JR東海が7日、東京-名古屋間で27年開業を目指すリニア中央新幹線の中間駅4駅について、長野県を除く3県の予定地を公表した。「見切り発車」的に発表を急いだのは、建設の前提となる環境影響評価手続き入りで沿線自治体の同意を取り付けるには、早期に計画案を公表して地元と意見交換を行う必要があると判断したからだ。ただ中間駅の建設費用については同社と沿線自治体の主張には溝がある。調整が長引けば、14年度の着工や開業時期が遅れる可能性もある。 東京-名古屋間では6駅が設置される計画で、ターミナルの東京、名古屋両駅は、JR東海が自社負担で現JR品川駅とJR名古屋駅の地下に建設する方針だ。残る中間4駅については、JR東海は路線が通る4県に1駅ずつ設置する方針を示しているが、建設費用は「受益者である地元自治体」の全額負担を求めている。 しかし、地下駅設置で2200億円程度もの設置費用が見込まれる神奈川県や、今