熊本地震後、県内各地に開設されていた避難所の張り紙を九州大大学院芸術工学研究院の尾方義人准教授(工業デザイン)の研究チームが分析し、結果をまとめた。大規模な避難所ほど、病気や健康維持など「福祉系」の張り紙が増加。時間の経過に伴い、伝える内容や情報量は変化する傾向にあったが、トイレやごみなど「衛生系」の情報量は変化せず、常に懸案だったことがうかがえた。尾方准教授は「張り紙から避難者も気付かなかった課題、要望が見えてくる。今後の運営に生かしてほしい」と話している。 尾方准教授は、避難所を回る中で避難所ごとに張り紙の内容、書き方に違いがある点に着目。熊本市や宇土市の避難所5カ所(最大収容人数30~368人)で張り紙の写真計861枚を撮影し、分析した。 それによると、「お弁当を減塩食で対応します」「入れ歯で困っている方はいませんか」「てんかんの方へのお知らせ」など、福祉に関する張り紙は規模が大
NPOを支援するNPO。 福岡市の「アカツキ」はそんなNPO法人だ。 活動資金になる寄付を集めるために、団体の運営を分析し、試行錯誤しながら解決策を一緒に考える。「泥くさい」作業の繰り返し。 代表の永田賢介さん(32)には、この仕事にこだわり続ける理由がある。 「お父さんとお母さんが離婚しますように」 永田さんは幼稚園児のとき、七夕の短冊にそう書いた。 両親は毎日けんかしていた。母に愛情を注いでもらった記憶はない。常に「自分に安心感がなかった」。大学に受かったものの浪人を決め、自宅に引きこもった。死にたいわけではないが、生きていくのもつらい。心が疲れ切っていた。 大学に入学後は、授業やアルバイトで家にいる時間が少なくなり、気持ちはだいぶ穏やかになった。その後、福岡県内の女子大に就職。仕事の傍ら、イベントをコーディネートする任意団体も立ち上げた。 団体の仲間に、生きづらさを抱えている女性がい
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