文部科学省は12日、2050年の国内の大学入学者が42万人に減り、入学定員が現状を維持すると3割埋まらなくなるとの試算をまとめた。これまでは50年時点で2割が埋まらなくなると試算していたが、実際の出生数が少なく推移しており、見直した。少子化の加速は止まらず、大学の再編や淘汰は避けられない。文科省が12日に開かれた高等教育の将来像について議論する中央教育審議会（文科相の諮問機関）の特別部会で明ら

家電量販大手のノジマは11日、パソコンメーカーのVAIO（長野県安曇野市）を買収すると発表した。企業再生ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）から株式の9割超を取得する。買収額は112億円。デジタル製品は経済安全保障上の観点から国産品の需要が根強い。価格競争と一線を画し、企業向けの販売を拡大する。VAIOは1996年にソニーグループがパソコン事業として始めた。機能性やデザイン性の高さから人気

「昼夜を問わず研究開発に没頭できる人材はいないか」。台湾積体電路製造（TSMC）の幹部は2024年8月下旬、日本のある国立大学の大学院教授にこう尋ねたという。具体像を確認しようとする教授に、TSMC幹部ははっきり答えた。「日本人は想定より働かないが、博士号を取得できる学生なら違うはずだ。積極的に受け入れるルートを広く築きたい」TSMCは24年2月、熊本県菊陽町に第1工場を開所。運営会社JAS

日産自動車は7日、世界の生産能力を20%削減し、全体の1割弱に当たる9000人規模の人員削減に踏み切ると発表した。さらに提携先である三菱自動車の持ち株34%のうち10%を売却する。米国や中国で商品力が低下し、競合との販売競争が激化していることから採算が悪化したためだ。工場などの大規模なリストラによる立て直しを急ぐ。日産は日本や中国、米国やメキシコなど世界で幅広く完成車工場を中心に展開している。

イオンは31日、京成電鉄と資本提携すると発表した。両社で相互に出資する。イオンが第三者割当増資で150億円分にあたる0.46%の同社株式を京成に割り当てる。その後、イオンは150億円に相当する京成電鉄の発行済み株式の2.33%程度を取得する。京成グループの商業ビルなどの再開発や小売事業で協業する。相互出資は2025年12月末までに完了する予定だ。イオンはグループ傘下に約300社を抱え、総合スー

三菱UFJ銀行は2025年4月から、1983年以前に流通していた紙幣などを店頭で入金する場合、手数料を徴収する。1960年代以前の硬貨なども対象になる。100枚までなら770円徴収し、それ以降は100枚ごとに770円を加算する。店頭での事務負担の重さを考慮した。1984年以降に発行が始まった1万円札、5000円札、1000円札や2000円札は手数料の対象外になる。例えば、福沢諭吉が描かれた1万

東京都税制調査会（会長・池上岳彦立教大学教授）は30日、2024年度の調査報告をまとめた。ふるさと納税について「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」と明記した。廃止に言及するのは初めてで、寄付に伴う控除の一部は地方税である個人住民税からではなく、国税である所得税に変更するべきだとした。報告書を受け取った小池百合子知事は「公平、効率的な税務の実現の観点から今後の都政運営に生かす」と述べた

国民民主党が訴える「年収の壁」対策を実施して非課税枠を75万円引き上げると、国と地方の合計で年間で7兆6000億円ほどの減収になることが30日分かった。政府が試算した。納税者にとっては減税となる。高所得者ほど税負担軽減の恩恵が大きくなり、公平性が課題になる。国民民主は衆院選の公約で「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げる」と明記した。所得税などを課す最低金額を引き上げることで、

衆院選での与党過半数割れを受け、自民党内で森山裕幹事長に批判の矛先が向いている。公示直前の党公認を巡る混乱や非公認候補の党支部への2000万円支給が議席減の一因となったとの指摘がある。それでも森山氏が続投に意欲を示すのは石破政権の継続にかかわる理由がある。「党執行部が『政治とカネ』を蒸し返してわざわざ争点にしてしまった」。党内で森山氏を批判する声が強まっている。衆院選最終盤で政治資金問題で非

28日の東京株式市場で日経平均株価は一時前週末比691円（1.8%）高の3万8605円と急反発した。衆院選での与党過半数割れでも8月に続くブラックマンデー（暗黒の月曜日）を回避できた背景には国民民主党の躍進がある。「財政ばらまき」の足音が日本株の売り方に買い戻しを迫った。「財政出動に前向きな政党との連立模索や、来年の参院選に向けた景気支援策を推進する可能性への警戒が広がっている」。シティグルー

東京証券取引所の職員がインサイダー取引に関与したとして証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反（取引推奨）容疑で強制調査を受けていたことが22日、関係者への取材で分かった。監視委は東京地検特捜部への告発を視野に詳しい取引状況などを調べている。関係者によると、強制調査を受けたのは東証の上場部開示業務室に勤める20代職員。企業の公開前の適時開示情報を基に親族に株式の売買を推奨した疑いが持たれてい

日本人の宿泊旅行が停滞している。観光庁の調査で国内の日本人の延べ宿泊者数をみると、2023年12月から24年8月まで、ほぼ一貫して前年割れだ。物価高で家計に余裕がないなか、急拡大する訪日外国人観光客に競り負けて希望の料金・タイミングで宿を利用できない。有名観光地以外にも旅先を探さなければ、国内宿泊旅行でさえ「高根の花」となる。「車での長距離移動は骨が折れたが、そうでなければ旅行を断念していた」

すかいらーくホールディングス（HD）は買収したうどん店「資（すけ）さんうどん」の出店を拡大する。2026〜29年にかけて新規出店と郊外のファミリーレストランなどからの転換で店数を現状の3倍以上に増やす。節約志向に対応するほか、コメなど食材価格高騰を受け安定利益を出しやすい小麦粉商品によって収益力を高める。丸亀製麺とはなまるうどんに続くうどんチェーン第三極になりそうだ。運営会社の資さん（北九州市

店舗数業界3位のファミレスチェーン「ジョイフル」が、テレビCM視聴から来店まで一気通貫で追う新販促の仕組みを確立し、来店客のリピート率アップをなし遂げている。実際、自社アプリ利用者の来店頻度が約6倍に増加した。なぜ同社はテレビCMを見た人が来店したか分かるのか。その秘密は、白羽の矢を立てたあるテクノロジー企業の存在があった。◇　　◇　　◇「ペッパーハンバーグ&ひとくちチキンソテー」「しょうが

自民党京都府連は12日、京都市内で北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸に関する講演会を開いた。西田昌司府連会長は終了後、記者団に滋賀県の米原駅で東海道新幹線に接続する米原ルートについて「（議論の）根拠がない」と否定的な考えを示した。西田氏は北陸新幹線に関する与党整備委員会の委員長を務める。米原ルートは与党内の検討を経て選択肢から外したものの、一部の自治体や議員から再検討を求める声が出ている。講演

【ニューヨーク=川上梓】電気自動車（EV）大手の米テスラは10日、米西部カリフォルニア州ロサンゼルスで人工知能（AI）を搭載した無人タクシーの試作車「サイバーキャブ」を公開した。完全自動運転を想定し、2026年の生産開始を目指す。同日、約20台のサイバーキャブを公開した。車両のドアは2つで自動走行を想定し、人による運転制御で使うステアリングホイールやペダルはついていない。認識や制御はカメラと

全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡り、富士通と富士通Japanがシステム移行を担う約300自治体で作業完了が2025年度末の期限に間に合わないことが日経クロステックの取材で明らかになった。自治体向けシステム大手の富士通が期限内の移行を事実上断念したことで、移行期限に間に合わない「移行困難システム」に該当する自治体は24年3月公表の171団体・702システムから急増

中部地区で唯一の大手私鉄、名古屋鉄道の株価がさえない。足元で年初来から20%超安の1700円台で低迷し、好調な業績も市場からの評価を得られない。要因の一つには投下した資本に対して利益回収が鈍い点がある。最重要事業に据える名古屋駅などの再開発で、成長へのビジョンを描けるかが名鉄の浮沈を握る。名古屋駅前の光景が変わりつつある。2034年以降のリニア中央新幹線の開業をひかえ、JR東海の駅工事や道路整

阪急電鉄、阪神電気鉄道、近畿日本鉄道、大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）の4社は9日、改札機でのクレジットカードによるタッチ決済を、10月29日からほぼ全駅で導入すると発表した。導入駅は計548駅にのぼり、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）を控え、交通系ICカードを持たないインバウンド（訪日外国人）の利便性が高まる。【関連記事】三井住友カード（東京・江東）が提供する公共交通機関向けのタッチ決

台湾半導体大手の力晶積成電子製造（PSMC）が日本への進出を断念する。SBIホールディングスと宮城県に半導体工場を建設する方針だったが、提携を解消。SBIは新たな協業相手を探す。PSMCは26日には、インド国内でタタ・グループが建設する半導体工場に技術供与すると発表。業績が悪化する中、資金負担が少ない案件に集中する。戦略物資である半導体を巡り、世界で誘致合戦が激しくなっている。SBIは202