2021年1月28日のブックマーク (3件)

  • 「Go To トラベル研究」に対するコメントへの公開返答書簡

    はじめに 1月21日にJournal of Clinical Medicineに掲載され、報道でも取り上げられた私たちの研究〔Anzai & Nishiura(2021)〕について、明治大学の飯田泰之さんと経済産業研究所の中田大悟さんの2人からSNSを通じて実名でコメントをいただきました(元論文は、こちら)。SNSでは科学的議論以外に飛び火しない建設的な議論をすることが難しいですし、今私は緊急事態宣言下のデータ分析で大変多忙にしています。論文の作法としても、SNSは場外戦のようになってしまいます。ただし、日で期せずして、一定以上に報道が広がりましたのでSNSで話題になりました。このまま放置するよりも、私が詳細を広くお返事した方が、物事が正常に進むと思って以下を執筆することとしました。 最初に申し上げますが、今回の私たちが発表した(疫学研究領域ではエビデンスレベルが低いと言われる)記述疫学

    「Go To トラベル研究」に対するコメントへの公開返答書簡
    metamix
    metamix 2021/01/28
    飯田だろうが高橋洋一だろうが正論を言うことはある。「○○の言う事だから正しくない」と断ずるのは私は文章が読めないので全部党派性で判断しますと白状してるようなもんだぞ
  • IOC会長「どうか辛抱して」 日本国民に理解求める:朝日新聞デジタル

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    IOC会長「どうか辛抱して」 日本国民に理解求める:朝日新聞デジタル
    metamix
    metamix 2021/01/28
    日本国民に求めるな、東京オリンピックなんだから東京都民にだけ求めろ。俺らは全く無関係
  • 生活保護 1人廃止なら6万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”

    コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット(安全網)」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、1人当たり6万1111円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。(速水大地) 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、2011年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止

    metamix
    metamix 2021/01/28
    ミナミの帝王で何となく知ってたが、こんなん必要なほど大量の穀潰しが大阪に集結してんのか。もはや自治体の金だけじゃどうにもならん感が