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アニメーションの業界団体である、日本動画協会のデータベースワーキンググループがまとめたものだ。動画協会加盟団体の売上推移をまとめたこのグラフからいくつかの傾向を読み取ることができた。 ビデオグラム売上の落ち込みが激しい 一方、劇場の売上は伸びている 商品化や配信の売上も伸びている しかしそれらの伸びは、全体の落ち込みを補うには至っていない 劇場・配信の売上が伸びているにも関わらず、全体の売上は落ち込んでいること、そしてその傾向は海外販売でより顕著に表れていることも別のデータで示されている。 今回はこのデータをまとめた増田弘道氏に話を聞く。増田氏は、1979年にキティレコード入社後、アニメ・出版に携わり、2000年にはマッドハウスの代表に就任、現在は動画配信を主な事業とするフロントメディアの取締役である。 氏が座長を務める日本動画協会データベースワーキンググループは、先月、「アニメ産業レポー
川端幹人 @riversidecry 電力・原子力業界は広告をばらまいただけじゃない。原発批判報道に露骨に圧力をかけてきた。2008年にはMBSから広告引き上げ。2009年にNHKが「原発解体」という番組を放映した際には、日本原子力技術協会や日本原子力文化振興財団など原子力団体が執拗な抗議活動を展開した。 2011-04-12 09:27:04 川端幹人 @riversidecry このとき原子力団体に丸のりして、その言い分をまんま掲載したのが花田紀凱率いる保守論壇誌「WiLL」。「WiLL」には電力会社や電事連の広告、数ページにわたる原子力のPR記事が頻繁に掲載されている。また、同誌の発行元は関連会社で東電のHPや展示物制作を受注。 2011-04-12 09:48:52
週末だというのに繁華街には人っ子一人おらず、スーパーの棚という棚からは買占めでカップラーメンが消えた。幹線道路を警察が封鎖して住民の街への出入りを厳しく管理している――。 東日本大震災の被災地の光景ではない。今から8年前、SARS(重症急性呼吸器症候群)が中国を襲ったときの北京の街の様子だ。当時北京に住んでいた筆者はパニックになる人々の姿を間近で目撃した。中国人が恐怖に我を忘れたのは中国政府が流行当初、病気の情報を隠蔽している間に感染が広がったからだ。 中国政府は今でも国内メディアの報道を強く統制している。だがSARSのときは感染の広がるスピードが情報規制を超え、WHO(世界保健機関)を筆頭とする国際世論の要求もあって、不承不承ながら感染に関する情報を公開するようになった。軍病院の医師による患者数隠蔽の内部告発も、中国政府を動かすきっかけになった。 「御用学者、御用ジャーナリストが政府の嘘
ジャーナリストという名のテレビタレントが日本を滅ぼす!? 末延 吉正/中央大学経済学部特任教授 専門分野 ジャーナリズム論、政治コミュニケーション論 目指すべき国家像を紡ぐことなく混迷する政治と薄っぺらな評論を繰り返すメディア……、成長が止まり、社会の連帯感が消え、希望をなくした成金国家の末路そのものと形容せざるを得なかった2010年の日本の姿は、本当に醜いものでした。若者に働き場を提供できず、小銭を持った大人は刹那的な快楽を求める、そうした暗い世相を見るとき、戦後の大量生産大量消費型経済という工業化の中で、アジア唯一の優等生として過ごした日本の「政官業+メディア」の癒着型の終焉、護送船団国家の統治システムから新しいシステムへの移行をためらった国家の終焉を見る思いでした。2011年、旧来型システムを完全に崩壊させ新たな統治システム構築に向けた挑戦を始められるか、それが問われる年になります。
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