高木浩光＠自宅の日記 - 防衛庁情報公開請求者リスト事件は10年先行くSuica事案だった（パーソナルデータ温故知新 その2）
■ 防衛庁情報公開請求者リスト事件は10年先行くSuica事案だった（パーソナルデータ温故知新 その2） 個人情報保護法の制定過程を検証すべく、2002年の国会審議の会議録を改めて通読していたところ、防衛庁で起きた、情報公開請求者リストの不適切な作成・取扱い事案に対する激しい追求の場面が出てきた。当時の私は法律に全く感心がなく、個人情報保護法の法案が出ていることすら気に留めていなかった*1が、この事件のことは報道で耳にしていた。これを今頃になってどういうことだったのか把握したところ、昨今の論点とも通ずる大変興味深い事案だったことがわかった。 事案の概要 この事実を最初に明らかにしたのは毎日新聞の報道だった。 防衛庁が情報公開請求者の身元調査 100人以上の個人情報リスト作成、幹部で回覧, 毎日新聞 2002年5月28日大阪朝刊1面 防衛庁が、情報公開法に基づく請求者100人以上の身元を独自
柔道事故 死亡ゼロが続いていた――マスコミが報じない柔道事故問題「改善」の事実（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ファンタスティック！」国際柔道連盟主催の柔道グランドスラム大会が、5日から7日にかけて東京で開催され、熱戦が繰り広げられている。若手からベテランまで、日本選手の活躍が続々と伝えられている。 そんななか、つい先日、東京にて知人であるイギリスの柔道指導者に会った。彼の来日に合わせた久しぶりの再会は、日本の柔道事故の最新状況を伝えることが目的であった。日本では、過去30年近くの間に、学校の柔道で約120名の子どもが命を落としている。彼は、日本の柔道事故に胸を痛め、改革の声をあげている一人であり，全柔連幹部との付き合いも長い。 柔道事故をめぐるいくつかの新しい動き（詳しくは「全柔連と事故被害者の会 歴史的歩み寄り」「刑事裁判で画期的な有罪判決」）を説明するなかで、私は彼にこう伝えた――「ここ数年で、柔道界は大きく変わりました。いまは頭部外傷の防止をはじめ、安全対策に積極的に取り組んでいます。お陰
芳林堂も破産、書店閉店が止まらない日本--書店復活の米国との違いとは？
こんにちは。先々週も触れましたが（「出版不況は終わった？ 最新データを見てわかること」）中堅取次、太洋社の自主廃業方針の表明を受けて、書店の倒産・閉店が相次いでいます。 帝国データバンクによると、2月26日には、東京の高田馬場などに書店を展開している有力書店、芳林堂書店が自己破産しました（帝国データバンク）。芳林堂書店は、筆者も学生時代よく通った書店で、後に述べるように、太洋社の自主廃業表明を受けて新刊の入荷が止まり、出版関係者の間では行方が危ぶまれていました。（2月26日17時57分追記：業界紙「新文化」によると、店舗は別の書店チェーンの「書泉」に譲渡し、営業は継続するとのことです。） 2月11日には、茨城県つくば市の著名書店チェーン、有朋堂が全3店を閉鎖しました。 【友朋堂吾妻店】友朋堂吾妻店、閉店いたしました。本日はたくさんのお客様にお出でいただき、お声かけていただき、シャッター前で
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