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紙面で読む 東京都町田市教育委員会が朝鮮学校に限って防犯ブザーの配布をいったん取りやめた後、撤回した問題で、市教委に8日以降、脅迫や嫌がらせの電話が相次いでいる。「ハンマーで頭を割ってやる」などと脅す内容もある。市は庁舎の警備員を増やすとともに、警視庁町田署に対応を相談している。 市教委は8日、朝鮮… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事TOPICS/防犯ブザー、朝鮮学校除外 東京・町田市教委、新入生用で(4/5)朝鮮学校への防犯ブザー配布中止 東京・町田市教委(4/5)防犯ブザー、朝鮮学校除外 東京・町田市教委、新入生用で(4/5)PR情報
安倍政権が、教科書検定制度の見直しを目指す。その背景には、現行制度では社会科を中心に多くの教科書にはびこる自虐史観の記述に歯止めをかけることができず、改正教育基本法に掲げた愛国心の育成を阻害しているとの考えがある。その源流ともいえるのが、近現代史の教科書記述で近隣アジア諸国への配慮を求めた「近隣諸国条項」だ。 条項導入のきっかけは昭和57年の高校教科書検定で、当時の文部省が、中国華北への日本の「侵略」を「進出」に書き換えさせたと報道されたことだった。実際には誤報だったが、中国と韓国が強く反発して外交問題に発展したため、沈静化を図ろうと検定基準に付け加えた。 これを機に、「慰安婦問題」や「南京事件」など主に歴史認識の問題について、自虐史観の記述が急増していく。 当時、文部官僚として条項導入に携わった元愛媛県知事の加戸守行氏は「条項導入で、省内は中国と韓国に関する記述はアンタッチャブルですべて
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