舛添知事怒りあらわ「相談なく」新国立の整備費負担 - スポーツ : 日刊スポーツ
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場（東京都新宿区）について２６日、定例会見で舛添要一知事がほえた。 １８日に下村博文文科相が都庁を訪れ、新国立の整備費として要請した約５００億円の東京都負担について、都側が了承していない段階で、文科省側が総理官邸に報告したことに激怒。「こちらに何の相談もなく、総理にそういう紙を持って行って『都に求めていいんですよ』っていうのはおかしい。いくらなんでも安倍総理はそんなもの信じないと思いますよね」と声を荒らげた。さらに「そういう説明を（１８日の）会談の後に平気でやるっていう文科省ってのは一体、どんな組織なんだ」とあきれた様子だった。 文科省の官邸への報告が判明した経緯については「私は（菅義偉）官房長官や安倍総理と極めてよくコミュニケーションが取れております。こういう状況で文科省とＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）に任せていては
朴裕河『帝国の慰安婦』批判（２） 「新しい偽善のかたち」 - mopetto2012のブログ
朴裕河著『帝国慰安婦』は、花や香をまとうように「和解」を唱えている。 遥かな声が遠い時間の彼方から向かってきて、読む人々を「赦し」という目標に駆り立てていく。穏やかで分かりやすい語り口。まるで外交官でもあるかのように、衣装を凝らして「心の礼儀」「平和的愛好」「情愛」をまとって〈同意〉を求めくるのだ。 日韓の「歴史問題」を難解なものとして避けていた人も、いつのまにか「すべてを知っている」という特権的な立場におかれて快適になってくるだろう。そうして、やがて「これこそが真実だ」と膝を打つことになるのだ。まるで観光旅行のガイドブックのようにありふれたことが次々と語れているのだから読み手は躓くことなく進むことができる。 書き手の肩書は、韓国「世宗大学日本文学科教授」である。日韓の歴史を俯瞰しているように書かれているので、「つつましい」日本人の多くは安堵し、そうして韓国の権威者と対等に「共感」している
47NEWS（よんななニュース）
広島県西部のイベント情報＆おでかけガイド【12月29日号】 広島市、廿日市市、大竹市、呉市、東広島市、江田島市、竹原市、安芸高田市、三次市、庄原市、府中町、海田町、坂町、熊野町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町
慰安婦問題で歴史学の１６団体が声明 NHKニュース
国内の歴史研究者で作る学会などのうち１６の団体が、いわゆる従軍慰安婦の問題について問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢が求められるとする声明を発表しました。 声明では、問題の背景には植民地支配や差別など不平等で不公正な構造が存在していたと指摘しています。 そして、「問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するのに等しい。今、求められているのは歴史研究や教育を通して問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢だ」と指摘しています。 声明を発表した団体の１つ、「歴史学研究会」の委員長を務める信州大学の久保亨教授は、「声明には数千人の歴史研究者の意志が反映されている。この声明を基に今後の議論が行われることを期待している」と述べました。
「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明 - 東京歴史科学研究会
『朝日新聞』による2014年8月の記事取り消しを契機として、日本軍「慰安婦」強制連行の事実が根拠を失ったかのような言動が、一部の政治家やメディアの間に見られる。われわれ日本の歴史学会・歴史教育者団体は、こうした不当な見解に対して、以下の3つの問題を指摘する。 第一に、日本軍が「慰安婦」の強制連行に関与したことを認めた日本政府の見解表明（河野談話）は、当該記事やそのもととなった吉田清治による証言を根拠になされたものではない。したがって、記事の取り消しによって河野談話の根拠が崩れたことにはならない。強制連行された「慰安婦」の存在は、これまでに多くの史料と研究によって実証されてきた。強制連行は、たんに強引に連れ去る事例（インドネシア・スマラン、中国・山西省で確認、朝鮮半島にも多くの証言が存在）に限定されるべきではなく、本人の意思に反した連行の事例（朝鮮半島をはじめ広域で確認）も含むものと理解され
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佐藤秀峰・漫画家
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