米国やオーストラリア、韓国など環太平洋の先進国・地域で中国本土への渡航や滞在の「危険情報」が「レベルゼロ」は日本だけであることがわかった。中国・深圳の日本人学校男児刺殺事件を受け、国会議員などからもレベル引き上げの声が上がっている。 各国・地域の公式サイトによると、米国は4段階のうち上から2番目のレベル3で、「渡航の再考」を求めている。それ以上の危険レベルは「渡航禁止」のみだ。米国務省は「中国国内で、中国政府による米国民への不当な拘束の危険が存在する」と認定している。 台湾は今年6月に4段階のうち上から2番目のレベル3に引き上げており、「不必要な渡航を避けるよう勧める」としている。 また、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは4段階のレベル2。韓国も4段階のレベル1としており、環太平洋先進各国・地域でレベルゼロなのは日本のみという状況だ。 一方、Ｇ7各国では英仏独伊の欧州4カ国は、中国

松野博一官房長官は２３日午後の記者会見で、ウクライナを訪問した岸田文雄首相が、ゼレンスキー大統領への贈呈品として、首相の地元名産のしゃもじと折り鶴をモチーフにしたランプを持参したと明らかにした。 松野氏は贈呈品の選定理由について「ロシアによるウクライナ侵略に立ち向かうゼレンスキー大統領への激励と平和を祈念する思いを伝達するためだ」と説明した。 政府関係者によると、しゃもじは広島県の宮島産で、「必勝」の文字と「岸田文雄」の署名が入っている。ランプは広島の焼き物「宮島お砂焼き」によるもの。 しゃもじは「敵を召し（飯）取る」との意味で、験担ぎにも使われている。日清・日露戦争では戦場に向かう兵士が多くのしゃもじを奉納したといわれている。

今夏の東京五輪・パラリンピック開催に向けて政府や東京都、大会組織委員会は努力を続けてほしい。それは新型コロナウイルスの感染を抑え、社会・経済を前に進める上でも大きな一歩になる。 残念ながら、新型コロナは下火になる気配が見えず、東京都などに発令中の緊急事態宣言は６月まで延長される見通しだ。五輪の中止や再延期を求める声が強まりつつある。だが、開催の可否を論じる前に、政府や都、大会組織委は「なぜ五輪を東京で開催するのか」という根本的な問いに真摯（しんし）に答えてきたか。 ◆選手も思いを発信せよ 政府や組織委が掲げる「安全・安心な大会運営」は、前提であって答えではない。開催意義をあいまいにしたまま「安全・安心」を繰り返しても、国民の理解は広がらない。菅義偉首相にはそこを明確に語ってもらいたい。 アスリートにも同じことを求めたい。それぞれが抱く希望や不安の真情を、自身の言葉で聞かせてほしい。先が見え

河野太郎ワクチン担当相は２１日午前の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンに関し、自治体の首長らがキャンセル分を接種し、批判を集める事案が全国各地で相次いでいることを念頭に「批判を恐れて廃棄することがないように自治体の裁量で廃棄しないで有効活用してほしい。自治体がやったことで批判があれば、それは私が責任を取る。どうぞ遠慮せず貴重なワクチンを使ってほしい」と語った。 河野氏はまた、「いくつかの自治体や保健所などで接種券がない人には打てないという誤った指導を行っていたところがある」と指摘。その上で「誤った指導で貴重なワクチンが廃棄されるのは極めて許しがたい状況だ。保健所や自治体は認識を新たにしてほしい」と述べた。 接種券を持っていない人への接種については「しっかりと接種記録を取って、後日（接種記録の管理システムに）入れていただければいいだけの話だ」と説明した。

来年度から京都学園大理事長に就任する精密小型モーター大手、日本電産（京都市南区）の永守重信会長兼社長が２５日、同大京都太秦キャンパス（右京区）で講演会を行った。永守氏は高校生や保護者ら約５００人を前に、社会で求められる人材育成の重要性を強調し、将来的な付属高校設置も視野に「大事なのは学校教育だ」と述べた。 永守氏は「自らの未来を拓くために〜高校生へのメッセージ〜」というテーマで講演。日本電産に入社してくる新人社員が英語が話せなかったり、経済学部出身でも経済を理解していなかったりしたことなどを指摘し、「入社後に育てるのではなく、大学で教育して即戦力で入社してもらう必要がある」と説明した。 また、同社の採用試験では弁当を早く食べた学生から採用したことがあると明かし、「速く食べられる人は決断力や行動力が備わっており、仕事ができる人の条件は決断力と行動力だ」と語った。 永守氏は一貫して学校教育の重

日韓両政府による慰安婦問題に関する合意について、欧米の主要メディアは、おおむね肯定的に評価した。だが、それらを含む海外の報道からは、「慰安婦」問題をめぐり、虚偽情報や誤解が拡散されている現実が浮き彫りとなった。 安保の観点で肯定的評価「国家とグローバルな利益を政治的障害に優先させた指導者らは称賛されるべきだ」 米紙ワシントン・ポスト（電子版、１２月２８日）は社説で、日韓両政府が、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的（ｆｉｎａｌｌｙａｎｄｉｒｒｅｖｅｒｓｉｂｌｙ）」解決に合意したことを受け、安倍晋三首相（６１）と朴槿恵大統領（６３）の政治決断をこう評価した。 社説は、中国の軍事的な台頭が周辺国の懸念を高め、「太平洋地域の安定した民主国家間の同盟の重要性が増している」と指摘。日韓間の長年の懸案となってきた問題の決着は、「誠実に履行されれば、両国関係の発展と日米韓の円滑な協力に向けた最大の障害が取り

日本生産性本部の茂木友三郎会長（キッコーマン名誉会長）は１８日、東京都内で会見し、２０１４年度の物価変動の影響を除いた実質の労働生産性が、前年度比１・６％減となったと発表した。減少は０９年度以来５年ぶり。物価変動を加味した名目労働生産性は０・９％増の７７０万円で３年連続の上昇となったが、昨年４月の消費税率引き上げによる物価上昇に対して、生産性改善が進んでいない状況が明らかになった。 また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で比較すると、３４カ国中２１位。この順位は０５年から続き、主要先進７カ国としては最も低い状況だ。茂木会長は、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と評価した。