AIJ投資顧問の闇 （号外版） | 闇株新聞
AIJ投資顧問の闇 （号外版） 野村証券の個人営業部門で実績を上げていた浅川和彦氏は、京都支店営業次席、熊本支店長を経て、1994年頃から外資系証券で主に日本株の営業をしていました。 因みにその時の上司（東京支店長）が、つい先日オリンパス事件で指南役として逮捕された中川昭夫氏ですが、中川氏はAIJ投資顧問とは何の関係もないはずです。 浅川氏が野村証券の支店長を捨て、一介の営業担当として外資系証券に入った事情は「個人情報」なので書きませんが、一部報道されている「米国帰り」とか「運用のプロ」というのは完全な誤りで、個人営業一筋で実績を上げていた「優秀な」営業マンでした。 その浅川氏が2004年ころからAIJ投資顧問で年金運用を始めたのですが、AIJの設立が1989年となっているため、そのころに第三者から「取得した」ようです。また「親分肌」の浅川氏は、同じ野村証券出身者で職の無い先輩などを雇い
えっ追加金融緩和？ | 闇株新聞
えっ追加金融緩和？ 本日（2月14日）午後、日本銀行が追加金融緩和を発表しました。 政策決定会合が行われているものの、多分FRBの追加金融緩和(QE3)とかECBの追加資金供給（4000億ユーロと予想されています）を見てからでなければ動かないと思って、昨日「50兆円の量的緩和を！」と書いたのですが、珍しく先行して「10兆円も！（皮肉です）」量的緩和をしてくれました。 内容は「資産買入れ等の基金」を現状の55兆円から65兆円に増額し、増額した10兆円は長期国債の買入れに充てるというものです。 この「資産買入れ等の基金」とは、2010年10月28日の金融緩和時（FRBによるQE2が行われた時）に35兆円の枠で導入されたもので、そのうちの30兆円が固定金利方式・共通担保資金供給オペによる貸出し（もちろん銀行に対する貸出）で、「ほんのついでに」5兆円の枠で長期国債・短期国債・社債・CPなどを「ごち
日本政府および日本銀行に対する「真摯な提言」 | 闇株新聞
日本政府および日本銀行に対する「真摯な提言」 今までも「提言」めいたものを多数書いてきたのですが、本日は特に重要で緊急性があると思われる2つに絞って「真摯に提言」したいと思います。 （その1）日本銀行は50兆円規模の追加量的緩和に早急に踏み切るべし 巨額の量的緩和を「発表」することで円安を誘導し（間違いなく円安になります）、円安になることで株高になり日本経済の閉塞感が一変し、実体経済への好影響も出始めます。つまり量的緩和がすぐに実体経済へ波及するのではなく、まず資産効果が出て心理面が好転し、それで実体経済が回復するという順番なのです。 昨年末のECBの実質量的緩和への転換（4892億ユーロの3年間の資金供給）で、まず米国でも量的緩和への期待が盛り上がって米国株が上昇し、それを受けて世界の株式市場や新興国や資源へ資金が流れ込み、一気に世界経済が明るくなったのです。 金融の緩和度合いを示す各中
国債についての「常識」のウソ その1 | 闇株新聞
国債についての「常識」のウソ その1 最近、新聞やテレビでやたら「国債」が取り上げられ、数々の「常識」が語られています。大半が消費税引き上げのために国民に解説される「常識」なのですが、明らかに間違っている「常識」がかなりあります。 本日は、これらの「常識」のウソを解説します。 （その1）国債利回りが上昇すると財政負担が増えるというウソ 消費税を上げなければ財政が破たんし、ギリシャ並みに国債利回りが上昇して一層の財政危機に陥り、年金や医療サービスなども破綻するということのようですが（まず、消費税を上げなかったら国債利回りが上昇するというのもウソなのですが、これは後回しにします）、仮に国債利回りが何らかの理由で上昇しても既に発行されている国債の利率は償還まで変わりません。だからこの分の財政負担（利払い）は一切増えません。 もちろん新たに発行される国債は、その時の実勢に合わせた利率にしなければな
日本の財政について考える その3 | 闇株新聞
日本の財政について考える その3 最近の消費税増税論議のなかでいろんな意見が出ているのですが、もう少し原点に立ち返って考えてみましょう。 まず、国や地方公共団体の行う行政サービスの非効率さとか、官僚の利権や天下りとか、銀行の貸し渋りだとかを一旦横に置きます。 日本国全体を1つとして考えると、経済活動を行っていくうちに資金が足りない部門と余る部門が必ず出てきます。ここで資金が余った部門から資金が足りない部門に資金がうまく流れるように金融仲介機関（とりあえず銀行と思ってください）があります。 日本国全体を1つの貸借対照表として考えると、資産として家計が1471兆円（預金771兆円・証券164兆円・保険と年金準備金421兆円）、民間非金融法人が754兆円（預金183兆円・証券155兆円）、中央政府と地方公共団体が483兆円を保有しており、総合計が2708兆円となります。 一方、負債は家計が35
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
イスラム教のエネルギー | 闇株新聞
JPモルガン・チェースの巨額損失の不思議 その2 | 闇株新聞
MLB（Major League baseball）の近況 その2 | 闇株新聞