もう少し沖縄について真剣に考えようではないか？　　その2 昨日付け「同題記事」はまだまだ説明不足であり、頂いているコメントへのお答えも含めて続編を書くことにします。 まず表題の意味ですが、日本にとって沖縄は軍事的・地政学的に最重要地であることをもっと認識すべきであるというだけでなく、そのために米軍基地の大半を県内に抱え不良米軍兵の狼藉に怯える沖縄県民にもっと配慮すべきというニュアンスが当然に含まれています。 昨日記事の最後の「沖縄は日本古来の領土ではない」も、だから沖縄だけに不利な状況を押しつけても仕方がないというのではなく、本土に比べて（この言葉も差別的だとわかっていますが）沖縄だけが不利にならないように配慮すべきというニュアンスも当然に含まれています。 しかしこれらはあまりにも難しい問題であり、安直な理想論だけ展開することは控えているだけです。したがってどうしても日本全体の安全と、日本

もう少し沖縄について真剣に考えようではないか 意味するところを誤解される可能性がありますが、もう少し沖縄の政治的・地勢的・軍事的重要性をしっかりと認識して不測の事態に備えるべきという意味です。 沖縄県の翁長雄志知事は本日（10月13日）午前、仲井真前知事が承認していた名護市辺野古沖の埋め立て工事の承認を取消したと沖縄防衛局に通知しました。これで埋め立て工事ができなくなります。 辺野古沖の埋め立てとは、米軍普天間基地の移設先として辺野古およびその沖合の基地建設のためであり、1995年から紆余曲折を続けた普天間基地移転問題が事実上ストップしてしまうことを意味します。 翁長知事は承認取り消しの理由として、普天間基地の移設先が名護市辺野古である必要性が乏しいこと、沖縄に集中する米軍基地負担が固定化すること、周辺の自然環境に影響が出ることなどを挙げています。 これに対し政府は、公有水面埋立法（埋め立

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スプリントによるTモバイル買収交渉の打ち切り ソフトバンク傘下の米国携帯電話3位・スプリントによる同4位・Tモバイル買収交渉が日本時間の昨日（8月6日）に打ち切りとなりました。日本の報道では「中断」となっていますが、復活できる可能性は「ほぼ」ありません。 ソフトバンクが株式の80％を保有するスプリントは本年6月に、ドイツ・テレコムが保有するTモバイルの67％を1株＝40ドル（総額216億ドル）で買収することで合意していました。Tモバイルの負債を合計すると400億ドル（4兆円）をこえる買収コストになるはずでした。 米国で最も厳格に競争状態の維持を求める米国通信委員会（FCC）が、今回も米国携帯電話大手が4社から3社になることを認可しなかったことになります。FCCは全く同じ理由で2011年12月に、AT&TによるTモバイルの390億ドル（全株式）の買収を拒否していました。 当時のAT&TはTモ

これで幕引きではなかった「みずほ銀行」 昨日付け「これで完全に幕引きのみずほ銀行」では、この危機を銀行員らしからぬ大胆さで乗り切った佐藤康博頭取を「ある意味でたいしたもの」と誉めたのですが、やはり官僚組織（金融庁）の腹の虫は収まらなかったようです。 たった1日で強烈な反撃に出ました。 金融庁は本日（10月29日）夕方、3大メガバンクグループに対し11月5日から一斉に立ち入り検査すると明らかにしました。 3大メガバンクグループ（三菱UFJ、三井住友、みずほの各フィナンシャル・グループ）に一斉に立ち入ることも、それをわずか1週間前に通知することも、またそれを外部（マスコミ）に知らせることも、すべて異例です。 検査の内容については、金融庁が10月に発表したばかりの新たなモニタリング方針に基づいて、リスク管理体制や法令順守態勢など幅広い分野を横断的に検証するそうです。またみずほフィナンシャル・グル

これで完全に幕引きの「みずほ銀行」 みずほ銀行は、傘下のオリエントコーポレーションの提携ローンを通じて反社会勢力に融資していた問題で、本日（10月28日）第三者委員会から調査報告書を受領して金融庁に業務改善計画を提出し、同時に社内の処分を発表しました。 釈然としないのですが、これで完全に幕引きとなるはずです。 最も注目された佐藤康博頭取の処分は半年間の報酬全額返上だけで、塚本隆史みずほ銀行会長は辞任するもののFG（持ち株会社）会長は留任し、同じく半年間の報酬全額返上となりました。 つまり本年7月1日に「旧みずほ銀行」と「みずほコーポレート銀行」が合併し、日本興業銀行出身の佐藤氏が合併した新・みずほ銀行頭取とFG（持ち株会社）社長を兼任する1トップ体制が、何とか維持されたことになります。 佐藤頭取とすれば、報酬がゼロになろうとマイナスになろうと、留任できたので大勝利だったわけです。金融庁から

不思議な「みずほ銀行」 本日は「消費税、来年4月から正式に8％へ」を書く予定だったのですが、夕方の安倍首相の記者会見から「結局、もしや？と期待させただけ」だったことがよくわかりました。 言いたいことも「山ほど」あるのですが、所詮は後の祭りなので、話題を「もう少し興味あるもの」に変更しました。 9月27日に、みずほ銀行が「金融庁による行政処分について」とのニュースリリースを出しました。一部提携ローンにおける反社会勢力との取引に関して、金融庁から業務改善命令を受けたとあります。 わかりやすいように、ポイントを整理します。 A　「一部提携ローンにおける反社会勢力との取引」とは、みずほ銀行がグループ内のオリエントコーポレーション（オリコ）などの信販会社を通じて、反社会勢力（つまり暴力団員）に230件以上、総額で2億円以上の自動車ローンなどを実行していたことを指します。 B　金融庁から業務改善命令を

安倍晋三とヘンリー・クラビス 訪米中の安倍首相のスケジュールで、最も気になったのがハドソン研究所に招かれた昼食会でした。ハドソン研究所は大変に米国政府に近い（というよりもそのものの）シンクタンクだからです。 そこで話し込んだのがKKRの共同創業者で最高経営責任者のヘンリー・クラビス氏だったようです。KKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）とは、カーライル、ブラックストーンと並ぶ世界最大のプライベート・エクイティ・ファンドです。 KKRといえば、1989年に世界の金融市場を巻き込んで争奪戦となったRJRナビスコを252億ドルで競り落として一躍有名となり、ヘンリー・クラビス氏は当時から指揮を執り続けている米国金融界の「超大物」です。 9月24日付け「軍産複合体の正体　その2」で取り上げたカーライルや、創業者が元商務長官だったピーターソン氏のブラックストーンに比べると、KKRは比較的「民間色」

間違いなく激震となる中国「影子銀行」 先週（6月19日）のバーナンキ議長の緩和縮小発言は、米国だけではなく世界の金融市場を揺さぶっているのですが、最大の悪影響は中国金融システムの不安拡大かも知れません。 中国では、正規の銀行システムを通さずに高利で集められた巨額の資金が主に不動産に投資され、巨額の焦げ付きが発生している（だろう）というもので、それらを総称して「影子銀行（シャドーバンキング）」と呼ぶようです。 中国の正規の銀行システムは、預金金利が3％、貸付金利が6％、預金準備率が20％（5月に20.5％から引き下げられました）などと規制されているため、それを嫌って銀行システムの外に巨大なアングラ金融市場が出来上がっていたことになります。 その「影子銀行」の規模は全く想像がつきません。日本の名目GDP（476兆円）ほどあるとの説もあるのですが、もともと正規の経済指標も信用できない中国経済なの

いよいよカジノ解禁　その前に肝に銘じておくこと 政府が6月に取りまとめる新成長戦略の目玉として、いよいよカジノ解禁に踏み切るようです。 昨日（4月24日）カジノ合法化と観光産業の誘致を議論する超党派の「国際観光産業振興議員連盟（通称・カジノ議連）」が自民党政権復帰後初めての総会を開き、今秋の臨時国会でカジノ合法化法案を議員立法で提出し、早期の成立を目指すことで合意しました。 安倍政権の経済政策の3本目の矢である「新たな分野での経済活動の活性化」と位置付け、収益金の一部を東日本大震災の復興資金の一部として還元するなど、いろいろな理屈をつけて「一気呵成に押し込んでしまおう」ということのようです。 カジノ議連は超党派で140人もの国会議員がいるのですが、議連会長に自民党の細田博之幹事長代行、最高顧問に安倍総裁と麻生副総裁のほかに石原慎太郎・日本維新の会共同代表、小沢一郎・生活の党代表と、「大物が

急低下を続ける長期国債利回り 本日（3月27日）、10年国債利回りが0.515％、20年国債利回りが1.44％まで低下しました。安倍政権発足直後の今年1月4日はそれぞれ0.83％と1.77％だったので、今年に入ってからかなり低下していることになります。 10年国債の史上最低利回りは2003年6月12日の0.43％で、20年国債利回りも同日の0.78％でした。特に10年国債利回りは史上最低に近づいていることになります。 その理由はもちろん新体制となった日銀による積極的な金融緩和＝国債買入れ期待です。 黒田新総裁は昨日（3月26日）の衆議院財務金融委員会で、質・量の両面で大胆な金融緩和を推進する決意を改めて表明し、特に「（国債の）イールドカーブ全体の低下を促進する」と述べました。 そこで「資産買入等の基金」で買入れる国債の残存年数を、3年以下から5年超まで延長することを示唆しただけではなく、「

ソニーの戦略・金の使い方 本日はソニーについてです。最近、株式市場で2つ動きがありました。 新しい方から書きますと、9月28日にオリンパスへの第三者割当増資を発表しました。最終的には34,387,900株を1,454円で引き受けて議決権割合で11.46％の筆頭株主となります。投資総額は500億円ちょうどです。 ただしすぐに払い込むのは13,100,000株（190億円）で、残りは来年2月末までに払い込みます。これは世界各国（特にブラジル）で承認が必要とされる可能性があるからで、シャープを振り回している鴻海のケースとは全く違います。 オリンパスが資本業務提携先としてソニーを選んだ理由は、ソニーが今回の増資に際して付けた条件が非常に緩やかだった（というよりほとんど付けていない）からです。取締役1人の派遣でさえも、オリンパスは「最大限の努力をする」と言っているだけです。 医療事業については両社で

ソフトバンクのイー・アクセス買収について 最近いろいろご心配頂くのですが、別に体調が悪いわけでも、手抜きをしているわけでもありません。 確かに最近「突っ込みどころの多い事件」が少ないこともあるのですが、引き続き「見落とされている事実」を積極的に書いて行きます。 ここのところ株式交換やTOBを使った企業買収が目につき始めました。株式市場活性化の観点から「一般的には」好ましいのですが、そうとも言えないものもあります。いくつか取り上げていきますが、本日は最新の掲題についてです。 10月1日にソフトバンクが同業のイー・アクセス（コード9427）を株式交換で完全子会社化すると発表しました。 イー・アクセスの発表直前の株価・15,000円に対し、ソフトバンクが付けた価格が52,000円と実に3.5倍にもなります。正確に言うとイー・モバイル1株に対し、ソフトバンクの過去3ヶ月の平均株価・3,108円を基

もう一度だけユダヤ人とユダヤ教について 本日（9月26日）こそヨム・キプール（大贖罪日）なので、もう一度だけユダヤ人とユダヤ教について考えます。その理由は世界の政治・経済を考える時、同根の「一神教」であるユダヤ教・キリスト教・イスラム教と、それぞれの歴史的関係を「公平に」理解しておく必要があると強く感じるからです。 キリスト教では、神の天地創造に始まる「旧約聖書」とイエスとその弟子の伝道活動に ついての「新約聖書」をあわせて「聖書」とするのですが、ユダヤ教では新約聖書を認めず（従ってイエスを神とも救世主とも認めず）旧約聖書に該当する分を「聖典」とします。「旧約聖書」と「聖典」は順序が違うだけで内容は全く同じです。 このユダヤ教の「聖典」の最初に出てくるモーセ五書が「トーラー」と呼ばれ、唯一の神（ヤハウェ）の権威の源泉であり、またユダヤ教徒の生活の根幹をなすものです。613もの規律が決められ

中国の反日デモで見落とされている重大事実 日本政府が尖閣列島を国有化したことに反発する大規模な反日デモが、北京など中国各地の80都市以上に広がり、日系企業の工場や店舗などへの被害が広がっています。また1000隻以上の中国漁船が尖閣列島の海域に向かっています。 特に明日（9月18日）は満州事変のきっかけとなった柳条湖事件が発生した日であり、最大級のデモが予想されます。柳条湖事件については7月19日付け「昭和史最大の謎・近衛上奏文　その3」をご参照ください。 中国政府も主席の交代を控えているため絶対に弱みは見せられません。反日デモにどれほど中国政府の「裏からの工作」が入っているのかは不明ですが、最終的には日本側からはっきりと目に見える政治的・経済的譲歩を得るまで止めません。高くつくことになりそうです。 さて今回の問題は、せっかく日本が「実効支配」している尖閣列島をわざわざ日本政府が国有化して中