社会状況を批判。そして、冒頭で紹介したように、安倍首相へも不信感を口にしたのだ。 宮崎監督は、安倍首相に対する意見を、こうつづけた。 「（安倍首相は）も

一昨日、本サイトが配信した「本当にイスラム国をISILと呼ぶ必要があるのか!? 呼称問題を考える」に批判が殺到している。まあ、安倍親衛隊やネトウヨの「安倍さんが嫌いだからISILと呼びたくないだけだろう」などという言いがかりは放っておくとして、「関係ないイスラム教徒が差別されても平気なのか」「正式な国ではないのになぜ国扱いしたがるのか」などの批判にはもう一度きちんと答えておくべきだろう。 まず、「イスラム国のせいで、関係ないイスラム教徒が差別、攻撃されている」という指摘は感情的には理解できる。だが、やはり問題の本質からはずれていると言わざるをえない。 そもそも、イスラム国登場前から、ムスリムは攻撃され、迫害されていた。とくに9.11後のアメリカでは、イスラム教徒に対する偏見はたびたび問題になってきた。先日の、シャルリ襲撃事件後のフランスでも、ムスリムたちは自分たちへの偏見が助長されることを

「イスラム国」人質殺害事件での日本の対応について、国会では連日、野党から追及が行われている。しかし、安倍晋三首相は問題となっている中東訪問時のスピーチに関しても「言葉が不適切だったとは考えていない」などと正当性を主張するばかり。肝心の交渉については、「（政府は）もっとも効果的な方法を考えた」（菅義偉官房長官）と言い張るが、その詳細は「具体的な内容は避けたい」（岸田文雄外相）の一点張り。 それも当然だろう。官邸は湯川遥菜さんと後藤健二さんを救うための方策など何も講じていなかったのだから、具体的内容などいえるわけがない。 実際、昨日2月7日放送の『報道特集』（TBS系）でも唖然とさせられるような新事実があきらかになった。それは、湯川さんと後藤さんの殺害予告動画が公開された1月20日以降、日本政府がイスラム国へ送った日本語の「音声メッセージ」の存在だ。 音声メッセージの送り主は、「実在するシリア

映画『アンブロークン』について語るアンジェリーナ・ジョリー（YouTube「Universal Pictures」公式ページより） 「これは反日的な映画ではない。」 アンジェリーナ・ジョリーが自身監督の映画『アンブロークン』（原題）をめぐって、読売新聞のインタビューに登場し、こんな弁明をした。 昨年末、アメリカで封切られたばかりの映画『アンブロークン』は、太平洋戦争で日本軍の捕虜となった元オリンピック陸上選手ルイス・ザンペリーニ氏の半生を描いたものなのだが、劇中には日本兵による虐待シーンがあり、さらに原作に「日本兵による食人」の記述があることから、ネトウヨ、保守主義者の間で「これから上映のアンジェリーナの映画は、日本兵が外国人捕虜を虐待して殺害して食べたという捏造映画だ」という批判が高まった。 「アンジェリーナの反日食人映画を許すな」 「ウソも甚だしい！アンジーは反日プロパガンダをやめろ！

膠着するイスラム国人質事件。事態が長期化するなかで、再び自己責任論が盛んになり始めた。たとえば、タレントのデヴィ夫人が29日に自身のブログに書き込んだ内容がネット上で話題となっている。 「不謹慎ではありますが、後藤さんに話すことが出来たらいっそ自決してほしいと言いたい」 「そもそも殺害されたと言われている湯川遥菜さんと後藤健二さんがイスラム国に捕まっていなければこんなことは起きなかったのです」 しかも、デヴィ夫人は後藤さんの母親まで、こう辛辣に批判した。 「たびたび後藤さんのお母様がマスコミに登場していますが、私は腑に落ちません。（略）自分の息子が日本や、ヨルダン、関係諸国に大・大・大・大迷惑をかけていることを棚にあげ、ひたすら安倍首相に『あと24時間しかありません。助けて下さい。』と訴えているのは、どうかと思います」 いったいこの人は何をいっているのだろう。後藤さんは加害者ではなく、日本

1月15日に発表された第152回芥川賞、直木賞。芥川賞には小野正嗣の「九年前の祈り」（「群像」9月号／講談社）が、直木賞には西加奈子の『サラバ！』（小学館）がそれぞれ選ばれた。とはいえ、受賞作の売り上げもかつてほどはのびず、その話題性、影響力は年を追うごとに低下。とくに芥川賞のほうはかなり地味になっているのは否めない。 そんな芥川賞だが、今回受賞者の小野以上に大暴れしている作家がいる。小野とおなじく今回の芥川賞候補にノミネートされていた小谷野敦だ。小谷野といえば“非モテ語りブーム”の元祖である評論『もてない男』が有名だが、近年は小説も発表している。芥川賞の候補となるのも2010年「母子寮前」で初ノミネートされたのに続き、2回目。今回は自身の父親を描いた私小説「ヌエのいた家」（「文學界」9月号／文藝春秋）で候補に選ばれるも、残念ながら落選に終わった。 結果が発表された15日の夜から数日間に渡