米グーグル（Google）のクラウド事業が「文化変革」を始めて1年が経過した。同社の「Google Cloud」をテコ入れすべく米オラクル（Oracle）や欧州SAPの出身者を幹部に据え、営業力の強化を図っている。老舗企業がグーグルを見習った変革に乗り出す事例はあまた見てきたが、逆はなかなか珍しい。 Google Cloudのテコ入れに至る内情は、米メディアの「The Information」が2019年12月中旬に報じた。同記事によれば、グーグルや親会社である米アルファベット（Alphabet）の経営トップは2018年の初め、数カ月にわたってGoogle Cloudの先行きについて撤退も含めて検討したという。結果、それでもクラウド事業は有望だと考え、2023年までの5年間に200億ドル（2兆2000億円）を投じて、米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services、AW

【ワシントン=中村亮、モスクワ=小川知世】ウクライナの旅客機がイランの首都テヘラン付近で墜落した事故に関し、米主要メディアは9日、イランがミサイルで撃墜した可能性が高いとの米政府の分析を一斉に報じた。イラン側はミサイルによる撃墜を否定しており、ウクライナ機の墜落事故が米イラン対立の新たな火種になる恐れが浮上してきた。ロイター通信によると、米国の衛星システムがイランで2発のミサイルが発射されたの

人口減少社会の現実は厳しい。最新の総務省の調査によると、全国47都道府県のうち、42道府県、1747の市区町村の8割以上が人口減少に直面している。人口が増加した市区町村は238で全体の13.6％にすぎない。こうした状況の中で、毎年人口（日本人住民、以下とくに記載がない場合は日本人人口）が増えている希有な自治体もある。 前回は、こちらの記事（『島根県の｢小さな島｣が3年連続人口増の裏側』）で島留学をはじめとする新たな人の流れをつくる政策に取り組む島根県の離島にある知夫村を取り上げた。今回は町のブランド化で活性化した神奈川県開成町と、那覇市のベッドタウンとして急成長を遂げている沖縄県・南風原町（はえばるちょう）の実態に迫る。 「特徴のない町」 神奈川県開成町（かいせいまち）。小田原市、南足柄市などに隣接し、東西1.7㎞、南北3.8㎞、総面積6.55㎢の神奈川県で最も小さな町である。1955年、

プライベートジェット機のチャーター代金35万ドルのほか、半年がかりで作戦計画を立てた最大25人の多国籍チームへの支払いもあるだろう。民間の安全保障の専門家が匿名を条件に述べた。この専門家は作戦に加わっていない。 こうした費用によって、ゴーン被告の資産は約１年前に逮捕されて以降、約40％目減りした。ブルームバーグ・ミリオネア指数の概算によれば、資産額は現在約7000万ドルと、約１年前の１億2000万ドル前後から減少している。 逮捕・起訴が続いたゴーン被告は既に、巨額の収入を失っている。日産自は昨年、同被告への退職金や株式関連報酬を取りやめ、フランスのルノーも2015年の競業禁止契約に基づく支払いはしないとしている。同被告に対する罪状の多くは退職金に関連しており、計１億4000万ドル余りが受け取れなくなりそうだ。 さらに、仏当局はゴーン被告が豪華なパーティーやコンサルティングにルノーの資金を回

ソフトバンクグループが出資するインドの新興ホテルチェーン、オヨ・ホテルズアンドホームズは、中国とインドで数千人の従業員削減を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 関係者の１人によると、中国では１万2000人の従業員の５％を削減し、インドでは１万人の12％を解雇した。今後３－４カ月にインドではさらに1200人を減らす予定だという。 同社は事業再編の過程でインドと中国の過剰な人員を整理しており、これが数千人の解雇につながっていると、関係者が匿名を条件に述べた。オヨの担当者に取材を試みたがコメントは得られていない。 ウィーワークの経営難やスラック・テクノロジーズとウーバー・テクノロジーズの株価下落など、ソフトバンクＧはポートフォリオ企業のトラブルに見舞われている。ズーム・ピザやワグ・ラブズも人員を削減している。 オヨはさらに、中国のホテルオーナーらが同社を契約違反で訴えて抗議活動を続け

Apple is said to be working on a 'significantly thinner' iPhone